会社によって労働条件は様々であり、特に休日数に関してはたくさん休みがある会社もあれば、かなり少ない会社もあります。
そして休みがしっかりあるかは働く上で非常に大切なものですから、会社選びをする際は必ず確認しておかなければなりません。
そこで今回紹介するのは4週7休という働き方について。
どういった勤務になるか、年間休日数はどの程度になるか、平均から見るとどれくらい少ないかについて紹介していきます。
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4週7休はどんな働き方？
4週7休は名前の通り4週間に7日間の休みがあるという働き方です、
労働基準法では、休日に関して毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えることが義務付けられています。
ですから4週7休という働き方は休日数に関して労働基準法を違反しない働き方になります。
4週7休の勤務体制
4週7休の場合、シフト制の場合は決まった曜日が休みとなるわけではありませんが、そうではない場合は以下の2つのパターンが多いです。
- 週1回決まった曜日が休みで追加で3日を選択
- 週2回決まった曜日が休みだが1日出勤あり
いずれの場合にしろ、基本的には1週間に2日休みだが、4週間に1週間は週1日休み、6連勤の週があるということになります。
曜日は日曜日が必ず休み、土曜日に出勤日があるという形が多いですね。
祝日はどうなる？
祝日は、同じ4週7休を導入している会社でも対応は異なります。
4週7休というのはあくまで最低限の日数であり、祝日がある場合は休み、結果的には4週7休の時もあれば多い場合だと4週9休になる時もあるという会社もあります。
一方で祝日は休みではなく出勤となる場合、祝日は休みになるが7休の1日分になり他の休みが減るという場合もあります。
4週7休の場合の年間休日数
では4週7休の場合に年間休日数はどうなるでしょう。
これは先ほど述べた祝日の扱いによって大きく異なります。
1年間は52週ですから、最低限で91日。
ただし祝日や年末年始やお盆休みといった長期休暇が加わることで100日から110日程度まで増える会社もあります。
4週7休と一言で言っても休みの数は全然違うのです。
ただ年間休日数の平均は113日程度なので、平均からは少ない場合がほとんどです。
4週7休の場合の労働時間
4週7休の勤務体制について知っておきたいのが労働時間についてです。
労働基準法では法定労働時間の上限は1日8時間、1週間に40時間を超えて労働させていけないと決められています。
4週7休の場合、少なくとも1週間は6日勤務となる日があり、1日8時間勤務の場合だと48時間となるので8時間超えることになります。
ですから、以下の方法をとっていなくてはなりません。
変形労働時間制を導入している場合
労使協定または就業規則等において変形労働時間制を定めている場合、労働時間は一定期間を平均し1週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲内であれば良しとなります。
例えば単位期間を4週とした場合、4週間で可能な労働時間は160時間。4週7日の21日なので、1日の勤務時間が7時間37分以下であれば問題はありません。
また単位期間を1年とした場合は年間休日数によって異なります。
祝日や年末年始等の休みも合わせた形で計算することになりますから、年間休日数が105日以上であれば1日8時間、96日であれば7時間45分が労働時間の上限です。
変形労働時間制を導入していない場合
労使協定や就業規則等で変形労働時間制を定めていない場合は、1週間に40時間を超えることは原則NG。
超える為には36協定を結んだ上で超過勤務、すなわち残業として行い、その分最低0.25倍を割り増しした賃金を超過勤務手当と支払わなければなりません。
もしくは残業なしで行うのであれば6日勤務をする週の労働時間を6時間40分以下にする必要があります。
ただ特定の週だけ勤務時間が変わるのはわかりにくいし、全てが残業となってしまうのも人件費を増やす原因となってしまうので、基本的には先ほど述べた変形労働時間制が導入されていると考えて良いでしょう。
働きやすいかどうかは年間休日次第
先ほども述べている通り4週7日と一言で言っても、働きやすいかどうかは年間休日次第です。
常に4週7休で祝日も休みなし、長期連休もなしではさすがに休みが少なくてしんどいと思う人が大半でしょう。
しかし祝日は全て休み、夏休みや年末年始も休みとなれば全然違います。
ただ一般的には平均未満、ホワイト企業の一つの指標となっている年間休日120日には遠く及ばないことが多いので、もししっかりと休みをとりたいと考えているのであればあまりおすすめできる勤務体制ではありません。
休みが少なくて不満なら転職しよう
中にはすでに4週7日で働いている人、それ以下の人もいると思います。
そしてそのうちの多くの人が休みが少ないことに不満を持っているのではないでしょうか。
もしあなたがそうなら、今の売り手市場の転職しやすいうちに転職してしまうことをおすすめします。
休日数は人間関係等と違って我慢して長く続けたからと言って変わるものではありません。
変える為には会社を変えるしかないというのが現実なのです。
だからこそ、ぜひこのタイミングで転職活動を始めてみてください。
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