毎日何時間も残業している人にとって、残業が少ない仕事、残業が全くない仕事というのは非常に魅力的にうつりますよね。

ただ実際のところ、残業が全くない会社であれば幸せかというと実はそんなことありません。

毎月の残業時間を厳しく決められオーバーすることを許されず、残業したくてもできない状況に陥った結果、逆にストレスを感じてしまう人がいるのです。

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残業したいのにできないはよくあること

残業したくないのに、毎日長時間の残業をさせられるということはよく聞く話ですが、全くその逆で残業したいのに残業できない、させてもらえないというのも実はよくあることなのです。

働き方改革によって残業の上限が厳しくなったこともあり、この問題はますます深刻化しつつあります。

残業は無制限にできるものではない

残業というのは決して無制限にできるものではありません。

基本的に月45時間・年360時間以上の労働をさせることは禁止されていますが、36協定を労使間で結ぶことによって残業時間を引き上げることができます。

それでも月100時間未満・年720時間には収めるなどの上限があり、完全なる無制限で残業を行うことはできません。

残業代は会社にとっても大きな負担

36協定さえ結んでいれば残業時間を引き上げることができますが、残業時間が増えれば増えるほど会社はその分の人件費を負担することになります。

残業時間は通常よりも1.25倍の給料がかかりますから、できるだけ残業代を削減しようとするのが普通の会社の考え方です。

そのため基本給を下げて見込み残業を取り入れたり、残業は月20時間まで、30時間までと上限以下の残業時間を指示されたりしていることも多いでしょう。

残業に制限を設けないとダラダラ仕事をしてしまう人もいますからね。

残業したいのにできない人は意外といる

残業時間が長くなるすぎると心身に悪影響を与え、中には体調を壊してしまう人だっています。ですから普通に考えると、残業無制限の中で働くよりも、しっかり規制されて一定時間までしか働けない状態の方がよっぽど良いはず。

ただ実際は残業が規制され、思ったように残業ができないことに不満を感じている人はかなり多いです。

私自身が以前働いていた会社では毎月の残業時間が20~40時間まで、年間で360時間までと規制されていましたが、月末や年度末といった繁忙期になると残業したいのに残業時間がないと不満を口にする人が多くいました。それどころか、毎年有給休暇を一定日数取得しなくてはいけないというルールに対してすら、不満を漏らす人がいたほどです。

早く帰れる、仕事を休めるということが、必ずしも幸せなことだとは限らないのです。

派遣社員・パート・アルバイトの残業

では、時給で換算される派遣社員・パート・アルバイトの場合はどうでしょうか。

雇う側、雇われる側で残業についての明確な取り決めがあればそれに従えば良いのですが、特に気まりがない場合は基本的に残業が好まれないことが多いです。

正社員には見込み残業の制度があることも多い一方で、派遣社員やパート、アルバイトは残業した分だけ追加で給与を支払わねばならないため人件費がかさみます。

のみならず、非正規が残っているせいで正社員側が帰りにくい雰囲気を生んでしまうこともあります。

しかしなかには少しでも時給を稼ぎたいと考えている方もいるはず、その場合は会社側に残業はどの程度までできるかを事前に確認しておくようにしましょう。

残業できないが生む問題

実際に残業ができないことは働く側のストレスにつながります。具体的に見ていきましょう。

残業代が無い分、給料が少なくなる

もともと基本給が少なく、残業代で補いたいと思っている方は大打撃を受けます。

基本給が30万円であれば、残業代は10時間で2万円以上。もし30時間できれば6万円以上、50時間もできれば残業代だけで10万円を超えます。決して馬鹿にできない金額、下手したら年間で100万円もの違いが出てきます。

