年間休日90日の内訳、働き方。違法ではないけどかなりきついから転職もあり。

仕事は多くの時間を費やすため、その分休みがどの程度あるかはかなり重要です。

よって、年間休日が90日程度しかない会社で働くのは中々きついものがあります。

月に数日しか休めずストレスが溜まり続けている人も、中にはいるでしょう。

年間休日90日の会社で働くデメリットや、このまま働き続けてもいいものか、解説していきます。

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年間休日数90日は平均から見ても少ない

年間休日数って？

年間休日数は、１年間のうちに社員全員（もしくは企業が設定した従業員）が必ず休みになる休日数を指します。

有給休暇は、人により取得日数が異なるため年間休日数には含まれません。

年間休日数90日は少ない

以下は、令和4年に発表された厚生労働省の「就労条件総合調査結果の概況」によるデータです。

令和３年１年間の年間休日総数、労働者１人あたりの平均は115.3日です。（PDF３ページ目）

年間休日数の分布は、以下の通りになっています。

• 130日以上・・・ 1.0%
• 120～129日・・・30.2%
• 110～119日・・・20.6%
• 100～109日・・・29.6%
• 90～99日・・・6.6%
• 80～89日・・・4.7%
• 70～79日・・・3.1%
• 69日以下・・・4.3%

年間休日数が90日未満はたったの12.1%なので、この中にブラック企業が潜んでいる可能性もあります。

当然、働く人からしても、しんどいと感じるのはおかしくありません。

ちなみに、平成30年のデータですが業種別に年間休日の平均日数を見ることもできます。

参考：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」のデータを基にランキング化

情報通信業（IT業界）や金融業などの職種は、基本的に土日祝日が休日である企業が多いので、年間の休日数も多くなる傾向にあります。

一方で、多くの人が休みになるタイミングが稼ぎ時となるサービス業は、年間休日数も減るようです。

年間休日数90日の内訳、働き方

ではここで年間休日数90日の場合の内訳、そして働き方を見ていきましょう。

シフト制の場合

シフト制だと、例えば「毎週日曜日は休みだけど隔週で平日休み」となって、連休がほぼとれない場合が多いでしょう。

ただし、労働基準法では1週間の労働時間＝40時間以内と定められているため、１日あたりの労働時間は少なくなります。

変形労働時間制を導入し、年間を通じて平均週40時間以内となれば良いので、年間休日が90日の場合だと上限が7時間34分となります。

そのため、区切りよく月の休みが7日で所定労働時間を7時間30分にしている会社が多いのではないでしょうか。

週休2日の場合

労働基準法には、週休２日の規定が無いので、ここでは1カ月のうち１回でも週２日休みの週があれば週休２日の扱いにします。

1年間は52.14週間ありますから、まず最低でも週に1回は休みがあると仮定します。

加えて、隔週土曜日を休みとすると、52回＋26回、合わせて年間78日間の休みとなります。

残りの12日は、夏季休暇や年末年始、もしくはひと月に週2日休みの週が2回あれば到達します。

年間休日数90日は違法？

年間休日数90日と聞くと、中には「違法ではないのか」と思う方もいるでしょう。

しかし、実際は下記に反しない限り違法とはなりません。

労働基準法第35条（休日）

1. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
2. 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

引用：e-GOV法令検索「昭和二十二年法律第四十九号 労働基準法」

この法律によると、休日は最低でも週1日は必要なので、年間で考えると53日以上あればOKです。

また、労働基準法では１週間の労働時間は、40時間以内に設定するよう定められています。

計算すると、年間の労働時間は2,085時間（40時間×52.14週）以内となります。

違法かどうか考える時に注目する点は、１週間の休日日数と、１日の労働時間です。

例えば、上記のように休日数が68日の会社でも、法律上の条件を満たしていれば違法にはなりません。

他にも、労働者と使用者の間で36協定が結ばれていた場合、週に40時間以上働いたとしても時間外手当が支払われていれば違法ではありません。

つまり、働き方次第で年間休日数90日が違法となるケースとならないケースがあるというわけです。

では一体、法律で定められている休日が何日なのか、という疑問に関しては以下のコラムでも詳しく説明しています。

年間休日数90日の仕事のデメリット

仕事が好きで好きでたまらなくて、休みなんていらないという人であれば、不満を感じないかもしれません。

しかし、休みの少なさは仕事をする上でデメリットが多いのが実情です。どのようなデメリットがあるのでしょうか。

連休がないのでプライベートが充実しない

連休があるのは隔週の為、プライベートを充実させるのは難しくなります。

土日休みの友人とも休みが合わなくなり、唯一の休みでも疲労が溜まっていて遊びに行くだけの元気が出ないでしょう。

その結果、「仕事しかしていない」「仕事ばかりの人生だ」なんて感じてしまう人は多いのではないでしょうか。

これではストレスが溜まってしまうのも仕方ありません。

体力的にしんどい

週1日しか休みがない状態は、言い換えると6日連続で働かなくてはならないという意味になります。

その１日の差はきっと大きく、体力的にかなりしんどいでしょう。

そして、たった1日の休みが終わるとそこからまた連続勤務なので、今乗り切れていても知らない間に疲れが蓄積されている、ということもあり得ます。

年収で時給換算すると

年間休日が90日で法律で決められている労働時間の上限ぎりぎりまで働くわけですから、本当ならその分給料は高くあってほしいものです。

年間休日は90日の場合、稼働日数は275日です。

単純計算になりますが、１日７時間労働と仮定して時給を換算すると以下のようになります。

数字だけを見るのではなく、正社員の場合は、自身にかかる責任の重さや業務内容のハードさを考えてみてください。

それを踏まえて、時給換算した時に割に合わないと感じたら転職を検討するのもありでしょう。

年間休日数90日の仕事のメリットはない

例えば、どうしても好きな仕事で休日が90日の場合は、仕事内容がメリットにもなるでしょう。

しかし休日日数の観点だけで見ると、メリットはありません。

休みが少なくなりがちな職種もありますが、同じ職種でも会社を変えれば今より休みが多くなる可能性もあります。

このまま働き続けるのはやっぱりしんどい

年間休日90日しかない会社でこの先も働き続けるのは大変だと思います。

もちろん、仕事で大切なのは休日日数だけではありませんが、100日以上休める会社が全体の81.4%もあると考えると、さすがに90日というのはしんどいでしょう。

せめて105日以上、できれば120日は欲しいところです。

今のように売り手市場で転職がしやすい状況なら、あなたの希望通りに休みを増やしたり休日の多い会社へ転職するのも十分可能なので、ぜひ転職を検討してみてください。

現在は転職サービスも充実していて、働きながらであっても大きな負担なく転職活動を進められます。

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