年間休日数120日以上と書いてあったのに嘘だった!こんな嘘に要注意!

どうせ働くならば休みは多いほうが良いというのが普通の考え。

年間休日120日以上という条件は仕事探しをしている際には非常に魅力的に感じる人が多いと思います

しかし、その求人に惹かれていざ転職したものの、働きだすと聞いていた話と全然違っていたなんてことが実際に起こってしまうようです

120日以上どころか110日、100日をきるような職場であったということすらあって、せっかく転職したのにそんな目にあわされるととても腹立たしいですよね。

そんな会社すぐに辞めればいいんですが、実際には転職後すぐに辞めてしまうことで職歴に傷がついてしまうのではないか、次の仕事は見つからないのではないかと不安になって結局我慢して続けざるを得ないという人が多いようです。

そうならないためにも、入社前にどれだけ真実と嘘を見極めることができるかどうかが重要になってきます

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年間休日数で騙された!実際にあったこんな嘘

年間休日数で騙された!実際にあったこんな嘘

実際は100日しかないのに求人票では120日と書く。実際に入社してしまえばすぐにばれてしまうことなのに、そういった嘘をわざとつく企業が稀にあります。

実際にその被害にあわれた人はこんな嘘で休日数をごまかされてしまっているようです。

年間休日数は有給休暇込み

年間休日数は会社として設定してある休日であり、労働者に付与することが義務付けられている有給休暇は含まれません

年間休日120日であれば、有給休暇20日と合わせて合計で1年間で140日休みになる可能性があるということになります。

ところが、求人票で見栄えを良くする為に有給休暇分として、しかも最初に付与される日数ではなく数年働いた後での最大日数20日分を加えて書いている場合もあるので要注意。

会社休日は105日しかないのに、有給休暇20日を加えて125日と書いていることがあるのです。

そして、そういった会社ははだいたい有給休暇も取りにくくて年間で2,3日しか取れない場合もあり、結局思ったように休むことができないといったケースも珍しくありません

人員不足を理由に・・・

シフト制の会社で入社前までは1週間に2日は必ず休みとなると聞いていたにも関わらず、実際に働き出してみる週に一回しか休みをとることができない状態が続き、上司に聞いてみても人手不足だから人が集まるまでしばらく辛抱してと言われる始末。

ところがいくら待っても人が入ってくることはなく、結局今のまま働き続けることになってしまった。

そんな事例もあるようです。

1日分は休日出勤扱いとなっていればまだ救いがあるものの、私が聞いた人は特に手当は支払われず、ただ単純に休みが少なくなってしまったそうです。

決められた休日数をオーバーするならその分の給料は支払われなくてはなりません。もしそれが支払われていないのであれば、法律違反となってしまいます

あんなのは人集めの為にどこもやっている

休日数に関して嘘をつき、その嘘に関して何か言われたら何も悪びれることなく「それは人集めの嘘」「そんな嘘はどこでもついている」「嫌ならやめろ」、そんなふうに開き直った発言をする経営者もいるようです。

一旦入社させてしまえばそう簡単には辞めることができないだろうと、労働者の弱い立場を利用したひどい会社です

他の人達も同じ条件で働いていて自分だけ休みを増やしてもらうなんてことはできない、そもそも休みについて話をしづらいといったことから結局泣き寝入りしてしまう人が多いのが実情です。

こんな場合は嘘とはならない

こんな場合は嘘とはならない

一方で、求人票と休日数が違っていたとしてもそれが嘘とはならない場合もあります。

休日出勤扱い

年間休日として書かれている日数は会社として設定している休日の数。

ただ、36協定が結ばれていて然るべき給料を支払っていれば、休日であっても社員に労働させることは可能です

休日出勤したからといって代休をとる必要もありませんし、強制させられることも違法とはなりません。

例えば、求人票で年間休日120日、年収500万円と書かれていても、その年収がその休日出勤込みの金額となっていれば、想定した給料はそのままで休日出勤分だけ休みが少なくなってしまうということもありうることなんです。

雇用契約書通り

会社側は労働者と労働契約を結ぶ際に、所定労働時間や休日、賃金などを書面で明示することが義務付けられています

そして、一般的にはこういったことが書かれた雇用契約書を会社側が準備し、労働者がサインするということになります。

求人票とは違う内容であってもしっかり書面が提出されていてそれにサインをしてしまっている場合、双方の合意のもと契約を結んだことになってしまい、求人票と違う休日数であっても問題なくなってしまうです

このように、雇用契約書の内容をしっかり見ずにサインをしてしまったが故にトラブルが起きてしまうという事例は少なくありません。

入社してからでは手遅れ?

入社してからでは手遅れ?

「一度入社させてしまえばこっちのもの」「そう簡単に辞めることはできないだろう」ということを考えて年間休日を誤魔化す企業は一定数存在します

万が一自分にそういったことが起きてしまったらどう対処することができるでしょうか。

雇用契約書に書かれている内容と違う場合、契約違反として会社側に労働条件の修正を申し入れることが可能です

ただ、万が一休みを増やすという希望が通っても、他の人と明らかに違う条件で働くことによって人間関係が悪化してしまう可能性もあるので、一人だけではなく他の労働者大勢を巻き込んで行わなければ難しい部分が多いのが実情です

結局のところ、転職することが一番の解決策となる場合も多いです。

たとえ短期離職という形になってしまっても、事情が事情なので転職は十分に可能です

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これからの転職で会社に騙されない為に

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休日数で嘘をつくような会社というのは一定数は存在するのが実情ですが、大多数の会社は正しい情報を記載してくれています。

とはいえ、自分としても騙されないように気をつけることが必要です。

少なくとも以下の2点については念入りに行うようにしてください。

  • 面接時に確認
  • 雇用契約書を確認

労働条件に関して面接時にこちらから確認することには聞き方やタイミングなどにも注意する必要があるものの、聞いたからといってマイナスになるかもと心配する必要はありません

雇用契約書は貰ったら必ず確認してください。

求人票で嘘をつくような会社であっても、雇用契約書は正しく書いてある場合がほとんどです

違法であることの証拠を残してしまうことになるので、そこまで嘘をつくような会社はかなり少ないのです。

稀に出してくれない会社もありますが、その場合は提出してもらうように促しましょう。

書面での提出は法律で義務付けられていることなので、言ってもだしてくれないならそれだけで危険ということに気づくことができます

転職エージェントを利用すると入社後のギャップも減らせる

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年間休日の日数や給与の金額が提示されていたものと違っていたというのは、非常に落ち込む結果となります。

本来であれば面接などの時にしっかり確認できれば良いのですが、少し聞きにくいと思う方も多いでしょう。

ただ、転職エージェントを利用することで、このような入社後のギャップはかなりの確率で減らすことができます

入社前の条件と実際の条件が違うようなことがあっては転職エージェントの評判にかかわってしまうので、希望条件と合致しているかということはしっかり確認してくれます。

また、年収の交渉なども自分の代わりにしてくれるので、ケースによっては最初の求人内容よりも条件が良い内容で内定をもらえるかもしれません

一人だけで転職活動をする場合はこのような面倒な作業を当然自分だけで進める必要があります。

でも、面倒だからといって確認を怠ると、それが入社後のギャップとして降り掛かってくるわけです

転職は人生に大きく影響を与えることなので、転職エージェントを使って成功率が上がるなら使わない手はありません

理由はエージェントの報酬形態にあります。
転職エージェントへの報酬は求職者の内定が決まり、入社した後に企業から支払われます
そのため、利用者は料金を一切支払うことなく利用することができるというわけです。

 

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