仕事によっては全然休みがなく、6連勤、7連勤を強いられている人は多いのではないでしょうか。
こういった働き方をする場合、それが法律違反となっている場合がありますし、違法とならない場合でも様々な問題点があるので注意が必要です。
今回は6連勤、7連勤時に違法となる場合と違法とならない場合の例や、働き方としての問題点を紹介していきます。
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労働基準法の勤務日数に関するきまり
連続勤務がどこまで許されるのかということを知る前に、まずは勤務日数に関わる法律を抑えていきましょう。
参考；東京労働局「労働基準法のあらまし」
休日の規定
労働基準法第35条では、毎週少なくとも1日の休日、もしくは4週に4日以上の休日を与えることが義務付けられています。
基本的には毎週1日以上の休日が適用され、4週間に4日以上の休日というルールを設定する場合には4週の区切りを明確になる起算日（4週の開始する初日）を就業規則等で明記しておく必要があります。
1週間に1日の休日というルールが適用される場合、就業規則等で特に定めがばければ日曜日から土曜日を一つの区切りとみられ、この範囲内で休日が1日あれば良いということになります。
労働時間の規定
労働基準法第32条において、労働時間の上限は1日8時間（変形労働制の場合は適用外）、1週間で40時間と定められています。
1週間の始まりとなる曜日は、就業規則等で定められていればそれに従い、特に定められていなければ日曜日がスタートとなります。
ただし変形労働時間制を採用している場合、1ヶ月、1年単位で1週間の平均が40時間以内に収まっていれば可。
ある1週間が42時間でも、違う週で38時間となり平均40時間となれば問題はありません。
時間外労働の規定
労働時間に関しては上述したように1週間で40時間と決められていますが、これ以上の時間を働く場合は割増賃金を支払う必要性がでてきます。いわゆる残業時間や休日出勤がこれにあたります。
割増賃金は労働基準法第37条において、時間外労働は2割5分以上（1ヶ月60時間を超える場合は5割以上）、休日労働は3割5分以上の割増賃金が支払われることになります。
また時間外労働や休日出勤をする為に労働基準法第36条に基づき、労使間で36協定を結ばなくてはなりません。
6連勤、7連勤時に違法となる場合、違法とならない場合
ではここからは具体的に6連勤、7連勤した場合に違法となる場合や違法とならない場合について、様々なパターンを見ていきましょう。
1週間の労働時間が40時間以内
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
| 休 | 出 (7h) | 出 (7h) | 出 (7h) | 出 (7h) | 出 (6h) | 出 (6h) |
この場合、休日は週に1日、労働時間が40時間以内という労働基準法に定められたルールを違反していない為、違法とはなりません。
1週間の労働時間が40時間以上
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
| 休 | 出 (8h) | 出 (8h) | 出 (8h) | 出 (8h) | 出 (8h) | 出 (8h) |
この場合、労働時間が40時間以内というルールを犯してしまっている為、オーバーしている8時間分については残業代として割増賃金を支払われていなければなりません。
もし割増のある残業代が支払われているのであれば問題なし、残業代が支払われていないのであれば違法となります。
ただし変形労働時間制を採用している場合だと、この働き方でも残業代を支払わなくても良くなります。
変形労働時間制を採用している場合、1週間40時間以内というルールを1ヶ月もしくは1年間という期間で平均して達成できていれば良くなります。
例えば1年の変形時間労働制を採用している場合は年間休日が105日あれば、1日しか休みがない週に8時間労働したとしても残業代は支払う必要がありません。
休日出勤扱いの場合
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
| 休出 | 出 (7h) | 出 (7h) | 出 (7h) | 出 (7h) | 出 (6h) | 出 (6h) |
会社の休日として設定している日を休日出勤として扱い、その分1.35倍の割増賃金を支払えば違法とはなりません。
休日出勤の日は休日として認定されるので、1週間に1日の休日というルールを破ることにはならないのです。
すなわち休日をすべて休出とすれば、何連勤でもできることになります。
起算日による違い
| 土 | 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
| 休 | 出 | 出 | 出 | 出 | 出 | 出 | 出 | 休 |
シフト制のように休日の曜日が決まっていない場合、上述したようなシフトになって7連勤となってしまう可能性があるかもしれません。
この場合、特に起算日を就業規則で決めずに日曜日となってしまっていると日から土で休日が1日もない為、1日分の休日勤務手当が支払われないと違法になります。
ただし、起算日が例えば月曜だと就業規則で決めた場合、月曜から日曜で休日は1日あるし、前の週も休日があるので違法とはなりません。
4週4日制を取られている場合
| 土 | 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
| 出 | 出 | 出 | 出 | 出 | 出 | 出 | 出 | 出 |
就業規則において4週間4日の休日制ととり起算日を決めている場合、このような働き方をすることになっても起算日から次の起算日まで4日間の休日をとりさせすれば違法でとはなりません。
極端なパターンですが、24連勤して4日休みという働き方をしても良しとなるわけです。
働き方としての問題点
極論を言えば、週に1回の休日を設定しておき、40時間以上働く部分を時間外勤務、休日を休日勤務として割増賃金を支払ってさえいれば、何連勤であってもすることが可能になります。
ただそういった働き方は違法ではないとは言え、問題のある働き方です。
私自身、6連勤が何週も続いたり最長20連勤をすることになったという経験がありますが、肉体的疲労感はもちろん、精神的に疲労感も非常に大きなものでした。
一時的にそういった働き方をすることになる場合があるのも仕方がないことかもしれません。
ただそれが常態化してしまっていて日々多大な疲労感とストレスに悩まされているようならば、その仕事を今後も続けていくかという点はよく考えてみるべきです。
中には仕事が大好きで休みなんていらないと思える人がいるかもしれませんが、ほとんどの人にとってしっかり休みがあり、精神的、肉体的に疲れをとることができるというのは非常に重要なことであり、必要なことです。
ただ残念ながら休日に関して解決する方法は、転職するしかありません。
人間関係や仕事の向き不向きに関しては働き続ければなんとかなるかもしれませんが、休日は会社で決められていることですし、休日出勤が多い状況を自力で何とかするなんてことはほぼできません。
体を壊してしまう前に、ぜひ一度今のままでいいのかということを考えてみてください。
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