求人票でよく見かける「4週8休制」。サービス業などを中心に幅広い業種・職種で取り入れられている勤務体系です。
本記事では、この4週8休制についてどんな勤務体系になるのか、労働基準法上で注意しなければいけない点、想定される年間休日数などを紹介していきます。
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目次
4週8休制とは？
まずは4週8休制がどういった制度で、どのような休み方をとることになるのかを確認してみましょう。
4週8休の休日ルール
4週8休制とは、その名前のとおり4週間に8日間の休日があるという制度です。
完全週休二日も4週間で8日間の休みがあるという点に変わりません。ただ、1週間単位で見るかどうかに差があります。
完全週休二日制は1週間に最低2日の休みがなければなりません。
一方で4週8休制は1週間は0日でも1日でもよく、4週間で8日であれば問題ありません。
極端なことを言うと、1週目の休みが0日、2週目が0日、3週目が1日、4週目が7日という偏った形で休みを取っても良いということです。
すなわち、完全週休二日制に比べて4週8休制というのは完全週休二日制に比べると柔軟性が高い働き方で、販売業やサービス業などで使われることが多くなっています。
4週8休の勤務体系
4週8休制での勤務体系は以下の二つのパターンに分けられます。
完全シフト制
一つ目は毎週〇曜日は絶対に休みということがなく、全ての休みをを仕事の忙しさを考慮した上で同僚と調整しながら決める完全シフト制のケース。
たとえば、以下のような勤務になります。
1日しか休みがない週があったり、逆に3日休みがある週があったり、土日を休みにできる週があったり、平日休みとなる週があったり。
シフト次第では全く休みがない週ができてしまうこともありえます。
1日固定、1日シフト制
特定の曜日が必ず休み（4日分）で、残りの4日分をシフト制で決めるという形をとっている会社も多いです。
最低でも毎週1日は必ず休みとなるので、連続勤務は最大でも6日となります。
たとえば保育士のように日曜日は保育園自体が休みなどとなっている場合は、この半シフト制をとる場合が多いです。
4週8休制と労働基準法の関係や最大連続勤務の可能性
シフト次第では1週間に1度も休みがない週があるかもしれない4週8休制。
これって法律的に問題ないの？と気になる人も多いのではないでしょうか。
そこでここでは、4週8休制と労働基準法の関係及び連続勤務の可能性について紹介していきます。
週1日休みが確保されていれば問題なし
労働基準法では休日に関して以下の通り定められています。
労働基準法第35条
- 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
- 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。
2つあるうち、原則として適用されるのは1項目の1週間に1回の休日です。
週に1回固定で休みとなる曜日がある場合や、固定されてはいないけど週に1回は休みをとるように義務付けられている場合などは、この1項を守ることができているので問題ありません。
ただ完全シフト制で、1週間に1度も休みがないこともある場合は1項では不十分。2項を適用できるようにしなければなりません。
ただ2項を適用する為にはいくつかの条件があります。
就業規則に記載すれば4週4日制も可、1週間休みなしでも問題なし
2項を適用する為には、就業規則もしくはそれに準ずるものに、上述した第35条の2項を適用すること、そして4週間の起算日（4週間で区切った最初の日）を示す必要があります。
労働基準法施行規則第十二条の二、2項
使用者は、法第三十五条第二項の規定により労働者に休日を与える場合には、就業規則その他これに準ずるものにおいて、四日以上の休日を与えることとする四週間の起算日を明らかにするものとする。
勝手に行っていいものではないということです。
参考：厚生労働省「労働時間、休憩及び休日」
変形労働時間制ではない場合は労働時間も注意
4週8休制の場合、週6日勤務、場合によっては週7日勤務となるケースもでてきます。
もし1日8時間勤務の場合、労働時間は週6なら48時間、週7なら56時間となります。
しかし、労働時間の上限に関しては1週間に40時間までと定められています。
労働基準法第32条
- 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
- 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
40時間を超えた部分に関しては本来残業代として割増率1.25倍以上の超過勤務手当を支給しなければなりません。
ですので、4週8休制を導入してシフト制で働く場合は基本的に「変形労働時間制」が導入されていなければなりません。
変形労働時間制とは月及び年単位で労働時間を平均し、それが週40時間以内になってれば残業代の支給は不要となる制度。
たとえば1ヶ月単位の変形労働時間制を導入した場合、週平均40時間以内となる為には1ヶ月31日の場合が月177.1時間で、1ヶ月30日の場合が月171.4時間。
週6日・48時間勤務をしたとしても、他の週で週4日・32時間勤務などで調整し、1ヶ月単位でこの時間内に収まればOKとなります。
ただこの変形労働時間制も、会社側が勝手に実施することはできません。
1ヶ月単位の変形労働時間制を導入する為には労使協定又は就業規則への記載が必要となり、1年単位の変形労働時間制を導入する場合は労使協定を結んだ上で所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
参考：厚生労働省「1ヶ月又は1年単位の変形労働時間制」
