年間休日数120日以上と書いてあったのに嘘だった!こんな嘘に要注意!

どうせ働くならば休みは多いほうが良いというのが普通の考え。ですから年間休日120日以上という条件は仕事探しをしている際には非常に魅力的に感じる人が多いと思います。

しかしその求人に惹かれていざ転職したものの、実際に働きだすと聞いていた話と全然違っていたなんてことが実際に起こってしまうようです。

120日以上どころか110日、100日をきるような職場であったということすらあって、せっかく転職したのにそんな目にあわされるととても腹立たしいですよね。

そんな会社すぐに辞めればいいんですが、実際には転職後すぐに辞めてしまうことで職歴に傷がついてしまうのではないか、次の仕事は見つからないのではないかと不安になって結局我慢して続けざるを得ないという人が多いようですから、入社前にどれだけ真実と嘘を見極めることができるかどうかが重要になってきます。

転職活動は求人が増える秋に!

年内に内定者を出したい企業が多いため、秋は求人が増加し転職活動のベストシーズンとなります。

求人数の増加によって選択肢が広がるため、マッチ度の高い企業に出会える可能性は高くなります。

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年間休日数で騙された!実際にあったこんな嘘

実際は100日しかないのに求人票では120日と書く。実際に入社してしまえばすぐにばれてしまうことなのに、そういった嘘をわざとつく企業が稀にあります。

実際にその被害にあわれた人はこんな嘘で休日数をごまかされてしまっているようです。

年間休日数は有給休暇込み

年間休日数は会社として設定してある休日であり、労働者に付与することが義務付けられている有給休暇は含まれません。

年間休日120日であれば、有給休暇20日と合わせて合計で1年間で140日休みになる可能性があるということになります。

ところが求人票で見栄えを良くする為に有給休暇分、しかも最初に付与される日数ではなく数年働いた後での最大日数20日分を加えて書いている場合もあるので要注意。

会社休日は105日しかないのに、有給休暇20日を加えて125日と書いていることがあるのです。

そしてそういった会社ははだいたい有給休暇も取りにくくて年間で2,3日しか取れない場合が多くて、結局思ったように休むことができないという場合があるのです。

人員不足を理由に・・・

シフト制の会社で入社前までは1週間に2日は必ず休みとなると聞いていたにも関わらず、実際に働き出してみる週に一回しか休みをとることができず、上司に聞いてみても人手不足だから人が集まるまでしばらく辛抱してと言われる始末。

ところがいくら待っても人が入ってくることはなく、結局今のまま働き続けることになってしまった。

そんな事例もあるようです。

まだ1日分は休日出勤扱いとなっていれば救いがあるものの、私が聞いた人は特に手当は支払われず、ただ単純に休みが少なくなってしまったそうです。

確かにここ数年は売り手市場で求人募集を出してもなかなか人が集まらず、その結果社員に対して当初予定よりも高い負荷をかけてしまっていることになっている企業は少なくありません。

ただ決められた休日数をオーバーするならその分の給料は支払われなくてはなりません。もしそれが支払われていないのであれば、法律違反となってしまいます。

あんなのは人集めの為にどこもやっている

休日数に関して嘘をつき、その嘘に関して何か言われたら何も悪びれることなく「それは人集めの嘘」、「そんな嘘はどこでもついている」、「嫌ならやめろ」、そんなふうに開き直った発言をする経営者もいるようです。

一旦入社させてしまえば、そう簡単には辞めることができないだろうと、労働者の弱い立場を利用したひどい会社です。

聞いていた話と違ったからといって、他の人達も同じ条件で働いていて自分だけ休みを増やしてもらうなんてことはできない、そもそも休みについて話をしづらいといったことから結局泣き寝入りしてしまう人が多いのが実情です。

こんな場合は嘘とはならない

一方で、求人票と休日数が違っていたとしても、それが嘘とはならずに問題なくなってしまう場合もあります。

休日出勤扱い

年間休日として書かれている日数は会社として設定している休日の数。

ただその休日であっても、36協定が結ばれていて然るべき給料を支払っていれば社員に労働させることは可能となっています。

休日出勤したからといって代休をとる必要もありませんし、強制させられることも違法とはなりません。

例えば求人票で年間休日120日、年収500万円と書かれていても、その年収がその休日出勤込みの金額となっていれば、想定した給料はそのままで休日出勤分だけ休みが少なくなってしまうということもありうることなんです。

