「どうせ働くならば、休みもしっかり取りたい」という考えは、全くおかしくありません。
転職活動の際、【年間休日120日以上】という条件を魅力的に感じる人は多いと思います。
しかし、その求人に惹かれていざ転職したものの、聞いていた話と全然違っていたなんてことが実際に起こってしまうようです。
120日以上どころか110日、100日をきるような職場であったということすらあり、せっかく転職したのにそんな目にあわされたら、悲しみや怒りの感情がわくのも無理はありません。
会社を辞めたい気持ちが出てくる一方で、職歴に傷がついてしまうのではないか、次の仕事が見つからないのでは、という不安もあるでしょう。
結局、我慢して続けざるを得ないという人が多いようです。
そうならないためにも、入社前にどれだけ真実と嘘を見極めることができるかが、重要になってきます。
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年間休日数で騙された！実際にあったこんな嘘
実際の年間休日数は100日であっても、求人票では120日と書く。
入社してしまえばすぐにばれてしまうことなのに、このような嘘をつく企業が稀にあります。
被害にあわれた人は、こんな言葉でごまかされてしまっているようです。
「年間休日数は有給休暇込み」
年間休日は会社が設定した平等に取れる休日であり、入社時期や人により日数が異なる有給休暇は含まれません。
見栄えを良くする為に、有給休暇の最大日数20日分を年間休日数に加えて書いている場合もあるので要注意。
例えば、年間休日数120日で有給休暇が最大年20日取れる会社が、【年間休日数140日】と書く、105日なのに、【年間休日数125日】と書いていることがあるのです。
しかも嘘で足された有給の日数は、転職して初年度に付与される日数ではなく、数年働いた後に取得できる最大日数を足している場合さえあります。
このような会社は、有給休暇さえも取りにくい雰囲気である可能性が高いです。
結局思ったように休むことができないといったケースも珍しくありません。
「仕方がないんだよ」人員不足を理由に・・・
例えば、シフト制で勤務する会社での出来事です。
入社前には【1週間に2日は必ず休みとなる】と聞いていたにも関わらず、働き出してみると【週に1日休み】の状態が続き、上司に聞いてみても「人手不足だから人が集まるまでしばらく辛抱して」と言われる始末。
ところがいくら待っても人が入ってくることはなく、結局今のまま働き続けることになってしまった。
そんな事例もあるようです。
1日分は休日出勤扱いとなっていればまだ救いがあるものの、私が聞いた人は特に手当は支払われず、ただ単純に休みが少なくなってしまったそうです。
決められた休日数をオーバーするなら、その分の給料は休日出勤分として支払われなくてはなりません。
もしそれが支払われていないのであれば、法律違反となってしまいます。
「どこもやっている」悪びれもしない
休日数が事実と異なり、指摘をすると悪びれることなく「それは人集めの嘘」「そんな嘘はどこでもついている」このような開き直った発言をする経営者もいるようです。
一旦入社させてしまえば簡単には辞めることができないだろうと、労働者の弱い立場を利用したひどい会社です。
他の従業員も同じ条件で働いているため、自分だけ休みを増やしてもらうなんてできない、そもそも休みについて話をしづらいといったことから結局泣き寝入りしてしまう人が多いのが実情です。
実際、法律で決められている休日日数に関しては、以下のコラムで解説しているので参考にしてみてください。
こんな場合は嘘とはならない
一方で、求人票と実際の休日数が違っていても、それが法的に問題無い場合もあります。
休日出勤扱い
年間休日として書かれている日数は、会社として設定している休日の数です。
36協定が結ばれていて然るべき給料を支払っていれば、休日であっても社員に労働させても問題ありません。
休日出勤したからといって代休をとる必要もなく、法定休日が守られていれば違法にはならないのです。
例えば、求人票で年間休日120日、年収500万円と書かれていたとします。
36協定の条件を満たしていることが大前提ですが、休日出勤込みで年収500万円、本当に休める日は120日より少ない、ということもありえます。
法的にはセーフかもしれませんが、この会社が不誠実であることは間違いなさそうです。
「年間休日120日（休日出勤◯日分含む）」のように休日出勤込みであることを求人票に記載する、もしくは入社前の面接で休日出勤がある話をしっかりする、など求職者が誤解しないような説明がある会社、もっと言うと入社前から休日出勤の話が出ない会社を選んだ方が良いでしょう。
雇用契約書通り
会社側は労働者と労働契約を結ぶ際に、所定労働時間や休日、賃金などを書面で明示することが義務付けられています。
その書面は一般的には「雇用契約書」と呼ばれ、会社側が準備し労働者がサインをする流れになります。
たとえ求人票と実際の労働条件が異なったとしても、「雇用契約書」の内容と同じであり、サインしてしまっているとします。
その場合は、求人票より雇用契約書の方が効力があるため、双方の合意のもと契約を結んだことになり、求人票と違う休日数であっても違法にはならないのです。
このように、雇用契約書の内容をしっかり見ずにサインをしてしまったが故にトラブルが起きてしまうという事例は少なくありません。
入社してからでは手遅れ？
「一度入社させてしまえばこっちのもの」「そう簡単に辞めることはできないだろう」と年間休日を誤魔化す企業は一定数存在します。
