祝日が休みじゃない会社の割合。祝日も仕事だという人はかなり多い。

祝日が休みで、月に1回は週3日休みを取れるとかなりありがたいですよね。

3連休だからこそできることも多いと思います。

しかし数多くある会社の中で、祝日が全部休みだという会社は意外に少ないのです。

今回は祝日が休みじゃない会社の割合と、祝日休みが多い業種について紹介していきます。

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祝日が全て休みなら年間休日数は約120日

あなたが勤めている会社の年間休日数はどれくらいありますか?

厚生労働省の就労条件総合調査結果の概況によると、年間休日数の平均は116日だそうです。

ではもしも土日に加えて祝日が全て休みである場合だと、年間休日数はどれくらいになると思いますか?

1年間は52.14週あるので土日だけで104日、さらに祝日は1年間に12~16日あります。

祝日で休める日数は、前後の年では以下の通りです。

  • 2017年・・・12日
  • 2018年・・・13日
  • 2019年・・・17日
  • 2020年・・・16日
  • 2021年・・・15日
  • 2022年・・・14日
  • 2023年・・・12日

土日休みと合算すると116日から120日。

ただお盆や年末年始などは祝日となっていなくても連休とする会社が多いので、さらに数日追加されることがほとんどです。

よって祝日が全部休みの会社であれば、最低でも年間休日は120日あることになります。

そもそも休日には2種類ある

まず休日とは「労働契約において労働義務がないとされる日」にあたり、この休日に出勤することを休日出勤といいます。

この休日には厳密に2種類あるので、定義やルールに注意が必要です。2種類の休日を確認してみましょう。

法定休日

法定休日とは労働基準法三十五条によって定められた、最低限与えなければならない休日のことです。

毎週少なくとも1日の休日、もしくは4週に4日以上の休日を与えることが義務付けられています。

法定外休日

これに対し、法定外休日とは労働基準法三十五条によって定められた法定休日以外のことを指します。

ですが労働基準法三十二条には、企業は労働者に対し休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはいけません。また1週間の間、休憩時間を除き1日当たり8時間を超えて労働をさせてもいけません。

この規定により、1週間に5日、毎日8時間働いたとすると週40時間の労働時間になり、土日どちらか出勤させてしまうと労働基準法に違反してしまうことになります。

こういった理由から1週間に5日、毎日8時間働いた前提で、主に土日を休みにする週休2日制が日本では主流になっているのです。

 

この2種類の休日を比べてみると、国民の祝日や企業から与えられる休日は「法定外休日」であることがわかります。

労働基準法によって定められているのか、はたまた会社との雇用契約にて決められているのか、祝日出勤する場合はしっかり確認をしておいた方がでしょう。

祝日も出勤する場合の年間休日は何日?

1年間は52.14週あるため土日だけが休みの場合は年間休日が104日間になります。

祝日がある場合は104日に12~16日ほど足されるため、祝日に出勤するかどうかで年間休日日数が大きく変化することがわかると思います。

年間休日が104日間である場合、疲れをとるための十分の時間が無いことや、会社のことを忘れて休むことができないため辛いと感じる方も多いです。

では実際、祝日が休みじゃない会社はどれくらいあるのでしょうか。

祝日が休みではない会社の割合

祝日が休みの会社と祝日が休みじゃない会社、はたしてどちらが多いでしょうか。

厚生労働省の就労条件総合調査結果の概況によると年間休日数の分布は以下の通りになっています。

  • 130日以上・・・1.8%
  • 120~129日・・・27.5%
  • 110~119日・・・18.7%
  • 100~109日・・・32.8%
  • 90~99日・・・8.6%
  • 80~89日・・・5.7%
  • 70~79日・・・3.6%
  • 69日日以下・・・1.3%

祝日が全て休みとなる一つの指標である年間休日数120日以上の企業はたったの29.3%で、75%の企業は祝日の一部は休みかもしれませんが、全部が休みというわけではないのです。

