年間休日数の平均やよく見かける105日、120日の理由

あなたの会社の年間休日数はどれくらいですか?

よく見る年間休日数として105日や120日という数字がありますが、中には100日をきってしまうような場合もあります。

年間休日数が少ないと、心身共になかなか疲れもとりにくく、ストレスもたまりがちです。

そこで今回、年間休日数の平均やよく聞く105日、120日の働き方について紹介します。

あなたの年間休日数は平均に比べ多い方でしょうか、少ない方でしょうか。

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※1 2020年1月

年間休日数の概要

まずは簡単に年間休日について解説します。

年間休日数とは

年間休日数とは、会社で定められている1年間の休日数です。

土・日、祝日や正月などががこれに当たり、有給休暇はこの休日に含まれません。

その為、年間休日数が少なくても有給休暇が取りやすく全てを消化できる会社は、年間休日数が多くても有給休暇が全く取れない会社よりも休日数は多い場合があります。

実はこれが転職時に割と盲点で、転職時には年間休日がどれくらいあるかがわかるものの、有給取得率は求人票を見てもわからず、ついつい年間休日だけで選びがちです。

よって企業選びの際には有給休暇取得率がどれくらいなのかについてもよく注意が必要です。

年間休日数と法律の関係

年間休日数自体は、法律で決められてはいません。

ただ、休日については以下のように定められています。

  • 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
  • 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

労働基準法第35条

1年間は52.14週ですから、最低で53日間の休日は与えないといけないということになります。

年間休日の決められ方

年間休日には、法律の労働基準法第35条に記載されている法定休日と、会社が法定休日以外で決めている所定休日があります。

最低限確保しなくてはいけない休日は、法定休日となり年間で計算すると52から53日の休日を会社は労働者に対して与える必要があります。

労働基準法第35条の規定である週1回の法定休日を労働者に与えない場合は、違反の罰則として6カ月以下の懲役または、30万円以下の罰金刑となるので、もしも法定休日を与えられていないケースでは、自分の所属している会社に法定休日について休みが少ないのではと質問してみるのも良いでしょう。

年間休日数の平均

最低で53日と言っても、さすがにここまで少ない会社はそうはありません。

では年間休日数の平均はどの程度でしょうか。

企業全体の年間休日数の平均

厚生労働省が発表している平成31年度就労条件総合調査結果の概況によれば、労働者1人あたりの年間休日数の平均は114.7日となっています。

よく105日という日数を求人票で見かけますが、これははかなり少ない方であり、一方で120日あるとかなり多い方だと言えます。

ちなみに有給休暇の取得日数の平均は9.4日となっており、合算すると124.1日、1年間の3分の1程度が休日ということになります。

企業規模別の年間休日数の平均

企業規模別の労働者1人あたりの年間休日数の平均

  • 1000人以上:119.1日
  • 300~999人:115.7日
  • 100~299人:112.5日
  • 30~99人:109.0日

大企業ほど多いことがわかります。

その差は最大で10.1日で、平均日数もでこれだけの差があるのです。

ちなみに有給休暇の平均日数は以下の通りとなります。

  • 1000人以上:10.9日
  • 300~999人:9.0日
  • 100~299人:8.7日
  • 30~99人:8.2日

こちらも同様に大企業のほうが多く、合計するとさらに差は広がります。

業種別の年間休日数の平均

続いて業種別も見てみましょう(業界別データは30年度版を参考:30年就労条件総合条件総合調査の概況)。

業種別の年間休日数の平均は以下の通りになっています。

  • 建設業:112.2日
  • 製造業:117.6日
  • 電気・ガス・水道業:120.9日
  • 情報通信業:119.8日
  • 運輸業:106.6日
  • 卸売業、小売業:111.0日
  • 金融業、保険業:119.1日
  • 不動産業:115.9日
  • 宿泊業、飲食サービス業:102.9日
  • 生活関連サービス業、娯楽業:105.6日
  • 教育、学習支援業:113.3日
  • 医療、福祉:111.5日

