週6日勤務はおかしい。現在の労働状況は違法?

会社によって決められた勤務時間や休日数は様々であり、1日8時間で週5日という会社、1日7時間半で週5日、1日6時間で週6日という会社など多様な形態をとっています。

同じ給料で働くならやっぱり勤務時間は少なく、休日は多いほうがいいという人がほとんどだと思います。

ただ、中には1日8時間で週6日勤務という厳しい労働時間で働くことを強いられている人もいるのが現実です。

その働き方は実は違法の可能性があるので注意しなくてはなりません。

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週6勤務は違法なのか

週6勤務は違法なのか

求人を探していると、たまに週6勤務という仕事を目にします。

では、週6勤務に違法性はないのでしょうか。

ここでは、週6勤務が違法になるのか解説します。

条件によって違法かどうか変わってくるので、その点について理解を深めていきましょう。

残業代込みの月給となっている場合

求人情報で1日8時間、週6日、月給20万円として書かれているとしましょう。

これ自体は、月給に残業代が含まれていると考えれば特に問題ありません。

これは、いわゆるみなし残業と呼ばれる給与形態です。

ただし、支払い時には給与明細等で所定労働時間超過勤務時間を明確に区別されている必要があります。

例えば、15万を基本給として残業時間30時間分の給与を5万円分加算して計算しているなら、当然所定の30時間を超えた分の残業代は別途支払いをする必要があります。

これをしないと残業代をしっかり払っているという事にならないため、結果的に違法状態になるわけです。

残業代の部分に割増賃金が適用されていない

基本給と残業代が区別されていたとしても、残業代が割り増しされていないのであれば違法です。

残業代のベースとなるのは基本給だけではなく、各種手当も合算したものになるので注意してください。

残業代のベースから外れるのは家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当のみです。

36協定が結ばれていない場合

36協定(サブロク協定)とは、時間外・休日労働に関する協定です。

そもそも労働基準法では、法定労働時間(1日8時間/1週40時間)と週1日を法定休日として定めています。

そのため、この時間を超えて働かせたい場合は、第36条に基づく労使協定を締結し、所轄の労働基準監督署長へ届け出る必要があります。

これが36協定です。

1日8時間、週6日勤務という時点で残業ありの勤務なので、36協定が結ばれていなければなりません。

届出なしに従業員に時間外労働をさせた場合は労働基準法違反です。

ダブルワークの場合も合計で40時間以内に収める必要がある

人によっては一つの勤務先ではあまりシフトに入れなかったり、正社員で働いているけどもっと稼ぎたいと感じてダブルワークをしていたりする方もいるでしょう。

この場合の時間の計算は同じ勤務先で40時間以内毎という計算ではなく、全ての勤務先の労働時間を合計しなくてはいけません。

労働基準法38条

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

労働基準法38条

もし超えてしまった場合でも残業代を支払えば問題ありません。

また、この時の残業代は「後から働き始めた会社」が支払う仕組みです。

ダブルワークを始める際に40時間を超える前提となるならば、最初に残業代についての合意が取れていないと結果的に違法状態となりますので注意しましょう。

労働時間の上限を確認

労働時間の上限を確認

1週間あたりの労働時間には上限が定められています。

この項目では、労働時間の上限について解説します。

法律で定められた勤務時間の上限

労働基準法第32条において、使用者は労働者に対して1週間につき40時間以上働かせてはならないと定められています。

(労働時間)
第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
② 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

引用:e-GOV「労働基準法|第三十二条」

1日8時間で週6日勤務の場合には、1週間の労働時間は48時間となるわけですから、この法律に違反しています。

参考:厚生労働省

週40時間以上働く場合は残業代を支払う必要がある

もしも40時間以上働いた場合は時間外労働、すなわち残業という扱いになります。

残業をする場合、まず労使間で36協定が結ばれていて、なおかつ40時間以上の勤務の場合に割増賃金が支払われなくてはなりません。

割増賃金は2割5分以上を割り増しする必要があります。

1日8時間で週6日勤務の場合、40時間までは基本給となりますが8時間分には残業扱いとなり残業代として割増賃金が支払われる必要があるのです。

変形労働時間制を導入している場合

週6日勤務であっても、1年単位の変形労働時間制を導入している場合、1年間の平均で1週40時間以下となれば問題ありません。

ただし、変形労働時間制を導入するためには、労使協定を締結し労働基準監督署に届け出をする必要があります。

1年間の場合、労働時間の上限は2085時間。8時間勤務なら260日の勤務日数、年間休日数が105日となります。

普段は週6勤務であっても、GWや夏休み、正月休みなどでトータルの休日数が105日となれば問題はありません。

バイトや派遣の人が週6勤務をしたら違法?