万が一自分にそういったことが起きたら、もう手遅れなのでしょうか。
答えは、全く手遅れではありません。
雇用契約書に書かれている内容と事実が違う場合、契約違反として会社側に労働条件の修正を申し入れることが可能です。
ただ、休みを増やすという希望が通っても、他の人と明らかに違う条件で働くことによって人間関係が悪化してしまう可能性もあるので、他の労働者大勢を巻き込んで行わなければ難しい部分が多いのが実情です。
そこで、以下について今一度考えてみてください。
- 今の職場に居続けるメリットがあるか
- 単純にその職場(同僚)が好きか
１. 今の職場に居続けるメリットがあるか
今の職場にいることで給与・役職アップが期待できたり、スキル取得や経験できる内容を考えた時にメリットがあれば、続けて働くことも選択肢の一つとしてアリです。
２. 単純にその職場(同僚)が好きか
休日日数以外に気になるところはあまりなく、仕事内容が好き、周りはいい人ばかり、という場合は職場環境の改善という観点から動くことも出来るかもしれません。
これらを考えた時に、メリットも無く職場も好きではないのであれば、転職することが一番の解決策となる場合もあります。
休日日数について会社と話し合うことを決意したとしても、精神的に疲弊する可能性は高いです。話し合いをイメージした時に「この会社はそこまで頑張る価値はない」と感じたら転職を考えるのが良いでしょう。
たとえ短期離職になってしまっても、事情が事情なので転職は十分に可能です。
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転職で会社に騙されない為に確認したいこと４点
大多数の会社は正しい情報を記載していますが、休日数で嘘をつくような会社も一定数存在します。
よって、騙されないようにすることが必要です。
そのためには以下５点に気を付けてみてください。
- 求人票をよく見る！
- 面接時に確認
- 雇用契約書や就業規則を確認
- 口コミを確認する
- 休日の内訳を確認する
求人票をよく見る！
まずは求人票をよく見ることです。
絞り込み検索をする際に「年間120日以上」の項目がある転職サイトは多く、転職者が企業の休日数に注目していることがわかります。
また、「完全週休二日制」は年間を通して毎週２日の休みがある会社で、「週休二日制」は、年間を通じて１カ月に１回以上週に2日の休みがある会社なので、言葉は似ていますが休日数が大きく異なります。
休日日数は、自身の健康にも大きく関わります。少し面倒ですが注意して確認しましょう。
面接時に確認
労働条件に関して、面接時にこちらから確認することには聞き方やタイミングなどにも注意する必要があるものの、聞いたからといってマイナスになるかもと心配する必要はありません。
また、対面の面接であれば実際に働いている人の顔色、面接官の顔は疲れていないか？可能であれば、社内の雰囲気なども目にする機会があると良いでしょう。
こればかりは真実を知ることはできませんが、自分の目で見て社員全体が疲弊しているように見える会社は、少し考えた方がいいかもしれません。自身の勘を研ぎ澄ませてください。
雇用契約書や就業規則を確認
雇用契約書は、貰ったら必ず内容を全部確認してください。
求人票で嘘をつくような会社であっても、雇用契約書は正しく書いてある場合がほとんど。
違法であることの証拠を残してしまうことになるからです。
稀に出してくれない会社もあるので、その場合は提出してもらうように促しましょう。
書面での提出は法律で義務付けられていることなので、提出されない場合それだけで「危険」と気づくことができます。
また、求人票と雇用契約書の内容が異なる場合は、雇用契約書の方が書面として効力を発揮します。
口コミを確認する
現在は、会社の口コミサイトが複数存在します。
口コミを書いた人の状況が特殊だったケースもあるので、もちろん全てを鵜呑みにしてはいけませんが、求人票や面接時には分からなかった内部事情が把握できることもあります。
例えば「社内では休日出勤が当たり前のようにあり…」「休めない」という書き込みが複数あれば、判断材料のひとつになるでしょう。
休日の内訳を確認する
強いメンタルと聞き方が大切になりますが、年間休日数がわかっている会社の場合は、面接や入社前のタイミングで休日数の内訳を聞いてみると良いでしょう。
確認したからといって、採用の可否が変わることはまずありません。
年間休日に関しては、以下コラムでも詳しく説明しています。
転職エージェントを利用すると入社後のギャップも減らせる
年間休日の日数や給与の金額が提示されていたものより少なかったら、誰だって落ち込みます。
面接時に確認できれば良いのですが、少し聞きにくいと思う方も多いでしょう。
そこで、転職エージェントを利用することで、このような入社後のギャップを少なくすることが可能です。
入社前の条件と実際の条件が違うようなことがあっては、転職エージェントの評判にかかわってしまうので、しっかり確認してくれます。
また、年収の交渉なども自分の代わりにしてくれるので、ケースによっては最初の求人内容よりも条件が良い内容で内定をもらえるかもしれません。
一人で転職活動をする場合は、このような面倒な作業を当然自分だけで進める必要があります。
そこで確認を怠ると、入社後のギャップとして降り掛かってくるわけです。
転職は人生に大きく影響を与えることなので、転職エージェントを使って成功率が上がるなら使わない手はありません。
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