法律で決められている年間休日の最低日数。違法にならないのは何日から?

年間休日が100日をきっているような会社は少なくはなく、中には70日しかない、60日しかないなんて会社もあって、あまりの休みの少なさにうんざりしてしまっている人も多いでしょう。

ただそこまで少ないのではさすがに違法ではないのかと思っている人も多いようなので、今回は法律で決められている年間休日数の最低日数について紹介していくことにします。

関連:年間休日数の平均や105日、120日の理由。あなたは多い?少ない?

 

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休日の平均日数はどれくらい?

実際、日本企業の休日の平均日数はどれくらいでしょうか。

厚生労働省が行った「平成29年就労条件総合調査の概況」によると、日本の年間休日の平均日数は113.7日です。

カレンダー通りの休みを導入している会社の場合、土日祝、お盆、年末年始の休みが取れれば年間休日日数は約120日になるので、年間休日の平均日数は少しだけ少ないことがわかります。

業界ごとの平均年間休日日数

全体の年間休日の平均日数がわかったところで、業界ごとの年間休日日数の平均を見てみましょう。

産業労働者1人平均年間休日日数
鉱業、採石業、砂利採取業110.2
建設業113.1
製造業117.8
電気・ガス・熱供給・水道業120.8
情報通信業121.7
運輸業、郵便業104.3
卸売業、小売業111.5
金融業、保険業121.0
不動産業、物品賃貸業114.3
学術研究、専門・技術サービス業 120.8
宿泊業、飲食サービス業102.0 
生活関連サービス業、娯楽業 103.0
教育、学習支援業116.1
医療、福祉111.2
複合サービス業122.6
サービス業112.3

参照 厚生労働省 平成29年就労条件総合調査の概況」

労働者1人平均年間休日日数では特に「電気・ガス・熱供給・水道業」などのインフラを支える業種、「情報通信業」、「金融業・保険業」、「学術研究・専門・技術サービス業」、「複合サービス業」の平均年間休日日数がどれも120日を超えていることから、業界全体での休日日数が多いことがわかります。

対して「運輸業・郵便業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「生活関連サービス業・娯楽業」は平均年間休日日数が約100日と全体の平均から見てもかなり少ないです。1年間の土日を完全に休んだとしても105日ほどあるので、週によっては1日しか休みが無いことになります。

年間休日が120日以下は少ないのか

年間休日日数が120日と聞いて、普通と感じる人もそうでないと思う人もいるでしょう。

年間休日日数が約120日あるということは、土日祝、夏季休暇、年末年始休暇などをしっかり休日として取れている形になります。

ですが、年間休日の平均日数が113.7日であったり、業界ごとの平均年間休日日数を見ると年間休日が120日を切る業種は意外と多くあります。

よって年間休日が120日以下という日数は一概に少ないとは言えませんが、120日をかなり下回る状況は避けるべきでしょう。

年間休日に有給は含まれてる?

年間休日とは基本的に全員に適用されるカレンダー上の土日・祝日を指し、カレンダー通りの勤務でない場合は年間の土日・祝日と同じ日数が年間休日とされるため、有給休暇は年間休日に含まれません。

また、有給休暇は条件を満たした労働者全員に法律上付与されるものであり、条件によって有給休暇の日数が変わることや取得日数が個人によって違うことから、取得数の異なる有給休暇を1年間必ず休みになる日数の中に含めることができません。

年間休日日数は会社によって様々、でも注意が必要

労働基準法の範囲内であれば会社によって休みが多い業種、少ない業種と年間休日日数は様々になることがわかります。

確かに休みが多い方が精神や体力的に良いと思いますが、休みが少なくても仕事が好きでたくさん仕事をしたいという方もいますよね。

しかしどんな理由であれ、休みが少ない職場であれば今後の自分の将来のためにも気を付けなければなりません。年間休日がどのように法律で決められているのか、年間休日の最低日数を把握しておかなければ気づかないうちに無理をしていることも・・・。

これから法律で決まられている年間休日の最低日数、違法にならないのは何日からなのかを確認していきましょう。

法律で決められている年間休日の最低日数はたった52日!

先に結論から言ってしまいますが、法律で定められている年間休日数はたったの52日です。

法律では年間休日数の最低日数は〇日だと明確に書いてはいませんが、休日の与え方について労働基準法第35条において定められています。

労働基準法第35条

  1. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
  2. 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

1年間は52.14週間。1週間に1回でいいわけですから、たったの52日の休日で法律は守られることになるのです。

すなわち休日が60日だろうが70日だろうが問題なし。休日数という観点のみで考えると違法ということにはなりません。

ただし休日が少ないと今度は労働時間の制約に引っかかってしまう場合があります。

労働基準法第32条

  1. 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
  2. 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

労働基準法では労働時間は週40時間までとされ、それを上回る分は残業として手当を支払わなくてはなりません。

労使協定を結べば週40時間を週単位ではなく、月単位、年単位で平均してこの時間内に収まっていれば良いとされますので1日8時間勤務を週六日行ったとしても即座に違法となるわけではありませんが、それを続けるということは不可能となるのです。