土日に仕事があり、平日に休みをとるシフト制勤務の宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業といった業種で休日数が少ないのが目立ちます。

ちなみに業種別の有給休暇の平均日数は以下の通りです。

  • 建設業:7.0日
  • 製造業:11.0日
  • 電気・ガス・水道業:14.2日
  • 情報通信業:11.5日
  • 運輸業:9.3日
  • 卸売業、小売業:6.5日
  • 金融業、保険業:11.2日
  • 不動産業:8.6日
  • 宿泊業、飲食サービス業:5.2日
  • 生活関連サービス業、娯楽業:6.7日
  • 教育、学習支援業:8.0日
  • 医療、福祉:8.9日

年間休日数が多い業種が有給取得日数が多い傾向があり、休日数の差はさらに広がることがわかります。

年間休日数の分布

年間休日数の分布についても見てみましょう(平成31年度就労条件総合調査結果の概況)。

  • 130日以上・・・1.8%
  • 120~129日・・・27.5%
  • 110~119日・・・18.7%
  • 100~109日・・・32.8%
  • 90~99日・・・8.6%
  • 80~89日・・・5.7%
  • 70~79日・・・3.6%
  • 69日日以下・・・1.3%

最も多いのは100日から109日。下記でも紹介しますが、105日という年間休日数を設定している会社は多いです。

続いて多いのが120日から129日となるため、ホワイト企業かどうかの一つのラインになる120日以上の休日は約3割の会社が当てはまっています。

年間休日数105日について

年間休日数では105日という数字を求人票などで見かけることが多くあります。

平均日数に比べるとかなり少ないのですが、これはどういった数字なのでしょうか。その仕組みを紹介します。

年間休日数105日の仕組み

年間休日数で105日がなぜ多くの企業で設定されているのか。これにはそんな仕組みがあります。

先ほども述べたように休日に関しては1週間に1日、最低53日間あれば労働基準法には抵触しません。

ただ労働基準法には労働時間の決まりもあり、1週間の労働時間は40時間以内と定められています。

1年間は52.14週間。1週間の労働時間が40時間。そうなると1年間の労働時間は2085時間に抑えなくてはなりません

多くの会社では1日の労働時間が8時間としている為、1年間の労働時間2085時間を8時間で割ると260日。

すなわち1日8時間勤務の場合だと1年間365日のうち、260日が法律上で働くことが可能な日数であり、残りの105日は最低限、休日にしなくてはいけないわけです。

要するに8時間勤務の会社の最低日数というわけです。

宿泊業、飲食業などは100日をきっていますが、それは1日の労働時間が8時間未満である為です。もし休日数が105日を切っているのに1日8時間労働で残業代も出ないとなっている場合は労働基準法に違反していることになります。

違法ではないとは言え、年間休日数105日は労働者にとってかなり厳しい条件です。

実際、休日が少ないことを理由に会社を辞める方も多くいます。

厚生労働省の「雇用動向調査結果」によれば、会社を辞めた人のうち、男性の10.0%、女性の13.4%が労働時間や休日などの労働条件が原因となっています。

年間休日数は転職サイトを利用する場合、日数が書かれていますから必ずその箇所をチェックしましょう。

ただ中には週休二日制、完全週休二日制、土日祝休みと書かれている場合があります。

この場合、特に週休二日制となっている場合は年間休日数が極端に少ない場合もあるので注意が必要です。

年間休日数105日の生活

年間休日数105日は正直大変と言いましたが、具体的にはどういった生活になるでしょうか。

例えば、こんな感じになります。

まず、毎週日曜日が休みだとすると、52日。

土曜日は基本休みだけど、月1回は土曜出勤で、休日数は40日。

残りの13日はGW、夏休み、正月の合計。

ちなみに、国民の祝日は祝日も出勤することになります。

こう考えると、年間休日数が105日というのはやはり少ないのではないでしょうか。

年間休日数120日はどれくらい?

