上司からのサービス残業の強要は当然違法。絶対にさっさと転職したほうが良い

サービス残業は違法。そんなことは誰もがわかっているでしょう。

しかし、残念なことに多くの会社でサービス残業が行われており、本来貰うことができるはずの残業代を貰うことができていない人がたくさんいます。

サービス残業は、たいてい上司からの強要によって行われます。それは明確に口頭で言うのだけではなく、あの手この手を使ってせざるを得ない状態に持っていくことも多いです。

そこで今回はサービス残業の強要事例について紹介します。

 

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上司からのサービス残業強要事例

上司は、あの手この手を使って部下に対してサービス残業を強要させます。そして、決して強要しているわけではなく、部下が自分の意志で勝手にやっているなんて状態を作り上げようとします。

しかし、はっきり言わなくてもそういった状態をつくっている時点でサービス残業を強要していることに変わりはないのです。

タイムカードを押せという指示

私の会社では、定時である17時から1時間たった18時にはみんな一斉にタイムカードを押すというきまりがあります。

タイムカードを押した後はもちろん、何事もなかったようにまた席について仕事を始めます。

一度あえてタイムカードをおさなかったことがあったのですが、その日の分は手書きで修正させられました。

当然、残業時間は毎日1時間しかつきません。実際の残業時間は月60時間程度なのに、残業代は20時間分程度しか貰えていません。

直接的に言う例として、決まった時間になると仕事が終わってようが終わっていまいがタイムカードを押せという指示が入ることがあります。

サービス残業が問題として表ざたになってきた為、このように直接言うことは少なくなってきましたが、それでもまだ言ってくる上司はいますね。

また、上司が言わなくてもそういう風習になっている会社は多いです。定時になったらとりあえずタイムカードをおす。そしてまたみんな仕事を始める。当たり前の光景になっている会社もありますがはっきり言って異常です。

みなし残業(固定残業代)、裁量労働制

私は営業職として、毎月30時間分のみなし残業代が給料に加算されています。

しかし、実際の残業時間は30時間に収まることなんてなく、月によって100時間を超えます。ただ、どんな月であれ支給されるのは30時間だけです。

上司に一度相談はしてみましたがみなし残業だから仕方ない、残業時間をするなら早く終わらせる努力をしろと言い、何ら是正されることはありませんでした。

営業職や、技術職なんかだと毎月決まった残業代を与えられるみなし残業や裁量労働制をとっている会社は少なくありません。

勘違いしなくてはいけないのが、たとえ残業代が固定になっていても、それよりも多い残業をした場合は残業代を支払われなくてはいけないということです。

しかし、実際は残業時間をオーバーしようがなんだろうが決まった残業代しか支払われないという事例が非常に多いです。

残業の上限を設定した上で時間内に終わらない仕事を指示

私の会社では年間の残業時間上限が360時間と設定されており、毎月約30時間を残業時間として付与されます。

最初の月はまだその指示時間を増やしてくれたりもするのですが、半年を過ぎると指示された残業時間を増やすことは許されなくなります。

ただ、残業時間が減ろうがなんだろうが、仕事を減らしてはくれません。仕事が終わらなければ当然怒られます。

結果、ほとんどの人は家に仕事を持って帰ったり、勤務時間中に実際は働いているのに1時間とか2時間離業していることにし、残業時間を減らすなどしています。

毎月残業時間は30時間までなんていう風に残業の上限を設定している会社も少なくありません。

その残業時間内で仕事を終えることができればいいのですが、絶対にその時間内では終わらない仕事を付与される場合というのは多々あります。

仕事が終わらないと上司に怒鳴られる。かといって残業時間はない。その結果、サービス残業しなくてはいけなくなるということが非常に多いです。

会社として厳しく労働時間を管理している会社であっても、会社にはばれないように家に仕事を持ち帰ったり、勤務時間をごまかしたりしてでも仕事を終わらせているという人も多いのではないでしょうか。

この場合は特に上司はサービス残業を強要しているわけではない、ルールを破っているのは労働者本人であると考えます。しかし、終わらない仕事を付与していたり、終わらなかった時に怒鳴るなどして労働者を追い込んでいる時点で強要していると何ら変わらないことであり、仕事を減らすなり、やむを得ずに残業が増える場合は残業代はしっかり払わなければなりません。

