1日8時間なのに週6日勤務。これって労働時間違法にならないの?

会社によって決められた勤務時間や休日数は様々であり、1日8時間で週5日という会社、1日7時間半で週5日、1日6時間で週6日という会社など多様な形態をとっています。

同じ給料で働くならやっぱり勤務時間は少なく、休日は多いほうがいいという人がほとんどだと思います。

ただ、中には1日8時間で週6日勤務という厳しい労働時間で働くことを強いられている人もいるのが現実です。

ただ、その働き方に関しては実は違法の可能性があるので注意しなくてはなりません。

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※1 2020年9月

労働時間の上限

1週間あたりの労働時間には上限が定められています。

法律で定められた勤務時間の上限

労働基準法第32条において、使用者は労働者に対して1週間につき40時間以上働かせてはならないと定められています。

1日8時間で週6日勤務の場合には、1週間の労働時間は48時間となるわけですから、この法律に違反していることになります。

参考:厚生労働省

週40時間以上働く場合は残業代を支払う必要がある

もしも40時間以上働いた場合は時間外労働、すなわち残業という扱いになります。

残業をする場合、まず労使間で36協定が結ばれていること、そして40時間以上の勤務の場合に割増賃金が支払われなくてはなりません。

割増賃金は2割5分以上を割り増ししなくてはなりません。

1日8時間で週6日勤務の場合、40時間までは基本給となりますが8時間分には残業扱いとなり残業代として割増賃金が支払われる必要があるのです。

変形労働時間制を導入している場合

週6日勤務であっても、1年単位の変形労働時間制を導入している場合、1年間の平均で1週40時間以下となれば問題なしとなります。

ただし変形労働時間制を導入する為には、労使協定を締結し労働基準監督署に届け出をする必要があります。

1年間の場合、労働時間の上限は2085時間。8時間勤務なら260日の勤務日数、年間休日数が105日となります。

普段は週6勤務であっても、GWや夏休み、正月休みなどでトータルの休日数が105日となれば問題はありません。

バイトや派遣の人が週6勤務をしたら違法?

バイトの人や派遣の人もこの週40時間以上働いてはいけないという法律は適応されます。

ただ、これはあくまでも勤務時間ベースで判断をするため、週6勤務でも一日の勤務時間が短く、合計の勤務時間が40時間以内であれば問題ありません。

1日8時間で週6日勤務は違法か

1日8時間、週6日勤務は週40時間以上になっている為、労働時間としては上限を超えてしまっていますが、その超えている分が残業代として支払われているならば違法とはなりません。

その点をもう少し詳しく解説しましょう。

残業代込みの月給となっている場合

求人情報で1日8時間、週6日、月給20万円として書かれているとしましょう。

これ自体は、月給に残業代が含まれていると考えれば特に問題ありません。

これはいわゆるみなし残業と呼ばれる給与形態となります。

ただし、支払い時には給与明細等で所定労働時間と超過勤務時間を明確に区別されている必要があります。

例えば15万を基本旧として残業時間30時間分の給与として5万円分加算して計算しているという形であれば、当然所定の30時間を超えた分の残業代は別途支払いをする必要があります。

これをしないと残業代をしっかり払っているという事にならないため、結果的に違法状態になるわけです。

残業代の部分に割増賃金が適用されていない

基本給と残業代が区別されていたとしても、残業代が割り増しされていないのであれば当然違法です。

残業代のベースとなるのは基本給だけではなく各種手当も合算したものになるので注意してください。

残業代のベースから外れるのは家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当のみです。

36協定が結ばれていない場合

労働基準法第36条では、労働者に法廷時間を超えて働かせる場合、あらかじめ労働組合または労働者の代表と協定を結ばなくてはならないと定められています。

いわゆる36協定です。

1日8時間、週6日勤務という時点で残業ありきの勤務なわけですから、まずこの36協定が結ばれていなくては話になりません。

ダブルワークの場合も合計で40時間以内に収める必要がある

人によっては一つの勤務先ではあまりシフトに入ることができなかったり、正社員で働いているけどもっと稼ぎたいと感じてダブルワークをしている方もいるでしょう。

この場合の時間の計算は同じ勤務先で40時間以内毎という計算ではなく、異なる勤務先で勤務先を全て合計しなくてはいけませn。

労働基準法38条

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

労働基準法38条

もし超えてしまった場合でも残業代を支払えば問題ないのですが、この時の残業代を支払う事業所は「後から働き始めた会社」が支払う仕組みとなるので、ダブルワークを始める際に40時間を超える前提となるならば、最初に残業代についての合意が取れていないと結果的に違法状態となりますので注意しましょう。

週6勤務にメリットはある?

週6勤務は基本的に違法となりますが、本人の同意があり、残業代もしっかり払われていれば問題ありません。

では週6勤務のメリットというのはあるのでしょうか?

お金を稼ぐことができる

合計の勤務時間が増えることになるので、最終的に支給される給与は週5で残業などをしていない時よりは高くなります。

ただし、前提としてしっかり会社側が超過した勤務時間分の給与を支払うことが前提です。

仕事が早く進む

業務にあたる時間が伸びることで仕事を週5で進めている時よりも早く進むでしょう。

しかし、体が疲れていたり精神的にきついと感じていると仕事のクオリティやモチベーションが下がる可能性が高いので、最終的な成果物にはそこまで差が出なかったということも起こりえます。

仕事を進めるという意味合いでも、週6勤務はよっぽど急いでしなくはいけない仕事がある場合にのみに限った方がいいでしょう。

週6勤務はしんどいと感じることの方が多い

週6で勤務すると丸一日休める日が1日しかないということになります。

たとえ1日の勤務時間が短くて40時間以内であっても、しっかりと体を休ませたり、精神的にリフレッシュできる時間の余裕がないと次第に疲れが蓄積されていくことになります。

週6勤務に慣れてきて段々ときつい・しんどいと感じることが少なくなってきているとしても、週5で働いている人より着実に疲れは溜まっていくため、急に体調を崩してしまうということも起こるでしょう。

もし勤務を始めた時は週5勤務だったけど、任される業務量が増えていき週6が当たり前になってしまったという方は一度会社に相談をするか、それができない場合は転職なども検討するのがおすすめです。

時間がない場合は転職エージェントを使おう

週6勤務で転職活動をする時間がない、または疲れていてとてもじゃないけど転職活動をする精神的な余裕がないという時は通常の転職サイトではなく転職エージェントを利用するのがおすすめです。

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