月の給料が2割違えば、お金の面での生活の楽さはだいぶ変わりますから、不満を感じるのも当然でしょう。

給料をかさ増しするために、必要のない残業をあえてしているという人も少なくないのです。

時間がなくて仕事が終わらない

仕事量が多くて勤務時間内には到底片付かない、かといって残業しないと終わらないという理由で仕事を減らしてもらうこともできない。

ホワイト企業と言われている会社であっても、こんな悩みを抱え多大なストレスを感じている方は意外といます。

でも残業時間がないから仕事が終わらない、というのは正当な理由になりません。

上司だけではなく、関係部署、顧客など色々な人に怒られるようになり、どうにもこうにもならなくなってしまう。そして精神的に追い詰められてうつ病になり会社を休むようになってしまった人をたくさん見ています。

サービス残業の増加

仕事が残っているのに残業ができないと、それでもなんとかしなくてはならないとサービス残業を行わざるを得ない人も出てきます。

仕事が終わらなければ怒られたり評価も下げられたりする恐れがありますからね。

私が前に勤めていた残業規制のある会社では、会社からは厳しくサービス残業はダメだと言われており表だってはできなかったので、多くの人がこっそり家に持ち帰って終わらせていました。

残業規制がなければ残業代を貰えていたはずなのに、残業規制があるせいで仕事をしているのに残業代は貰えない。

残業時間が少なくほとんど定時で上がれる会社は一般的にホワイト企業と言われていますが、実はこんな働き方をせざるを得なくなっているという人も少なくはないのです。

家に帰りたくない人もいる

家の居心地が悪い人は、できるだけ会社で時間を過ごしたいがために進んで残業をする傾向にあります。

会社で時間を潰せれば仕事も進められて残業代も稼げるというメリットがありますが、会社から締め出されしてしまっては居場所を失うことになるのです。

結果的にマンガ喫茶や飲食店でお金をかけながら時間を潰さざるを得なくなり、ますます肩身の狭いを思いを強いられます。

そのような人たちの増加により「フラリーマン(会社を出た後、ふらふらと寄り道をしてから帰るサラリーマンのこと)」という造語まで生まれました。

そもそも仕事が好き

純粋に仕事が好きで帰らないという人もいます。仕事が第一、もはや仕事が趣味という人もゼロではありません。

私の知り合いにも平日は会社でみっちり残業、休日も副業でみっちり働くというとんでもない人がいましたが本人はやりたくてやっているようでした。

それ以外にも、いまだに「長時間労働=仕事をがんばっている」という価値観をもっている人がいるため、そのような人も積極的に残業をしようとします。

時短ハラスメント

残業時間の規制によって生まれた問題に、「時短ハラスメント」というものがあります。

時短ハラスメント、通称「ジタハラ」は働き方改革のひずみによって生まれたもので、業務量が変わらないまま残業時間が制限されたせいで持ち帰り残業が発生したり、頼りにしていた残業代をもらえることができなかったりする事態を指します。

つまり前述した問題の総称であるといえます。

「残業したいのにできない」が深刻化してしまうと、他の弊害をもたらす要因にもなってしまうのです。

時短ハラスメントについてさらに詳しく知りたい方は下記のページをご覧ください。

働き方改革が生んだジタハラとは? 問題点や実際の事例、被害にあった時の対策を解説

残業したい人は周りに迷惑をかけているかも

残業できずに困る人がいる一方で、残業する人に困っている人がいることはご存知でしょうか。

自ら積極的に残業をしたいと考えている人は、実は周りに迷惑をかけているかもしれません。

周りが帰宅しにくくなる

上司や部下が残業していると「帰りにくい」と感じる人が少なからずいます。その雰囲気のせいで、仕事が終わっている人に無意識に圧力を与えてしまっている可能性があります。

家族とのコミュニケーションが減る

家族がいる場合は、一緒に食事をとったり会話をしたりする機会が減ることになります。

既に家族関係があまり良くないから帰りたくない、という方もいるでしょうが、そのまま放置しておくとますます悪化の一途をたどります。

会社へ迷惑がかかる

明日までに終わらせなけばいけない仕事がある、〆切がギリギリといったケースでは遅くまでの残業もやむを得ないでしょう。

しかしあえてダラダラ働いて帰らないというのは会社にとっては給料泥棒のようなもの。なかには規定以上の残業が発生すると会社が罰則を受ける可能性も出てきます。

 

本人は「残業をして会社にも貢献しているだろ!」と考えているかもしれませんが、周りへ実は迷惑をかけている場合もあります。

必要な残業ならまだしも単に残業したいからという理由ならば控えるべきです。

それって本当に残業でしか解決しないこと?

