年間休日96日。そんな数字を求人広告ではよく見ます。
特に、飲食用や小売業に見受けられますが、労働条件としては正直言ってあまりよくありません。実際、働いている人も休日が少なすぎると感じる人が多いでしょう。
では具体的に働くとしたら、どんな風に働くことになるでしょうか。今回は年間96日の内訳や法律との関係性について紹介します。
関連：年間休日数の平均や105日、120日の理由。あなたは多い？少ない？
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年間休日96日の内訳。かなり少ないほうかも
完全週休二日制で、毎週2日休みがある場合だと年間休日は104日になります。すなわち年間休日96日となると、週によって1日しか休みがないということもあり得るということです。
96日を12ヶ月で割ると、1ヶ月間の休みは8日間となりますから、年末年始やGW等の長期連休がない場合で1ヶ月に1度くらいは1日しか休みがとれない週もあるということです。
もしくは隔週で週一休みと週二休みが入れ替わる4週6休制とし、残りを年末年始等の休みにあてたり、祝日を休みにする場合もあります。
具体的に考えてみるとこんな感じになります。
日曜休みで52日、土曜日隔週休みで26日、祝日休みで16日、年末年始休み2日(1/1は祝日に含む為除く)で合算すると合計96日になります。
年間休日数の平均は113.2日となっていますし、年間休日数が100日未満の企業は21.9%しかないという点を考えると、やはり96日というとかなり少ないほうになります。
ただ、年間休日が69日以下の企業も1.8%ありますからまあそれに比べたら恵まれていますね。
ちなみに、よく年間休日数の判断基準として120日という数字をよく耳にしますが、これは土日かつ祝日、年末年始休みの場合、年間休日は120日を超えるところからきています。
労働時間が違法となっている場合もあるので注意
労働基準法において、休日は週一日または4週で4日以上あればいいとなっている為、最低52日休日があれば違法とはなりません。
ただ、もし労働時間が8時間あると注意が必要です。
労働時間は週40時間以内と定められており、もし週に1回しか休みがなくて毎日8時間働くと、48時間となってオーバーしてしまいます。
この場合、8時間分は時間外労働、すなわち残業となります。
残業をさせるには36協定を結んでいることが条件ですし、当然割増賃金を支払われる必要があります。
もし年間休日が96日しかないにも関わらず、1日あたりの労働時間が8時間以上で残業代が支払われていないのであれば、それは労働基準法に抵触していることになります。
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もっと休みが多い会社に転職しよう
上述したように、年間休日96日というのはかなり少ないほうです。もちろん、年間休日が少なくたって、仕事が楽しいから良い、1日の労働時間が短くて良いと感じる人もいるので絶対に悪いというわけではありません。
ただ、もっと休みがほしい、やっぱり週に2回は休みたいと考えているならばもっと休みの多い会社に転職することを考えましょう。
およそ8割の会社は年間休日が100日以上あり、およそ半分の会社は年間休日が110日もありますから、もっと休みが多い会社に転職することは十分に可能です。
年間休日120日以上の会社はたくさんある
年間休日120日は、かなり魅力的だけど、そんなのは大手だけだろうと思っているかもしれません。
確かに大手のほうが休日数は多いです。従業員が1000人以上の企業で年間休日が120日を超えるのは50%以上であるのに対し、従業員が100人未満の会社だと25%程度しかありません。
ただ、逆に言えば中小企業であっても4社に1社以上は年間休日が120日以上もあるわけです。年間休日は業界にも大きな違いがあるので、他業界への転職を考えてみてもいいでしょう。
休日数に不満があるならとにもかくにも転職活動を始めてみましょう。
転職活動をする際には転職サイト、転職エージェントを有効活用していきましょう。
転職サイトは求人を探すだけではなく、自分の強みや市場価値の診断ができたり、スカウトサービスを使えば好条件の非公開求人からオファーを貰うことができたり、場合によっては書類選考や1次面接が免除となる場合もあります。
また、転職エージェントではキャリアの相談にのってくれたり、履歴書の作成補助、面接の練習といったものをしてくれますし、何より自分に合った仕事、自分が希望している仕事を多数紹介してくれます。
転職エージェントとの面談は土日でも可能である為、働きながら転職活動を進める場合であっても柔軟に対応してくれます。
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転職エージェントへの報酬は求職者の内定が決まり、入社した後に企業から支払われます。
そのため、利用者は料金を一切支払うことなく利用することができるというわけです。