では次に年間休日数120日という数字についてチェックしていきましょう。ホワイト企業かどうかの指標でも、年間休日が120日以上あるかどうかに着目されます。

労働条件面で恵まれている大企業や公務員などは年間休日数が120日を超えていることが多くなっています。

120日の場合は、完全週休2日制で合計104日となり、さらに国民の祝日15日を加えた119日に、正月などに1日以上加え、大型連休となります。

毎週確実に2日は休めて、たまに祝日のおかげで3連休になり、たまに大型連休もあるとなると年間休日105日とはかなり働きやすさが違います。

ただ、中には120日どころか130日を超える会社もあります。

当然のことですが、年間休日数は105日よりも120日以上のほうが休みも多く、働きやすい環境を整えている会社と言えます。

もし105日の会社のほうが、120日の会社よりも多少給料がいいとしても、時給で考えると低くなる可能性が高いですし、実際は労働日数が給料に比例することはなく、年間休日数が多いほうが、有給取得率は高く、賃金も高い傾向にあります。

もし現在休みが少ないと不満を抱えているならば、早めに転職も考慮に入れておきましょう。

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年間休日の最低日数、100日未満でも違法とならない場合がある

先ほど、1日8時間勤務の場合は年間休日の最低日数は105日であると紹介しましたが、1日8時間未満であれば休日数はもっと少なくても問題となりません。

例えば1日7時間勤務であれば、年間休日数の最低日数は68日となります。

ただ休日数が68日だと週によっては6日間勤務する場合があり、1週間で42時間勤務となってしまい、法律で決められている1週間40時間以内を守ることができていません。

「変形労働時間制」を採用していれば1週間という短期間ではなく1ヶ月から1年単位で平均して週40時間となっていれば良いことになるので、こういった休日数でも違法となるわけではないのです。

たださらに勤務時間を短くし労働時間を平均週40時間に抑えたとしても、年間休日数は最低限52日以上が必要です。これは休日数に関して、1週間に1日もしくは4週間に4日以上付与することが義務付けられている為です。

参考:法律で決められている年間休日の最低日数。違法にならないのは何日から?

年間休日数の多い業界、少ない業界

上記では、業種別の年間休日数を紹介しましたが、参考までにもう少し詳しく、年間休日数の多い業界、少ない業界について転職サイトdodaが調べた結果を紹介していきましょう。

年間休日数の多い業界

では、まず年間休日数の多い業界です。

  1. 自動車/輸送機器メーカー・・・135.2日
  2. 電子/電気部品/半導体メーカー・・・132.7日
  3. コンピューター/OA機器メーカー・・・130.9日
  4. 医療機器メーカー・・・130.5日
  5. 機械/電気機器メーカー・・・130.5日

この結果から分かるように、年間休日数が多い業界はメーカーで占められています

メーカーの場合、GW、お盆、年末年始を工場のメンテナンスの為に停止することが多く、大型連休にすることが多い為、年間休日数は多い傾向にあります。

もし、休日を多くとりたいならば、メーカーを狙っていくというのも一つの手であると言えます。

年間休日数の少ない業界

次に、年間休日数の少ない業界です。

  1. コンビニエンスストア・・・95.8日
  2. 外食/レストラン・・・96.0日
  3. 芸能/芸術・・・99.1日
  4. 理容/美容/エステ・・・105.0日
  5. 放送・・・108.2日

土日問わずに営業しているコンビニやレストラン、基本的に週1休みである美容院関係はやはり年間休日数が少ない傾向にあります。

休日出勤に要注意

上記で述べたのは、あくまで会社が決めた休日です。

たとえ休日出勤があっても、それも年間休日数に含まれます。

ですから、年間休日数が多いけど、実態は休みが少ないなんていう場合もあります。

例えば、1日8時間で週6日間勤務だとしても、その1日が休日出勤であれば、1週間に40時間+8時間の時間外労働となり、問題はなくなります。

休日出勤は割り増し賃金が通常の1.35倍になることから、良しとする方もいれば、お金なんていいから休みたいという方もいるのでどちらの働き方が良いのかはそれぞれです。

