祝日が休みじゃない会社の割合。祝日も仕事だという人はかなり多い。

祝日が休みで、月に1回程度は週3日休みをとることができるとかなりありがたいですよね。

3連休だからこそできることも多いと思います。

ただたくさんある会社の中で、祝日が全部休みだという会社って意外に少ないです。

今回は祝日が休みじゃない会社の割合と祝日休みが多い業種について紹介をしていきます。

関連:完全週休二日制は祝日も休みではないので注意。年間休日も最低だとたった105日しかない

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※1 2020年1月

祝日が全部休みなら年間休日数はおよそ120日以上

あなたが勤めている会社は年間どれくらい休みがありますか?

厚生労働省の就労条件総合調査結果の概況によると、年間休日数の平均は114.7日だそうです。

ではもしも土日に加えて祝日が全て休みである場合だと、年間休日数はどれくらいになると思いますか?

1年間は52.14週あるので土日だけで104日。さらに祝日は1年間に16日あります。

ただ祝日は土日と重なってしまう場合もあるので年によって変動し、平日が祝日になるのは2017年が12日、2016年が16日、2015年が16日、2014年が14日となっています。

土日休みと合算すると116日から120日。

ただお盆や年末年始などは祝日となっていなくても連休とする会社が多いので、さらに数日追加されることがほとんど。

よって祝日が全部休みの会社であれば最低でも年間休日は120日はあることになります。

そもそも休日には2種類ある?

まず休日とは労働契約において労働義務がないとされる日にあたり、この休日に出勤することを休日出勤といいます。

この休日には厳密に2種類あることをご存知ですか?祝日もこのどちらかに含まれるので、定義やルールに注意が必要です。2種類の休日を確認してみましょう。

法定休日

法定休日とは労働基準法三十五条によって定められた最低限与えなければならない休日であり、週1回の休日を与える休日制、または4週に4回の休日を与える変形休日制のいずれかを企業は採用しなければなりません。

法定外休日

対し、法定外休日とは労働基準法三十五条によって定められた法定休日以外の休日を法定外休日と呼びます。

ですが労働基準法三十二条には、企業は労働者に対し休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはいけません。

また、1週間の間、休憩時間を除き1日当たり8時間を超えて労働をさせてもいけません。

この規定により、1週間に5日、毎日8時間働いたとすると週40時間の労働時間になり、土日どちらか出勤させてしまうと労働基準法に違反してしまいます。

こういった理由から1週間に5日、毎日8時間働いた前提で、主に土日を休みにする週休2日制が日本では主流になっています。

この2種類の休日を比べてみると、国民の祝日や企業から与えられる休日は「法定外休日」であることがわかります。

労働基準法によって定められているのか、はたまた会社との雇用契約にて決められているのか、祝日出勤する場合はしっかり確認をしておいた方がでしょう。

祝日も出勤する場合の年間休日は何日?

1年間は52.14週あるため土日だけが休みの場合は年間休日が104日間になります。

祝日がある場合は104日に12~16日ほど足されるため、祝日に出勤するかどうかで年間休日日数が大きく変化することがわかると思います。

年間休日が104日間である場合、疲れをとるための十分の時間が無いことや、会社のことを忘れて休むことができないため辛いと感じる方も多いです。

では実際、祝日が休みじゃない会社はどれくらいあるのでしょうか。

祝日も休みじゃない会社の割合

祝日が休みの会社と祝日が休みじゃない会社、はたしてどちらが多いでしょうか。

厚生労働省の就労条件総合調査結果の概況によると年間休日数の分布は以下の通りになっています。

  • 130日以上・・・1.8%
  • 120~129日・・・27.5%
  • 110~119日・・・18.7%
  • 100~109日・・・32.8%
  • 90~99日・・・8.6%
  • 80~89日・・・5.7%
  • 70~79日・・・3.6%
  • 69日日以下・・・1.3%

祝日が全て休みとなる一つの指標である年間休日数120日以上の企業はたったの25%で、75%の企業は祝日の一部は休みかもしれませんが、全部が休みというわけではないのです。