自己研鑽、自己啓発という名目の時間外の教育に出席強要

私の会社では毎月水曜日の18時から2時間、業務に必要な専門知識の勉強会があります。

名目上は任意出席ですが、事実上は強制出席となっており、一度さぼったら嫌みを言われ、次は絶対出ろと言われました。

月にしてみれば8時間から10時間程度のサービス残業になっていますが、誰も文句を言えずしぶしぶ出席しています。

会社によっては、自己研鑽、自己啓発という名目でサービス残業をさせる場合も少なくありません。

会社に必要な教育を、名目上は任意出席としておきながら実態は出席しないと嫌味を言われたり、評価を下げられたりする為出席が必須となっているといったことはありませんか?

会社特有のルール

私の会社では、毎朝勤務時間の30分前には出社し、掃除をしたり、仕事の準備をしたりしなくてはならないというルールがあります。

一度10分程度遅れてしまったのですが、その際は上司にかなり怒られました。勤務時間でもないのになぜこんなに怒られなければならないのだろうと思いながらも、従うしかありませんでした。

会社によって、勤務時間の30分前には出勤して掃除などをしなければならないだとか、勤務時間が終わったらその日の日報を書いてから退社しなくてはならないなどのルールがある職場もあります。

そういった時間であっても、本来は時間外労働として残業代は支払われるべきですが、一切支払われることなくサービス残業となっている会社は少なくありません。

上司の言い訳を信じてはいけない

上司はサービス残業させる為に色々な理由を言います。

仕事の効率が悪い、計画性がないのが悪い、やり方が悪い、自己責任だ、など労働者自身に責任があるかのように言ってきたり、

みなし残業だから超えても払わなくてもよい、30分未満は切り捨てだとか、準備の時間は勤務時間には入らないだとか。

これらは単なる言い訳であり、まったくのウソですから、真っ当に受け取ってはいけません。

どんな理由だろうと労働の対価を支払わない会社は違法行為をしている会社には違いありません。

サービス残業への対策は転職しかない

一度、自分がどれくらいサービス残業をしていて、年間どれくらい損しているのか計算してみましょう。人によっては100万円以上損しているという人もいるのではないでしょうか。

しかし、今の会社でサービス残業を何とか対策しようと思っても、実際に無くすことは困難であると言わざるをえません。

拒否してもいづらくなるだけ

サービス残業を強要された場合、それは違法だと拒否することはできます。もしこれまで強要されていた実績があれば、証拠さえあれば残業代を支払わせることもできます。

ただ、もしそれをやった場合、嫌がらせを受けたり、嫌みを言われたりするなど、職場としていづらくなることは目に見えていますし、出世等にも大きな悪影響を及ぼします。

そんなこと気にしないという人であればいいのですが、実際職場にいづらいと環境となってしまうことはサービス残業をさせられるよりも辛いと思う人が多いでしょう。結果、泣き寝入りすることになっている人が大半です。

結局転職しかない

個人の力では会社自体を変えることなんてほぼ困難だし、自分だけで対抗しようとしていづらくなるだけであることがほとんどです。

その為、サービス残業を解決しようとしたら、転職が最も簡単で確実な方法であると言わざるをえません。

サービス残業はどの会社でも行われていることだと思っている人もいるかもしれませんが、決してそんなことはなく、しっかり労働基準法を守っている会社はたくさんありますし、ゼロとは言わないまでもほとんどない会社も多いです。

違法行為をしている会社とはきっぱり縁を切り、もっと働きやすい会社に転職するのが唯一できる対策方法なのです。

転職はそれほど難しいことではない

転職するのはハードルの高いことだと思っている人もかなりいますが、転職はそれほど難しいことではありません。

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もちろん転職が失敗に終わる可能性もあるにはありますが、実際に転職した人の約8割は転職して良かったと感じているぐらい成功率が高いものです。

いつまでもサービス残業させられる会社に居続けることは決して良いことではなく、早めに抜け出すのが得策です。

転職活動をする際には転職サイト、転職エージェントを上手く活用していきましょう。

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