実際に行っている残業よりも残業代が少ない、残業代を支給される残業時間に上限があるなどの話をたまに聞きますが、これはおかしなことです。
残業代はおこなった残業時間分支払われるべきであり、法律によっても定められていること。
残業代カットは違法行為なのです。
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残業代は全てでるのが当たり前、全額出ないのはおかしい
タイムカードを押してからまた仕事の続きをする。残業代は何時間分まででると決められている。
もしそんな会社で働いているのであれば、辞めて転職することも考えてみるべきです。
残業時間には上限がある
残業時間に上限があること自体に問題はありません。というよりもあらかじめ上限は定められるべきです。
36協定では残業の上限時間について以下のように決められています。
| 期間 | 上限 |
|---|---|
| 1週間 | 15時間 |
| 2週間 | 27時間 |
| 4週間 | 43時間 |
| 1ヶ月 | 45時間 |
| 2ヶ月 | 81時間 |
| 3ヶ月 | 120時間 |
| 1年間 | 360時間 |
特別条項付き36協定を結ぶことでこの上限を超えることも可能にはなりますが、原則はこの上限時間を守らなくてはいけません。
その為、月45時間までと決めていたり、年間360時間を見越して月30時間までと決めている会社が多いです。
また会社によっては、仕事内容等を考慮して残業は10時間までというように、もっと少ない残業時間の上限を設けている会社も少なくありません。
もし社員の立場でたくさん残業をしたいと考えていても、好きなだけ残業するというのは認められません。
残業代に上限があるのはおかしい
しかし残業代に上限が定められるのは認められません。
たとえば残業代が出るのは30時間まで、残業代は○○万円までというのは、あってはいけないことです。
残業代はあくまで実際に行った残業時間に応じて支払わなくてはいけないもの。
もし会社として月の残業の上限を30時間としていても、40時間残業したなら40時間分の残業代を支払わなくてはいけません。
36協定の上限時間が超えてしまうなんてことは関係ありません。そうならないように余裕を持った管理を会社が行う必要があるだけです。
残業代カットは違法です。
成果と残業代は関係ない
仕事が遅い、成果が出ていないといった理由も残業代をカットする正当な理由なんてなりません。
残業代はあくまで時間によって算出されるものであり、成果が出ていないなら他のやり方で対策しなくてはいけません。
みなし残業の場合も超えたら残業代は支払われなくてはいけない
あらかじめ決められた時間分の残業代が支給されるみなし残業制度でも、それをオーバーした残業を行った場合は残業代が加算されます。
たとえば30時間分の残業代が含まれたみなし残業としましょう。
この場合、もし20時間しか残業しなくても30時間分の残業が支払われます。
しかしもし40時間分の残業をした場合、最初に決められた30時間分に加え、さらに10時間分の残業代が加えられて支払われることになります。
みなし残業だからいくら残業しても給料は変わらないというのは間違い。違法です。
みなし残業の会社側のメリットは人件費の管理が楽になるという点。
残業代を削減できるということではないのです。
みなし残業代のカットは認められない
みなし残業であらかじめ残業代が決まっているのに、残業が少なかったら残業代がカットされるというのも認められません。
たとえば最初に30時間分と決めたらなら、たとえ残業を10時間しかしなくても残業代は30時間分支払われなくてはいけないのです。
年俸制でも残業代は支払われなくてはいけない
年俸制であっても残業代は支払われます。
あらかじめ○○時間の残業時間を含むと決められていたらそれを超える分について、定めていないなら所定労働時間を超えた分全ての残業時間分について、残業代が出ます。
年俸制だから残業代はでないは大きな間違い。会社にだまされてはいけません。
1分でも超えればそれは残業、切り捨ては認められない
区切りが30分だから20分残業しても残業代は出ない。切り捨てられる。
これも違法です。
極端ですがたとえ1分であっても所定労働時間を超えて仕事をしたらそれは残業。残業代が支払われなくてはなりません。
ただし1ヶ月単位で見た時に30分未満であれば切り捨てできるとされています。
例えば月の残業時間が25時間25分だとすると、25分を切り捨てて25時間にしても良いということです。
自主的な残業について
勝手に残業している場合については残業が出ないことが正当である場合もあります。
労働基準法上の労働時間は「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」を指示します。
これに該当しない場合はたとえ仕事をしていたとしても労働時間として認められず、残業代もでません。
たとえば残業を許可していないのに何度言っても勝手に残業する、やることもないのにだらだら残っているといった場合が該当します。
しかし残業を直接指示していなかったとしても、残業しなければ終わらない仕事を与えていたり、残業していることを黙認している場合は指揮命令下となり残業代が支給されますぅ。
残業代を少なくされることで損している金額
実際に行った残業に対して、少ない残業代しか支払われないということは、本来貰えるはずのものを貰えていないということです。
あなたはどれくらいの金額を会社に奪われているか計算したことがありますか？
たとえば月30万円の人が月50時間残業しているのに30時間分の残業代しか支払われない場合で計算してみましょう。
1ヶ月の稼働数が21日、1日の労働時間が8時間とすると、1時間あたりの時間給は1,786円。
残業代は最低でも1.25倍に割り増しされる為、残業1時間に対して支払われるべき残業代は2,233円。
そして20時間分支払われていないとすると、44,650円にもなります。
1年間で50万円以上、10年間で500万円以上です。
残業代を少なくされることで損している時間
時間についても考えてみて下さい。
20時間分の残業代が支払われていないということは、1年間で240時間。
先ほどの条件なら1ヶ月の労働時間は168時間ですから、およそ1.5ヶ月分ただ働きしているということです。
10年で考えたら15ヶ月分。1年以上、ただ働きしているということです。
もし支払われていない残業代が10時間分だったとしても1年で0.75ヶ月分、10年で7.5ヶ月分もただ働きしていることになります。
違法な残業代カットする会社は辞めるべき
残業代に勝手に上限を付けられていて、実際に行った残業時間よりも少ない残業代しかでないというなら、そんな会社は辞めるべきです。
上述したように、お金も時間も相当会社に搾取されてしまっています。
まともな会社はもっと他にあります。
そして今は転職市場が売り手市場となっていますから、今よりまともな会社に転職できる可能性は高いです。
ぜひ転職することを前向きに考えてみましょう。
あなたの貴重な時間、お金をこれ以上無駄にしないでください。
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