最大連続勤務の可能性
4週8休制でも、特定の曜日が必ず休みとなっていれば最大でも連続勤務は6日です。
ただ完全シフト制の場合、極端な例ですが以下のような働き方となる可能性もあります（1日が起算日）。
休みが全て4週間の最後に固まったケースで、こうなると20連勤となります。
また、2か月単位で見ると以下のケースも考えられます。
1月目は前半に休みがかたまり、2か月目は後半に休みがかたまるというケースで、こうなると40連勤です。
さすがにここまで極端な例はありませんが、4週8休制の場合、休みが偏り全然休みがとれない期間が生まれる可能性があるという点は注意しておいた方が良いでしょう。
4週8休制の祝日の扱いや想定される年間休日数
祝日が休みになるかどうかによって、休日数は大きく異なります。
では4週8休制をとっている会社の場合、祝日はどのような扱いになるのでしょうか。
あわせて想定される年間休日数も確認しておきましょう。
祝日休みは会社次第、全くない場合もあれば夏季・冬季休暇が豊富な場合も
4週8休制の場合は休みの日数が決まっているの祝日なんて関係ないという勘違いをする人がいますが、決してそんなことはありません。
もちろん中には祝日関係なしで必ず4週間のうち休みは8日しかないという会社もありますが、一方で原則は4週8休制だけど祝日はそれとは別に休みとしている会社、祝日は休みではないものの他に長期連休がある会社など様々です。
転職サイト大手のリクナビNEXTで4週8休制の会社を調べてみても、祝日は休み、長期休暇ありなどの会社は多く見つかります。
これは完全週休二日制でも同様のこと。
完全週休二日制であっても祝日は全て仕事となる会社もありますし、逆に祝日休みで夏季・冬季連休ありで休日数が非常に多い会社もあります。
年間休日数は最低105日だが、中には120日以上という会社も
4週8休制の場合、年間休日数は最低だと105日となります。
厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、労働者1人の平均年間休日総数は114.7日となっていますから平均以下の休日数です。
ただ祝日が休みであったり、夏季休暇や冬期休暇などの長期連休があり年間休日数が120日以上としている会社も実は少なくはありません。
同じ4週8休制でも年間休日数は会社によって大きく差がありますから、転職活動では必ず年間休日数がどれくらいあるのかをチェックした方が良いですね。
4週8休制のメリット・デメリット
最後に4週8休制のメリット・デメリットについて触れていきます。
休みが固定されず計画が立てにくい
完全シフト制の場合は全ての休みが、週1日固定休制でも半分の休みはシフトが決まるまで休みがいつになるのかわかりません。
シフトが決まるのはだいたい1ヶ月前、下手したら1ヶ月を切るなんてことも多く、ぎりぎりまで休みの予定をたてることができないわけです。
旅行などはできるだけ早く予約した方が安いのですが、シフト制だとそれができないというのは大きなデメリットと言えるでしょう。
平日休みがとりやすいが、土日は休みがとりにくい
シフト制の場合は平日が休みとなる場合も多いので、銀行や役所など平日にしか行けないところに行きやすいのはメリットの一つでしょう。
また土日よりも平日の方がどこに行っても空いているというのもメリットです。
ただ代わりに土日が仕事となる日も多く、他の人が休んでいる日に働かなければなりません。
友人や家族との休みが合わずに悲しい思いをすることが増えてしまう可能性が高いです。
休みを連休とできるかどうかは会社次第
土日休みと決まっているなら、毎週必ず2連休があります。
しかし4週8休制の場合、休みを必ず連休にすることができるとは限りません。会社によっては連休ではとりにくい場合もあるようです。
2、3日働いて1日休むという働き方が良いか、それとも5日働いて2連休をとるのが良いかは人次第ですが、後者が良いという人にとってはあまり適した働き方ではないでしょう。
連続勤務がしんどくなることも
上述したように、4週8休制だと最大で40連勤となる可能性があります。
まあさすがにそれは極端な例でそんな働き方を強いる会社はないとは思いますが、それでも10連勤程度であればせざるを得なくなるということは珍しいことではありません。
その分他に多く休めるとは言っても、10連勤はやはりかなりしんどいです。
年間休日数が少ない場合が多い
先ほども述べていますが、4週8休だからと言って年間休日数が少ないというわけではありません。
4週8休制でも年間休日数が120日以上ある会社もたくさんあります。
しかし全体的な傾向を見ると、平均に比べると少ない会社が多いという傾向にあります。
年間休日数は最低の105日しかなく年末年始なども仕事、お盆休みは有給休暇を使って少し休むことができるくらい。そんな会社も多いです。
どの程度休めるのか、しっかり調べた上で就職・転職しないと痛い目にあってしまうので注意です。
休日数に不満があるなら転職も視野に
休日数というのは、それぞれの会社で決められています。
いくらあなたが仕事で成果を上げても、休みが少ない会社はいつまでたっても休みが少ない。個人の力でどうこうできることではありません。
ですから、もし休みが少ないことに対して不満を感じているのであれば、転職しなければ改善することはできないのです。
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転職エージェントへの報酬は求職者の内定が決まり、入社した後に企業から支払われます。
そのため、利用者は料金を一切支払うことなく利用することができるというわけです。
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