1日8時間勤務とした場合の最低日数は105日

1年間は52.14週ですから、週40時間とすると年間で可能な労働時間は2085時間となります。

もし1日8時間勤務が基本となっている場合だと、2085÷8で260.7日、小数点以下を切り捨てて260日が労働者に勤務させることができる最大日数となるのです(1年単位の変形労働時間制を導入した場合)。

よって年間休日数は105日が最低日数となります。

求人票ではこの105日という数字を見かけることが多いのですが、これは法律上許されているぎりぎりまで働かせるという労働者にとってはあまり喜ばしくないものなんですね。

1日7時間勤務とした場合の最低日数

では次に1日7時間勤務の場合についても考えてみましょう。

年間で可能な労働時間である2085時間を7時間で割ると297.8。小数点以下を切り捨てた297日が勤務可能日数となり、年間休日の最低日数は68日となりそうです。

しかし、1年間の変形労働時間制を導入する場合、年間休日数は85日以上なくてはならないというルールがあります(詳細は後述)ので、この日数にはできません。

1日7時間勤務の場合に最も少なくなるのは、1ヶ月単位の変形労働時間制を導入した場合です。

1ヶ月単位の変形労働時間制を導入した場合の最低日数は1ヶ月6日。すなわち1年間で72日が最低の年間休日数となります(詳細は後述)。

72日だと単純に考えて2,3週間に1回だけ二日休みの週があり、あとは週6日勤務。

連休がほぼないのでかなりきつい働き方になりますね。

所定の労働時間は7時間と短いかもしれませんが、残業が多い会社であれば平気で1日数時間増えることになりますから、短いというメリットもなくなってしまいます。

※補足1、1年単位の変形労働時間制を導入している場合の最低日数は85日

1週当たり40時間までと定められている労働時間ですが、変形労働時間制を導入することによって特定期間内で平均して超えなければ良しとされます。

たとえば4週単位の変形労働時間制の場合であれば、最初の2週間で週50時間ずつ働いたとしてもその後の2週間が30時間ずつであれば平均して40時間ずつとなりOKとなるという制度です。

ただし1年単位の変形労働時間制を導入する場合は労働日数の上限は280日まで、すなわち年間休日は85日以上としなくてはいけないというルールがあります(参考:厚生労働省「1年単位の変形労働時間制」)。

例えば所定労働時間が7時間の場合、労働時間のみで考えると7時間勤務の年間休日の最低日数は68日とできそうですが、1年単位の変形労働時間制を導入しているのであれば85日となります。

一方、1ヶ月単位の変形労働時間制を導入していると7時間勤務の場合の最低休日数は1ヶ月6日。1年で72日となり、1年単位の変形労働時間制を導入している場合よりも最低日数は少なくなります。

※補足2、1ヶ月単位の変形労働時間制を導入している場合

1ヶ月の変形労働時間制では、月あたりの労働時間が以下のように定められています。

1ヶ月の日数月の労働時間
31日177.1時間
30日171.4時間
29日165.7時間
28日160.0時間

たとえば7時間勤務で月25日勤務した場合の労働時間は175時間。30日しかない月だと労働時間がオーバーしてしまう為、24日勤務で6日休みとしなくてはなりません。

ただ6時間勤務の日を4日作れば、労働時間は171時間。こうすれば週5日休みとすることもできないわけではありません。

労働時間別の年間休日最低日数

労働時間に関しては最大が1日8時間と決められているものの、それ以下では問題ないので7時間45分などきりが良くないものにしている会社も少なくありません。

そこでここでは各労働時間別の年間休日最低日数を一覧にしてみましたので、自分の労働時間の日数を確認してみてください。

なおここでは通年で所定労働時間が変わらないとした上で1ヶ月単位、もしくは1年単位の変形労働時間制で少ない日数の場合を記載しています。

所定労働時間年間休日最低日数
6時間52日
6時間15分52日
6時間30分52日
6時間45分60日
7時間72日
7時間15分83日
7時間30分87日
7時間45分96日
8時間105日

所定労働時間が6時間30分を下回ると労働時間の上限ではなく休日数の上限に引っかかるので52日が最低日数となります。

年間休日が96日という数字も求人票では良くみかけますが、それは所定労働時間を7時間45分としている会社が多いからです。

勤務時間を7時間45分にすると法律で義務付けられている休憩時間が45分でOKになる(8時間の場合は1時間必要)、1日の時間を増やすよりも休日を減らして会社の稼働日数を増やすことができるという理由からこのような形にしている企業が多くなっています。

休みが少ない場合は転職で解消を

休日数のように会社として決められているものに関しては、個人的に仕事を頑張ろうとも時間がたとうとも解消することができることではなく、会社を変えなければどうしようもありません。

ですから休みがもっと欲しいと思っているなら、早めに転職して解消するようにしましょう。

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