労働基準法32条では、1週間につき40時間以上働かせてはならないと定められています。

その中には、正社員やアルバイト、派遣社員などの区分がないので、バイトの人や派遣の人もこの法律は適応されます。

ただ、これはあくまでも勤務時間ベースで判断をするのものです。

そのため、週6勤務だとしても一日の勤務時間が短く、合計の勤務時間が40時間以内であれば問題ありません。

例えば、次のようなスケージュールなら、1週間の合計勤務時間が40時間となるため、週6勤務では違法ではないのです。

  • 日曜日:休日
  • 月曜日:8時間勤務
  • 火曜日:8時間勤務
  • 水曜日:8時間勤務
  • 木曜日:8時間勤務
  • 金曜日:5時間勤務
  • 土曜日:3時間勤務
  • 合計労働時間:40時間

週6勤務はおかしい

週6勤務はおかしい

仮に週6勤務だとしても、1週間の合計労働時間などによっては違法ではありません。

しかし、休日が1日しかないというのはおかしいです。

週6勤務はしんどいと感じることの方が多い

週6で勤務すると丸一日休める日が1日しかありません。

たとえ1日の勤務時間が短くて40時間以内であっても、しっかりと体を休ませたり、精神的にリフレッシュしたりする余裕がないと次第に疲れが蓄積されていきます。

週6勤務に慣れてきて段々と「きつい」「しんどい」と感じなくなっていても、週5で働いている人より着実に疲れは溜まっていくため、急に体調を崩してしまう事態が起こるでしょう。

もし勤務を始めた時は週5勤務だったけど、任される業務量が増えていき週6が当たり前になってしまったという方は、一度会社に相談をするか転職を検討するのがおすすめです。

心身ともに回復には時間がかかる

一度でも心や身体を壊してしまうと、回復するのにかなりの時間が必要です。

場合によっては、無理をした時間が数か月でも回復に数年かかってしまいます。

実際、厚生労働省では心の健康問題により休業している労働者や、休業後の職場復帰支援がスムーズに進まない事態が増えているとし、事業場向けマニュアル「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を作成して社会復帰を支援しています。

このように政府が支援するほどに休業後の職場復帰は難しいので、やはりダメージを負わないようにした方が良いのです。

週6勤務を抜け出すには

週6勤務を抜け出すには

週6勤務は、法律上問題ない労働時間だとしても心身を気にするのであれば避けるべきです。

とはいっても、なかなか現状から抜け出すのは難しいでしょう。

そこで本項目では、週6勤務から抜け出す方法について解説します。

上司に相談する

まずは現状の週6、8時間勤務を改善してもらうよう上司に申し出てみてください。

雇用を増やすなど一人に対する負担を減らしてもらえるように相談すれば、対応してくれる可能性はあります。

ただ、労働状況改善には会社の判断を待たなければならないため時間がかなりかかりますし、改善策が望めない場合も多いので期待しすぎない方が良いでしょう。

引け目を感じずに転職する

上司に相談しても改善されない場合は、転職を検討した方が良いでしょう。

ただ、中には「自分が抜けると他の同僚に負担が掛かってしまう」などと考えて引け目を感じる方がいます。

特に人員不足だったり、上司からの圧力が強かったりすると決断するのが難しいものです。

しかし、そのまま働き続けてはあなたが損をしてしまいます。

引け目を感じる必要は無いので、一刻も早く転職を始めてください。

どうしても1人で進めることに不安を感じるなら、転職エージェントの利用がおすすめです。

転職エージェントを利用するれば、週5勤務やリモートワーク職などを簡単に探せます。

円滑な退職方法など現職に関する悩みも聞いてくれるので、退職に引け目を感じている方にはピッタリです。

時間がない場合は転職エージェントを使おう

時間がない場合は転職エージェントを使おう

週6勤務で転職活動をする時間がない、または疲れていて転職活動する余裕がないという時は、通常の転職サイトではなく転職エージェントを利用するのがおすすめです。

転職エージェントが忙しい人におすすめなポイントは下記の3点です。

キャリアアドバイザーが添削やアドバイスをしてくれる

職務経歴書や面接の受け答えなどをキャリアアドバイザーが添削をしてくれます。

そのため、自分一人で進めるよりもブラッシュアップの精度が高くなるのです。

もちろん、企業ごとに最適な履歴書の書き方や面接での返答が違い、その点に関しても転職エージェントが持つ企業との太いパイプを用いて、最適な書き方や返答を考えてくれます。

マッチ度が高い求人を紹介してくれる

自分一人で転職先の候補を探すだけだと、本当は希望にマッチしていた企業だったのに見逃してしまったという事態が起こります。

しかし、転職エージェントならキャリアアドバイザーが希望の求人にマッチした内容を紹介してくれるので、自分だけで探す必要はありません。

もちろん「現状が週6勤務で辛い」と伝えれば、その点を踏まえた求人紹介をしてくれます。

「週5勤務の職場がいい」「リモートワークできる会社を希望する」といった要望も聞いてくれるので、待遇に明確な条件がある方にはピッタリのサービスです。

面接などのスケジュール管理をしてくれる

転職活動をしている時の書類選考後の面接スケジュールの管理は非常に労力を使います。

この企業とのスケジュールのやり取りなども、転職エージェントなら管理してくれます。

普段平日は仕事で忙しく、企業へのメールの返信などができないという方にこそキャリアアドバイザーがいるメリットを感じるでしょう。

これだけのサービスが整っていて利用料金は完全無料です。

一人で悩むより負担が少なくなるので、今の仕事が辛い方はぜひ転職エージェントを利用してみてください。

理由はエージェントの報酬形態にあります。
転職エージェントへの報酬は求職者の内定が決まり、入社した後に企業から支払われます
そのため、利用者は料金を一切支払うことなく利用することができるというわけです。

 

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