雇用契約書通り

会社側は労働者と労働契約を結ぶ際に、所定労働時間や休日、賃金などを書面で明示することが義務付けられています。

そして一般的にはこういったことが書かれた雇用契約書を会社側が準備し、労働者がサインするということになります。

求人票とは違う内容であってもしっかり書面が提出されていてそれにサインをしてしまっている場合、双方の合意のもと契約を結んだことになってしまい、求人票と違う休日数であっても問題なくなってしまう場合があるのです。

雇用契約書の内容をしっかり見ずにサインをしてしまったが故にトラブルが起きてしまうという事例は少なくありません。

入社してからでは手遅れ?

一度入社させてしまえばこっちのもの、そう簡単に辞めることはできないだろうということを考えてそういったことをしてくるんでしょうが、雇われる側の身になるとやってられません。

とは言えそういったことは実際に起こっていることで、万が一自分にそういったことが起きてしまったらどう対処することができるでしょうか。

雇用契約書に書かれている内容通り働くことができているのであれば、その働き方に問題はないとされ是正することは難しいのが実情ですが、雇用契約書に書かれている内容と違う場合、契約違反として会社側に労働条件の修正を申し入れることが可能。ただ場合によっては労働局などを利用していく必要があります。

ただ万が一休みを増やすという希望が通っても、他の人と明らかに違う条件で働くことによって人間関係が悪化してしまう可能性があるので、一人だけではなく他の労働者大勢を巻き込んで行わなければ難しい部分が多いのが実情です。

結局のところ、転職するしかないというのが本音。短期離職というリスクはあっても、事情が事情ですから転職は不可能ではないと思いますから、我慢して働き続けるくらいなら仕事を辞めずにまた次の仕事探しをしていくようにしましょう。

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これからの転職で会社に騙されない為に

今回のように休日数で嘘をつくような会社というのは少なくはないものの、大多数の会社は正しい情報を記載してくれています。

とは言え、自分としても騙されないように気をつけることが必要。

少なくとも以下の2点については行うようにしてください。

  • 面接時に確認
  • 雇用契約書を確認

労働条件に関して面接時にこちらから確認することには、聞き方やタイミングなども注意する必要があるものの、聞いたからといってマイナスになる心配はする必要はありません。

雇用契約書は貰ったら必ず確認。求人票で嘘をつくような会社であっても、雇用契約書は正しく書いてある場合がほとんど。違法であることの証拠を残してしまうことになるので、そこまで嘘をつくような会社はかなり少ないです。

稀に出してくれない会社もありますが、その場合は提出してもらうようにうながしましょう。書面での提出は法律で義務付けられていること。言ってもだしてくれないならそれだけで危険ということに気づくことができます。

転職エージェントを利用すると入社後のギャップも減らせる

年間休日の日数や給与の金額が提示されていたものと入社後の現実が違っていたというのは、非常に落ち込む結果となります。

本来であれば面接などの時にしっかりここを確認できれば良いのですが、少し聞きにくいと思う方もいるでしょう。

ただ、転職エージェントを利用することで、このような入社後のギャップはかなりの確率で減らすことができます。

求人票と実際に働いてからの条件が違うようなことがあっては転職エージェントの評判にかかわってしまうので、希望条件と合致しているかということはしっかり確認してくれます。

また、年収の交渉なども自分の代わりにしてくれるので、ケースによっては最初の求人内容よりも条件が良い内容で内定をもらえるかもしれません。

一人だけで転職活動をする場合はこのような面倒な作業を当然自分だけで進める必要があります。

でも、面倒だからといって確認を怠ると、それが入社後のギャップとして降り掛かってくるわけです。

転職は人生に大きく影響を与えることなので、転職エージェントを使って成功率が上がるなら使わない手はありません。

理由はエージェントの報酬形態にあります。
転職エージェントへの報酬は求職者の内定が決まり、入社した後に企業から支払われます
そのため、利用者は料金を一切支払うことなく利用することができるというわけです。

 

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