会社の休日体系として4週6休制度をとっているケースがありますが、実際に働いている人は休みが少ないと不満を感じている人もいます。
仕事内容にもよりますが、働く上で休みが少ないことは体にも堪えるものです。
ビジネスパーソンの中には4週6休がきついために辞めたいと感じる人もいます。
今回は、休日体系が4週6休の働き方について違法性はないのか、心身への影響はあるのかなどについて紹介していきます。
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4週6休の働き方や年間休日数
4週6休とは、その名の通り4週間のうちに6日間休みがある休日体系のことです。
週休二日制の休日体系と比べて月に2日も休日が少なく、ここまでのイメージでも休日が少ないことがわかります。
ここでは、4週6休の働き方や年間休日数について見ていきます。
4週間で休日が6日しかない働き方
4週6休の休日体系で休日が固定されている場合は、日曜日は必ず休みとなり土曜日が隔週で休みになるか、毎週固定の曜日と隔週で別の曜日が休みなど、会社の規則によって休みが異なります。
例えば、1週間のうち日曜固定で休日があり、土曜か月曜に隔週で休める場合は連休も可能です。
また飲食業、販売業などシフト制にしている場合は、週に1、2回他の人と調整しながら休みを決める形になり、タイミングによっては連休がないときもあります。
別の角度から見ると月に6回休めると解釈することもできるのが4週6休です。
4週6休の年間休日数は約78日～90日
4週6休の休日体系は、年間休日数で考えると何日程度の休みになるのでしょうか。
1年間は約52週ですので1年間4週6休制度を外さない場合だと年間78日となります。
ただ会社によっては普段は4週6休でもゴールデンウィークやお盆、年末年始にはまとまった休みを設定している場合があり、夏季休暇として1週間程度の休みを取ることができる制度を取り入れている会社もあるので、年間休日数としてはもう少し多くなるでしょう。
計算上では4週6休の年間休日数は78日から90日程度と考えることができ、これは労働者全体の年間休日数の平均113.8日、ホワイト企業を含む一般的な企業の年間休日数120日以上と比べても30日（約1ヵ月）少ないことがわかります。
4週6休は違法ではないの？勤務時間に決まりはある？
4週6休は一般的な企業よりも休日が少なく、一見すると違法ではないかと感じる方もいることでしょう。
一般的な企業と比べて大体30日ほど少ないとなると違法性を疑うのも無理はありません。
そうなると勤務時間も気になるもので、1日の労働時間はどうなっているのかも併せて見ていきましょう。
きつい働き方だけど、法律には違反していない
労働基準法では休日に関して次のように決められています。
- 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
- 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。
2項にあるように4週間に4日以上の休日であれば問題なく、4週6休なら法律は守られている形になります。
違法性はありませんが現実的には、1週間のうち6日連続で働いて1日しか休みがなく、週に2日休める日が2回しかないのはキツイと感じる人が多いです。
連休がない場合は常に休みが1日となり、日曜と火曜のように中1日空いてまた休める場合でも、ゆっくり休んだ実感は薄いでしょう。
次は4週6休の休日体系の場合の1日の勤務時間を見ていきます。
4週6休であると、1日の勤務時間は短くなる
4週6休の休日体系の場合、週休2日制の休日体系に比べて1日の勤務時間は短くなります。
残業を除いた所定労働時間を8時間としている企業が多いですが、4週6休の場合は8時間とすると休みが1日の週と2日の週で1週間の労働時間が異なり、労働基準法に抵触するため短く設定しているケースがあります。
- 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
- 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
8時間というのは上記の2項で定められているため取り入れている会社が多いのですが、4週6休だと2日休みがある週なら問題ありませんが、1日しか休みがない週だと48時間となってしまい法律を違反することになってしまいます。
そのため、週1休みの週は6時間40分以内にするか、勤務時間を短い日を作り40時間以内にするか、週1日休みの週は8時間分を残業として超過勤務手当を支給する必要が出てきます。
変形労働制を導入している場合も多い
勤務時間は、1週間に40時間という定めを1ヶ月もしくは1年単位で見た時に平均的にクリアしていれば良しとなるケースもあります。
これは変形労働時間制と呼ばれるものであり、労使間で労使協定を結び労働基準監督署長に届け出をすることで可能となります。
4週6休制度を取り入れている会社はだいたいこの変形労働時間制を採用していることが多いです。
1年単位の変形労働時間制を取り入れた場合、普段の休みに加えてGWやお盆、年末年始などの休みも含めて労働時間を決めることができるので、1日の労働時間は長くなります。
また、年間休日が104日あっても8時間勤務となった場合は労働時間として上限になるため、それより年間休日数が少ない場合と比べても労働時間が少なくなるというわけではありません。
なお年間休日別で見た時の労働時間は以下の通りです。
4週6休はきつい働き方。心や体に与える影響も大きい。
4週6休は一般的な企業に比べてキツイ働き方であることがわかりましたが、ここではビジネスパーソンには実際どんな影響があるのか見ていきます。
今、4週6休で働いていてキツイと感じている方はぜひ目を通してください。
中力が低下し、ミスを繰り返すようになる
休みが少ない状態で働き続けると、その疲労から集中力や注意力が低下する恐れがあります。
その結果、仕事にさまざまな支障をきたすことになり、仕事上のミスが増えたり仕事の効率が下がったりするでしょう。
職場によってはそのミスや効率低下により上司から注意を受ける場合もあり、徐々にメンタル面の負担が大きくなることも考えられます。
疲れが溜まり、体調がコントロールできなくなる
休みが少ない状態が続くと、疲れが溜まり回復仕切らない状態で出勤するようになります。
その状態が長く続けば体調不良の原因となり、次第に体調をコントロールできなくなってしまうでしょう。
疲れが取れないままでいるとストレスが溜まりやすく、それが原因で自律神経が乱れて体調不良を起こし、食欲不振や交感神経の異常による睡眠障害を引きおこす可能性もあります。
このような状態になっているにも関わらず働き続けると、ますます体調が悪化して1日中だるい・眠い・イライラ・抑うつ症状がでるなど次第に自分でコントロールできなくなってしまうでしょう。
プライベートの時間がなくなり、メンタルの不調に陥りやすくなる
ゆっくり休むことが難しい4週6休の働き方は、仕事でストレスを溜めてもそれを発散する場や時間が取れないため、メンタル面の不調に陥りやすくなります。
精神的疲労が限界を超えると、考え方がネガティブ思考になるほか、やる気が全く出なくなったり、食事や睡眠も十分にとれなくなったりするので注意が必要です。
このような心身の影響を考えると、4週6休の働き方がキツイ方は転職を視野にいれることも必要です。
次は、4週6休で働く方が転職を検討する際におすすめの転職エージェントを紹介していきます。
4週6休はしんどい働き方。辞めたいと思ったら、転職も前向きに検討しよう！
4週6休制の休日体系は、休日数が一般的な企業と比べて約1ヵ月も少なく、1日当たりの勤務時間は短くなるというメリットがあるものの、週に1回しか休めないことは相当キツイ状態です。
働きやすさや心身への影響を考えるならせめて週2日の休み、年間休日なら110日は欲しいところです。
もし、あなたが現在の仕事の休みの少なさに不満を感じているなら、転職することも検討してみると良いでしょう。
週休2日の企業に転職すれば、今の仕事よりも休みが増えることや心身への負担も軽減することができます。
また、転職活動をする際は1人でもできますが、相談しながら転職活動ができる転職エージェントの利用をおすすめします。
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