また年間休日数が120日以上であっても、祝日は仕事だという企業も少なくはありません。たとえば自動車会社などは、工場の保全のため祝日は仕事、その代わりにGW、夏季、年末年始に9~10連休の大型連休を設定しています。

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土日祝休みが多い業種

土日に加えて祝日も休みとなっているかどうかは業種によってもかなり変わってきます。

サービス業だと祝日はむしろ売り上げが上がる日ですから、休みにならないことがほとんどです。

ここでは祝日休みが多い業種を紹介しましょう。

インフラ業界

電気、ガス、水道などを扱うインフラ関係の仕事は土日祝が休みであることが多いです。

年間休日数も平均122日、6割以上が120日以上となっています。

年収もそこそこ高くて安定もしている点から、就職市場、転職市場では常に人気のある業種ですね。

金融、保険業

金融業界とは主に銀行・証券会社・保険会社、保険業界とは生命保険会社・損害保険会社を指します。

金融業界(銀行員の場合)は土日休みが多いですが、メガバンクの場合は休日出勤が多い傾向にあります。

保険業界(生命保険会社の場合)は、土日休みの完全2日週休制、祝日休みや休暇制度もそろっている会社が多いです。

メーカー

メーカーは業種全体的に休みが多く、基本的に土日祝が休みになります。

先ほども自動車会社について述べましたが、トヨタグループは祝日休まずに夏季休暇や年末年始に大型連休をとっています。

またメーカーでも、3次下請け、4次下請けとなるほどに企業規模が小さくなり、祝日も仕事になる場合が多いです。

他にも工場で働いている人だと繁忙期には休日出勤となったり、工場の保全関係の仕事をしている人だと休日しか対応できないことも多かったりするので、必然的に休日出勤が増えてしまう傾向にあります。

公務員

警察官や消防士などを除いて、公務員の多くは土日祝休みです。

だいたい30歳くらいまでなら公務員試験の応募資格があるので、ワークライフバランスを保つために後々公務員を目指す人もわりと多いですね。

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祝日に仕事をするのは違法?

結論から言うと、会社側が労働者に祝日出勤させるのは違法ではありません。

なぜなら労働基準法三十五条にある毎週1日の休日の付与、あるいは4週間を通じて4日の休日を付与していれば、国民の祝日に休日を与えなくても労働基準法違反にはならないからです。

違法になるケース

祝日出勤は適法であっても、違法になる場合はあります。

例えば1週間に5日、毎日8時間、合計で週40時間働いた場合、その週に祝日出勤をすると上限の週40時間を超えてしまいます。

この週40時間を超える労働に対して、あらかじめ「36協定」を結んでいない、または「36協定」を会社と労働者の間で締結・合意をしていない場合は、祝日出勤は違法に当たります。

他にも祝日の出勤に対する割増した賃金などがしっかり支払われていない場合、当然ですが違法になります。

では祝日に出勤すると、給料の計算方法はどう変わるのでしょうか。

祝日に仕事する場合の給料は?

祝日に出勤すると、給料は「法定外休日」の出勤する場合の計算方法で計算されます。

法定外休日(祝日)に出勤させた場合、1週間の労働時間が40時間以内に収まっていれば、法定外休日の出勤に対する割増がされていない賃金が支払われます。

一方、1週間の労働時間が40時間を超えた場合は、時間外労働として会社が労働者に25%以上の割増賃金を払う必要があります。

祝日に出勤したから賃金が割増に支払われるのではなく、1週間の労働時間と関係があることに注意しなければなりません。

休みが少ないなら転職しないと損

祝日が休みでなくても別日が休みで、総休日数が多いのであれば良いかもしれませんが、単に土日休みで年間休日数も110日未満しかないと疲労を感じる人が多いと思います。

もし今の会社の休みの少なさに不満があるなら、無理せずに転職するべきでしょう。

休日数は、自分がどれだけ頑張ったとしてもほぼ変わることがないものです。

同じ会社で頑張って長く続けることももちろん大事ですが、あまりにこだわりすぎてしまうと、せっかくのチャンスを逃してしまうかもしれません。

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ぜひこの機会に転職活動を始めてみてください。

 

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