休みが少ないという理由から転職する人は多いでしょうし、次に働く会社の条件として最低限完全週休二日制であることを条件にする人は多いと思います。
しかしその条件で転職先を決めたのに、実際に入社してみるとその条件が嘘だったとなったらどうでしょう。本当に腹立つしやってられませんよね。
ただ実際にそんなことが起きているのです。
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実際に志望する企業がまだ見つかっていなくても、まずは登録をしてエージェントの方と面談をすることで、
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完全週休二日制なのに嘘だった！
隔週で土曜日出勤がある週休二日制と、毎週二日は休みの完全週休二日制のどちらが良いかと問われれば、完全週休二日制の方が良いと答える人がほとんどだと思います。
1年間で1度でも週1日勤務の日があれば週休二日制になるので、祝日が休みかどうか、年末年始等の長期休暇がどれだけあるかによって完全週休二日制の場合より休日数が恵まれている場合もありますが、基本的には完全週休二日制の場合の方が恵まれていることが多いです。
しかし残念ながらそういった休みに関して、実際とは違うことを求人票に書いてある企業が稀にあります。
まだ年に1、2回程度1日しか休みがない週がある程度ならまだましなんですが、隔週で1日休みしかないという場合もあるのです。
万が一転職してそんな会社に入社してしまったら大変ですから、転職時には十分に気を付けなくてはなりません。
ただもしそうなってしまった場合はどうすれば良いでしょうか。
すぐに退職するのは職歴を汚してしまう、再度の転職活動は大変など色々と考えることはあるかもしれませんが、ついてはいけない嘘をつくような会社ですから色々な面でも苦労することがほとんど。
そんな会社で働いていると下手したら体を壊す可能性がありますから、転職活動は進めていくことをおすすめします。
完全週休二日制が嘘にならない場合
ただ完全週休二日制でも以下のような場合は嘘になりません。
逆に言うと完全週休二日制でもこういった働き方をすることになる可能性があるということです。
祝日が休みになる場合に土曜日出勤
例えば土日休みの場合で、祝日休みがある週は土曜日が出勤となる場合だと週二日休みはキープされるので問題はありません。
完全週休二日制という文言で確約されているのはあくまで週二日休みであるということだけですからね。
よって完全週休二日制でも祝日が休みではなかったり、祝日が休みになるとその週の土曜日が休みになる場合だと年間休日数としては最低104日、年末年始等の休みを考慮しても110日未満です。
一方で祝日が休みでその週の土日も変わらず休みだと年間休日数は119日、年末年始等も考えれば120日以上となり、かなりの差があるのです。
週1休みとなった場合に休日出勤手当が支給される
週二日休みが会社休日として設定されていても、その休みに出勤させることは可能。
いわゆる休日出勤というものですね。
休日出勤として働いた分だけ手当を支払っていれば、会社としては休日扱いになるので嘘とはなりません。
なお休日出勤の手当対しては普段の給料に対して割増賃金が支払われる場合があります。
週休二日の場合だと、1日は法定外休日、1日は法定休日として設定されることになります（会社ごとに設定）。
そのうち法定外休日に休日出勤をすることになった場合は週40時間以上の勤務に25%増し以上、法定休日に休日出勤することになった場合は35%増し以上の割増賃金が支払われます。
労働基準法では労働時間が週40時間以内、休日は1週間に1日で、これを超える分については割増賃金を支払わなければならないと定められているのでこれは義務です。
ただ休日出勤ならば35%増しだと思っている人もいるかもしれませんが、あくまで義務なのは会社が設定している法定休日に出勤した場合のみです。
週二日休みのうち1日だけの出勤となった場合は休日出勤ではなく労働時間が40時間を超えることに対する割増賃金分の25％が最低限の義務となります。
ただ会社によっては会社休日に設定している日に出勤となった場合には、割増賃金を一律35%増しで支払うことにしている場合もありますので会社次第です。
管理職の場合
管理職の場合、労働時間や休憩、休日に関する労働基準法の規定が適用されません。
その為、会社が完全週休二日制を採用していても管理職は手当等なしで仕事を行うことが可能となります。
ただ管理職であっても、賃金面で他の社員より優遇されている、管理監督者としての仕事をしている、自分の勤務時間に裁量がありなどがなければNG。
最近は残業代や休日出勤手当抑制の為にとりあえず役職だけを管理職にする名ばかり管理職にされてしまっている人も多いのですが、これは労働基準法に違反している行為です。
振替休日、代休がある
会社として設定されている休日に出勤になり週1日休みの週ができてしまったとしても、振替休日や代休で違う日に休むようなことができる場合ならば手当は支払われる必要がありません。
なお事前に休みを移動させる振替休日なら法定休日でも手当は不要、事後に休みを決める代休ならば法定休日に出勤すると35%の賃金が支払われることになります。
ブラック企業に騙されないように要注意！
上述したような場合では完全週休二日制でも嘘にはなりませんが、残念ながらもう完全な嘘をつくような企業も存在しています。
ですのでこれから転職する人は十分に気を付けてください。
企業が言うことを全て信じるのではなく、しっかりと自分の目で確かめましょう。
できれば転職エージェントを利用するのが良いと思います。
そんな嘘をつく会社に転職希望者を送りだすことはエージェント会社自体の評判を落とすことになる為、極力しないように注意してくれます。
もちろんそれでも完全とは言えないので自分でも調べることは必要ですが、それでもかなりリスクはおさせることができるでしょう。
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