年間休日96日という数字を求人広告ではよく見ます。
特に、飲食業や小売業に見受けられますが、労働条件としては正直言ってあまりよくありません。
実際、働いている人も休日が少なすぎると感じる人が多いでしょう。
では年間休日96日で働くとしたら、どんな風に働くことになるでしょうか。
今回は年間96日の内訳や法律との関係性について紹介します。
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目次
年間休日96日の内訳。かなり少ないほうかも
完全週休二日制で、毎週2日休みがある場合だと年間休日は104日になります。
すなわち年間休日96日となると、週によって1日しか休みがない場合もあり得ます。
大まかな内訳は次の通りです。
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96日を12ヶ月で割ると1ヶ月間の休みは8日間となり、年末年始やGW等の長期連休がない場合で1ヶ月に1度くらいは1日しか休みがとれない週があるわけです。
もしくは隔週で週一休みと週二休みが入れ替わる4週6休制とし、残りを年末年始等の休みにあてたり、祝日を休みにする場合もあります。
具体的に考えてみるとこんな感じになります。
| 日曜日休み | 52日 |
| 土日隔週休み | 26日 |
| 祝日休み | 16日 |
| 年末年始休み | 2日（1/1は祝日に含む為除く） |
| 合計休日 | 96日 |
ちなみに、厚生労働省が発表した「令和２年就労条件総合調査」によると年間休日数の平均は116.0日です。
加えて、年間休日数が100日未満の企業は16.8%しかないという点を考えると96日は少ない部類に入ります。
ただ、年間休日が96日以下の企業も1.6%ありますから、それに比べたら恵まれていますね。
ちなみに、よく年間休日数の判断基準として120日という数字をよく耳にしますが、これは土日かつ祝日、年末年始休みの場合、年間休日は120日を超えるところからきています。
労働時間が違法となっている場合もあるので注意
労働基準法において、休日は週一日または4週で4日以上あればいいとなっている為、最低52日休日があれば違法とはなりません。
第32条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。
（休日） 第35条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも１回の休日を与えなければならない。
ただ、もし労働時間が8時間あると注意が必要です。
労働時間は週40時間以内と定められており、もし週に1回しか休みがなくて毎日8時間働くと、48時間となってオーバーしてしまいます。
この場合、8時間分は時間外労働、すなわち残業となります。
残業をさせるには36協定を結んでいることが条件ですし、当然、割増賃金を支払われる必要があります。
もし、年間休日が96日しかないにも関わらず、1日あたりの労働時間が8時間以上で残業代が支払われていないのであれば、それは労働基準法に抵触してます。
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休みが少ないデメリットを再確認
では、休みが少ないとどのようなデメリットがあるのか、あらためて確認してきましょう。
プライベートの時間が取れなくなる
休日が少なければ、当然、プライベートな時間は減ります。
仕事が趣味と感じている方にとっては全く問題ないでしょう。
しかし、「仕事はあくまで生活のため」と考えている方にとっては、趣味などに充てる時間が確保できず辛い思いをしてしまいます。
疲れが取れにくい
働く時間が増えれば、当然、身体を休める時間が減ります。
睡眠時間を削ったり、食事する時間が短くなったりすれば、身体への負担が増えます。
「休み明けなのに疲れている」といった状態になり、仕事のパフォーマンスが落ちる恐れも考えられるでしょう。
他の人と休みが合わなくなる
家族や友人と休みを合わせようと考えた時、休みが多い人と少ない人では、どちらの方が合わせやすいでしょうか。
当然、休みが多い人の方が他の人と合わせやすいでしょう。
反対に休みが少ない人は、なかなか他の人と休日を合わせられず、すれ違いが生じてしまいます。
中には、家族と過ごす時間が少ないせいで関係が悪くなるケースもあるほどです。
有給が取得しにくくなる
「休みが少ない＝人手が足りていない」と考えられるため、好きなタイミングで有給休暇を取得すると周りに迷惑をかけてしまいます。
そのため、休日が少ない職場はルール上自由なタイミングで有給休暇を取得できるとなっていても、実際は周囲の目が気になって取得できないケースが多いのです。
休日が少ない企業では、有給休暇を消化できないのが当たり前となっています。
年間休日120日以上の会社はたくさんある
あなたは「年間休日120日は魅力的だけど、そんなのは大手だけだろう」と思っているかもしれません。
確かに大手のほうが休日数は多いです。
従業員が1000人以上の企業で年間休日が120日を超えるのは50%以上であるのに対し、従業員が100人未満の会社だと25%程度しかありません。
ただ、逆に言えば中小企業であっても4社に1社以上は年間休日が120日以上もあるわけです。
年間休日は業界によって大きな違いがあるので、他業界への転職を考えてみてもいいでしょう。
とにかく、休日数に不満があるなら転職活動を始めてみましょう。
もっと休みが多い会社に転職しよう
上述したように、年間休日96日はかなり少ないほうです。
もちろん、「年間休日が少なくたって仕事が楽しいから良い」「1日の労働時間が短くて良い」と感じる人もいるので絶対に悪いわけではありません。
ただ「もっと休みがほしい」「やっぱり週に2回は休みたい」と考えているなら、もっと休みの多い会社への転職を考えましょう。
およそ8割の会社は年間休日が100日以上あり、およそ半分の会社は年間休日が110日もありますから、もっと休みが多い会社への転職は十分に可能です。
そして、転職活動する際は転職サイトや転職エージェントを有効活用していきましょう。
転職サイトは求人を探すだけではなく、自分の強みや市場価値の診断ができたり、スカウトサービスを使えば好条件の非公開求人からオファーを貰えたり、書類選考や1次面接が免除となる場合もあります。
また、転職エージェントではキャリアの相談や履歴書の作成補助、面接の練習といったものをしてくれますし、何より自分に合った仕事、自分が希望している仕事を多数紹介してくれます。
転職エージェントとの面談は土日でも可能である為、働きながら転職活動を進める場合であっても柔軟に対応してくれます。
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