仕事で6連勤、7連勤は違法？労働基準法によるきまりと働き方としての問題点

仕事によっては全然休みがなく、6連勤、7連勤を強いられている人は多いのではないでしょうか。

こういった働き方をする場合、それが法律違反となっている場合がありますし、違法とならない場合でも様々な問題点があるので注意が必要です。

今回は6連勤、7連勤時に違法となる場合と違法とならない場合の例や、働き方としての問題点を紹介していきます。

そもそも労働基準法ではどのように休日が定められているのかということについては下記のページで詳しく解説をしています。

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労働基準法の勤務日数に関するきまり

連続勤務がどこまで許されるのかということを知る前に、まずは勤務日数に関わる法律を抑えていきましょう。

まず押さえておきたいのが労働基準法 第35条です。

1：使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。
2：前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

この35条は休日についての規定となるので、連勤が違法なのかを判断する上で基本となる法律です。

休日の規定

労働基準法第35条では、毎週少なくとも1日の休日、もしくは4週に4日以上の休日を与えることが義務付けられています。

基本的には4週の区切りが明確になる起算日（4週の開始する初日）を就業規則等で明記しておく必要があります。

1週間に1日の休日というルールが適用される場合、就業規則等で特に定めがばければ、日曜日～土曜日を一つの区切りとし、この範囲内で休日が1日あれば良いということになります。

7連勤以上でも、労働基準法では違法にならないケースもある

週に1日休みを挟むか、4週間の中で4日以上の休みを取っている場合は労働基準法上、違法になりません。

つまり、休日のタイミングに寄っては12連勤などをしても違法にはならないことがあるのです。

例えば下記のような働き方だと、労働基準法の規定中に収まる形となります。

労働基準法の35条は4週間の中で4日休日を得た人は一項が適用しない規定となるので、前後で休日が発生していたら理論上では24連勤でも違法になりません。

ただし、通常の働き方から考えて12連勤や24連勤というのは働きすぎていると判断される状態であり、労働契約法第5条には下記のように規定されています。

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

この条文は安全配慮義務と言われており、使用者や被雇用者の健康面に関しては十分に配慮をするべきと定められている条文です。

そのため、理論上は12連勤、24連勤は問題ないとはいえ、過酷な労働環境により労働者が体調を崩してしまった場合、この安全配慮義務を違反したとしてみなされます。

労働時間の規定

労働時間においては、労働基準法第32条において、労働時間の上限は1日8時間（変形労働制の場合は適用外）、1週間で40時間以内と定められています。

1週間の始まりとなる曜日は、就業規則等で定められていればそれに従い、特に定められていなければ日曜日がスタートとなります。

ただし変形労働時間制を採用している場合、1ヶ月、1年単位で1週間の平均が40時間以内に収まっていれば問題ありません。

ある1週間が42時間でも、違う週で38時間であれば平均40時間となるので違法にはならないのです。

時間外労働の規定

労働時間に関しては上述したような規則がありますが、これ以上の時間を働く場合は割増賃金を支払う必要性がでてきます。いわゆる残業時間や休日出勤がこれにあたります。

割増賃金は労働基準法第37条において、時間外労働は25%以上（1ヶ月60時間を超える場合は5割以上）、休日労働は35%以上の割増賃金を支払う義務が生まれます。

時間外労働や休日出勤は、36協定が結ばれていればOK

36協定（サブロク協定）とは労働基準法36条のことで、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」と呼ばれます。

この36協定には、平成30年6月から罰則付きの上限が設定されました。

時間外労働の上限は、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、月100時間未満（休日労働を含む）を超えることはできない。また、月45時間を超えることができるのは、年間６か月までである。