また年間休日数が120日以上であっても祝日は仕事だという企業も少なくはありません。自動車会社などは工場の保全等の為、祝日は仕事でGW、夏季、年末年始に9、10連休程度の大型連休を設定しています。

その為、祝日が休みじゃない会社は7割以上を超えるのです。

土日祝日休みが多い業種

土日に加えて祝日も休みとなっているかどうかは業種によってもかなり変わってきます。

サービス業だと祝日はむしろ売り上げが上がる日ですから、休みにならないことがほとんどです、

ここでは祝日休みが多い業種を紹介しましょう。

インフラ

電気、ガス、水道などを扱うインフラ関係の仕事は土日祝が休みであることが多いです。

年間休日数も平均122日、6割以上が120日以上となっています。

年収もそこそこ高くて安定もしている点から、就職市場、転職市場では常に人気のある業種ですね。

金融、保険業

銀行などの金融系や保険業も土日祝が休みとなっている割合が高いです。

厚生労働省の就労条件総合調査結果の概況によれば、年間休日数が120日以上の割合も90.0%とかなり高くなっています。

銀行は土日祝が休みですしね。

ただメガバンクで働いている知人に聞くと、会社休日としては土日祝が休みだけれど休日出勤がかなり多いと言っていました。

会社としての休みが多くても休日出勤が多いと結局休みがないわけですから、転職時にはよく調べなくてはなりませんね。

メーカー

メーカーは業種全体的に休みが多く、土日祝を休みにしている場合が多いです。

先ほども多少述べましたがトヨタグループは祝日休まずに夏季休暇や年末年始に大型連休をとっていますが、その他はそういった体制ではなく、普通に土日祝を休みとしています。

ただ3次下請け、4次下請けとなるほどに企業規模が小さくなり祝日も仕事になる場合が多いですね。

またメーカーも職種によっては休日出勤が多くなってしまいます。

工場で働いている人だと繁忙期には休日出勤が行われたり、工場の保全関係の仕事をしている人だと休日でしか対応できないことも多いので休日出勤が増えてしまいます。

公務員

警察官や消防士などを除いて、公務員の多くは土日祝休みです。

だいたい30歳くらいまでなら公務員試験の応募資格があるので、就職後に公務員を目指す人も割りと多いですね。

祝日に仕事をするのは違法?

結論から言うと、会社側が労働者に祝日出勤させるのは違法ではありません。

なぜなら労働基準法三十五条にある毎週1日の休日の付与、あるいは4週間を通じて4日の休日を付与していれば国民の祝日に休日を与えなくても労働基準法違反にはならないからです。

違法になるケース

祝日出勤は適法であっても、違法になる場合はあります。

例えば1週間に5日、毎日8時間、合計で週40時間働いた場合、その週に祝日出勤をすると確実に労働基準法にある40時間を超えてしまいます。

この週40時間を超える労働に対しあらかじめ「36協定」を結んでいない、または「36協定」を会社と労働者の間で締結、合意をしていない場合の祝日出勤は違法に当たります。

他にも祝日の出勤に対する割増した賃金などがしっかり支払われていない場合、当然ですが違法になります。

では祝日に出勤すると、給料の計算方法はどう変わるのでしょうか。

祝日に仕事する場合の給料は?

第一に祝日に出勤すると、給料は「法定外休日」の出勤する場合の計算方法で計算されます。

法定外休日(祝日)に出勤させた場合、1週間の労働時間が40時間以内に収まっていれば、法定外休日の出勤に対する割増がされていない賃金が支払われます。

対し、1週間の労働時間が40時間を超えた場合は、時間外労働として会社が労働者に25%以上の割増賃金を払う必要があります。

祝日に出勤したから賃金が割増に支払われるのではなく、1週間の労働時間と関係があるため注意しましょう。

休みが少ないなら転職を検討しよう

祝日が休みでなくてもその分違う日が休みで休日数としては多いのであれば良いかもしれませんが、単に土日が休みで年間休日数も110日未満しかないと休みが少ないなと不満を感じる人が多いと思います。

もし今の会社の休みの少なさに不満があるならやっぱり転職するべき。

休みの日数は自分がどれだけ頑張ったとしてもほぼ変わることがないものですから。

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