しかし、最悪なのは、休日出勤がサービス残業となっている場合です。

これでは単に年間休日が少なくなるだけですから、そういった会社はすぐに辞めてしまったほうが良いでしょう。

休日数を変えるには職場を変えるしかない

転職しないで年間休日を増やすのはかなり難しい

在籍している会社について多少の仕事環境を改善するだけなら転職せずに解決する可能性がありますが、年間休日を同じ会社で増やすのはかなり困難でしょう。

年間休日については、会社で厳密に管理されているところがあり、会社としては経営を安定させるため、年間計画を立ててどのような予定で経営目標を達成するかが決められています。

そのため、自分の都合で年間休日を増やすことは会社全体の計画に影響があると考えられることもあり、休日を増やすことはかなり難しいです。

会社の風土や歴史、業界的に休めない日がある

日本の企業の中には会社の社風や歴史、業界的な特性から休めない日があるので、1社員が休みを増やして欲しいと言っても、すぐに動いてくれる会社は少ないでしょう。

この様な環境の中では、休みを増やしてもらう様に話し出すことだけでも、できない雰囲気であるケースが多いです。

どうしても休みが必要な時は、社員の中で休みを取得している方に、どのように休日をもらっているか聞いてみるのも良いでしょう。

どうしても今の職場では、休みが足りないと感じる場合は転職を検討する

今の会社の休みの日数だと休んでいる気がしない、自分の時間をもっと欲しいと考えている方は転職してしまうことが1番早い解決方法ではあります。

転職に注意点として転職先で期待通りに休みをもらえるかも問題になるケースがあるので、転職は慎重にした方が良いでしょう。

もしも転職活動中に採用担当者に質問する機会があったら、年間休日数をそれとなく聞いてみてください。

できれば自分が確信できる程度まで詳細に聞けると、転職先を決める参考情報になります。

転職する際に気をつけたいこと

年間休日を増やしたいという理由で転職する場合は、応募・面接などの時に下記の3点に気をつけると良いです。

①カレンダー通りの休みかどうか

カレンダー通りの休みであることが把握できれば、ある程度の休みの日数が確保されることになるので、面接の時などにしっかりと聞いてみましょう。

面接の質問はしづらいという方もいますが、良い会社であればお互いが納得するよう答えてくれますし、質問がある=自己主張ができるとプラスにとらえてくれます。

質問をしたときに年間で忙しい時期などに土曜出勤が何日くらいあるかについても聞いておくと良いでしょう。

②休日出勤があるか

休日出勤があるかどうかも、転職の時の大切なことです。

求人内容ではじめから休日出勤があると掲載されていると、かなり多くの休日出勤をさせられることが想定されます。

応募する時に早い段階で休日出勤の詳細を知ることが可能であれば良いですが、実際には自分の応募者としてのイメージを維持するためにも、面接で質問するタイミングで聞けると会社側もスムーズに説明してくれるでしょう。

③有給が年間休日に含まれているかいないか

有給を社員が利用することを前提で、有給を含む年間休日を掲載している求人もあります。

年間休日はおよその日数であることが多く、有給を実際にとれないのに年間休日に加算しているケースがあるので、事前に知っておいた方が良いでしょう。

実際に想定されている有給の日数が理解できる範囲であれば良いですが、どのように考えても会社側が言っている有給日数や年間休日があやしいと感じれば、具体的な年間休日の例を会社側に説明してもらうのもおすすめです。

転職を検討している方は転職エージェントを利用しよう

現時点で転職を検討している方は転職エージェントの利用を検討してみましょう。

転職エージェントは通常の転職サイトと異なり、キャリアドバイザー(エージェント)がサポートしてくれるので、効率的に転職活動を進めることができます。

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※1 2020年1月