36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針

この上限設定により、以前よりも過度な勤務状況は生まれにくくなりました。

6連勤・7連勤で違法となる場合、ならない場合

では、ここからは具体的に6連勤・7連勤をした場合に違法となる場合、ならない場合について、様々なパターンを挙げながら確認していきましょう。

1週間の労働時間が40時間以内

この場合は週に1日の休日、労働時間が週40時間以内という労働基準法のルールに違反していないため、違法とはなりません。

1週間の労働時間が40時間以上

この場合、労働時間が40時間以内というルールを破っているため、オーバーしている8時間分については残業代として割増賃金を支払わなければなりません。

もし割増の残業代が支払われているのであれば問題なし、残業代が支払われていないのであれば違法となります。

ただし変形労働時間制を採用している場合だと、この働き方でも残業代を支払わなくても良くなります。

変形労働時間制の場合、週40時間以内というルールを1ヶ月もしくは1年間という期間で平均して達成できていれば問題ありません。

例えば1年の変形時間労働制を採用している場合、年間休日が105日あれば、1日しか休みがない週に8時間労働したとしても残業代は支払う必要は無いのです。

休日出勤扱いの場合

会社側が定めている休日（上記の場合は日曜日）に休日出勤をした場合、1.35倍の割増賃金が支払われれば違法とはなりません。

休日出勤＝休日×1と数えられるので、1週間に1日の休日というルールを破ることにはならないのです。

すなわち休日をすべて休日出勤とすれば、何連勤でもできることになります。

起算日による違い

シフト制のように休日の曜日が決まっていない場合、上記のようなシフトになって7連勤となってしまう可能性があります。

この場合、たとえば起算日が日曜日に定められていると、日曜日～土曜日で休日が1日もないため、1日分の休日勤務手当が支払われていないと違法になります。

ただし、起算日が月曜日と就業規則で決められているなら、月曜日～日曜日のうちに日曜日が休日1日として含まれるので、前の週も同様に違法とはなりません。

4週4日制の場合

就業規則において4週間4日の休日制を定めている場合、上記のような働き方をすることになっても起算日から次の起算日まで、4日間の休日をとりさせすれば違法になりません。

極端なパターンですが、24連勤して4日休みという働き方をしても良しとなるわけです。

しかし法的に問題がないとはいえ、4週4日制といった無理のある働き方は続けるべきではありません。

我慢しながら働いていれば、精神疾患のリスク、最悪の場合は過労死に至ることもあります。

自分の身を守るためにも、一度転職を検討してみることをおすすめします。

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連勤をすることによる体への影響

過度な連勤に対してなぜ制限がかけられているのかというと、前述した通り体への影響が大きいからです。

働いている時間が長くなればなるほど休息をする時間が減り、気分をリフレッシュさせる時間がなくなってしまいます。

体への影響

長時間労働をすることによる体への影響に関しては、厚生労働省より下記のレポートが出ています。

長時間労働による脳・心臓疾患発症のリスクを検証した。脳・心臓疾患発症の危険度を比較すると、1 日 7 時間～10 時間の拘束と比較して、1 日 11 時間以上拘束される長時間労働では、そのリスクが2.7 倍と高い値を示している

厚生労働省：労働時間と過労死不安

つまり、1日数時間程度の勤務時間の増加であっても健康リスクが上昇することがわかります。

脳や心臓以外のリスクでは、デスクワークで長時間イスに座っていることによる腰痛なども症状としては現れやすいです。

心への影響

長時間労働は体への影響だけではなく、心にも悪影響を与えます。

仕事をする上でのストレスに加えて、睡眠時間が確保できなかったり、気分をリフレッシュさせる時間がなかったりするとストレスが蓄積され、次第に心が疲弊していってしまいます。

睡眠時間とメンタルヘルスの関係については、以下のようなデータがあります。

この表から、睡眠時間が6時間以下になると次第に影響が高まることがわかります。

また超過労働時間(残業時間)との関係についても、厚生労働省より調査データがあります。

残業時間が増えるにつれて疲労感と抑うつ感も上昇。

残業が多い月が続くと精神的な疲労は蓄積されていき、もはや仕事ができる体調ではなくなる可能性も出てきます。

連勤がきつい・勤務時間の調整が難しい場合は要注意

連勤が重なってきてそれが当たり前になってくると、次第に慣れてきて最初の頃よりも負担を感じなくなるかもしれません。

しかし、それは麻痺をし始めているだけであって、実際には身体的にも精神的にも疲労は溜まり続けている状態です。

そのような場合は、今の会社に在籍し続けていると体調を壊してしまい、今後の人生に大きな影響を与えてしまう可能性もあるので、他の会社への転職も視野に入れることをおすすめします。

転職でホワイト企業に入社する方法

転職をするとしてもまたブラック企業に入れば同じ結果となってしまうので、まずは下記の5点に気をつけながら慎重に職場を探していきましょう。

• 人事制度が客観的な指標に基づいている
• 有給休暇の消化率が高い
• 新入社員の離職率が低い
• 福利厚生が充実している
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転職サイトに記載されているかというチェックだけでなく、面接時に質問をして上記の項目をクリアしているか確認することをおすすめします。

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