生活費不足も時間不足も、それは誰かに迷惑をかけてまで残業で解決しなければならないことでしょうか。

手っ取り早い解決法として残業という手段はありますが、誰にも迷惑をかけずに解決できる方法もあります。

残業以外でお金を工面する

金銭問題を解決するには収入を増やすこと、支出を減らすことの2つがあります。

具体的には、収入を増やす=これまで残業に当てていた時間を副業に代えること、支出を減らす=シンプルに節約することです。

ダラダラと時間をかけて仕事を引き伸ばすより、副業をした方が視野やスキルが広がるきっかけにもなり、収入源が複数あることでもしものときに思わぬ助け舟になるかもしれません。

節約においては生活の質をどっと下げるのではなく、コンビニでお菓子屋や飲み物をちまちま買うことを避けたり外食を控えたりと「無くて平気なもの」を削っていくようにすると負担が少なくなります。

同時に収支を家計簿アプリなどにメモしておけば、あとで見返したときに「これだけ増やせた(減らせた)のか!」と意外にも達成感を感じられるものです。

必要のない仕事を切り捨てる

目に見えて勤務時間内に裁ききれない仕事量があるのならば、無駄を見つけることからはじめてみましょう。そもそもこれまで残業時間を使って片付けていた業務量を、短い時間内で終わらせるのは無理があること。

特に同じチームや部署での分担や連携がある場合は、自分1人の問題だけでなく周りの協力も必要になるので、一度話し合いの場を設けるべきでしょう。

また無駄な会議が多いといった会社側の体制に問題がある場合は、一度上司に相談してみてください。

業務の効率化を図る

時間がない、残業がないという人を見ていると、無駄なことに時間をかけていたりやたら休憩時間が長かったりと仕事を終わらせるまでの時間の目測を誤っている人が多いです。

あまりにも多すぎるのであれば上司に相談して減らすことも考えなくてはいけませんが、まずは本当に決められた時間内で仕事を終わらせることを目標にしましょう。

残業ありきで考えず、時間を区切って仕事をする、システムやツールを有効活用するなど、根本的な仕事への意識から変えてみてください。

他の有意義な時間に代えてみる

いつも仕事、仕事と考えていると無意識に視野が狭くなったり、いつの間にかストレスで体が悲鳴をあげてしまったりすることがあります。

趣味のある人はその時間に費やしてみる、どうしても仕事をしたい人はビジネス書を読んで見識を広めてみるなど、仕事から一歩引くことで程良いリフレッシュとなり翌日の仕事がはかどることもあります。

その他にも普段デスクワークをしている人であれば運動不足、偏食気味の人であれば栄養不足といった健康面での問題を抱えている方もいるはずです。たまには仕事終わりに軽く運動して湯船に浸かったり、栄養バランスのとれた食事をしたりして自分を労わる時間に代えてみるのはいかがでしょうか。

残業できないというありがたさを忘れずに

働き方改革は、これまでの残業・仕事への意識を変える改革、「当たり前」を変える改革であると捉えることもできます。

残業したいのにできないという人は今は不満で仕方がないかもしれませんが、残業時間がしっかり規制され、決められた時間しかできないというのは基本的にありがたいことなのです。

その規制がないと、いくらでも残業することができるようになり、それこそ心や体を壊す原因になってしまいます。

でもあまりにも基本給が低いなど問題がある場合は、今の恵まれた状態を手放して良いのかどうかを熟考しつつ転職も視野に入れていきましょう。

 

 
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※1 2020年9月

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