新入社員の場合、入社してから数か月は有給休暇がまったく付与されていない状態が続くので気を付けなければなりません。
また数か月たって付与されたからと言って、自由にとることができるかというとそうでもなく、今後の会社生活のことを考えると気を付ける点も多いです。
そこで今回は、社会人1年目の新入社員に有給休暇が付与されるタイミングや、使う際の注意点、有給休暇がない状態で休む場合の影響について紹介していきます。
おすすめの転職サービス
転職エージェントは様々なサポートを受けることができるので、一人で転職をするよりも成功率が高くなります。
実際に志望する企業がまだ見つかっていなくても、まずは登録をしてエージェントの方と面談をすることで、
自分の希望する職場環境の会社やキャリアプランに沿った会社が見つかります。
| おすすめの3サービス | 公式 |
|---|---|
リクルートエージェント | 公式 |
マイナビエージェント | 公式 |
JAIC（ジェイック） | 公式 |
目次
社会人1年目の有給休暇はいつから使える？
社会人1年目の人が有給休暇を使うことができるようになるのは、基本的に入社から半年後です。
それまでは有給休暇が付与されていない為、当然これを使って休むことはできません。
法律上は入社から半年後に10日付与
労働基準法によって義務付けられている有給休暇ですが、付与のタイミングは入社直後ではありません。
有給休暇は、勤続年数に応じて以下の通りに付与されていきます。
- 半年・・・10日
- 1年半・・・11日
- 2年半・・・12日
- 3年半・・・14日
- 4年半・・・16日
- 5年半・・・18日
- 6年半以上・・・20日
すなわち、この通りに付与されていくとしたら社会人1年目の新入社員が初めて有給休暇を付与されるのは半年後。4月1日入社だとしたら10月1日に10日付与されるということになります。
最初の半年は有給休暇が全くなし。もし休むとしたら欠勤等の扱いになってしまうということです。
参考：厚生労働省「有給休暇の付与日数」
会社によっては入社直後に付与してくれる場合も
上記はあくまで最低限の付与タイミング・付与日数なので、もっと短期間での付与、もっと多い日数を付与することが可能です。
実際、新入社員に対して本来半年後でいいはずの付与タイミングを入社直後にしてくれるという会社も大手企業を中心にあります。
体調不良等で仕事を休まなくてはいけないことは誰にだっておこりうること。そんな時に欠勤扱いにならないように配慮してくれているんですね。1年目の人にとっては非常にありがたいです。
ちなみに2年目の有給付与タイミングは？
法律通りにいけば、4月1日入社の人が初めて有給休暇を付与されるのは10月1日で10日分。そしてさらに1年後の10月1日に11日分を付与されることになります。
ただ企業によっては付与タイミングが一律となっていて、2年目以降の付与タイミングが早くなるケースがあります。
大手企業など従業員が多い会社では、それぞれの勤務開始日に応じて有給休暇を付与していくというのはあまりに管理が大変でできません。中途採用者なども多いので付与日はばらばらですから。
そのため、多くの会社では一律で付与日を決めています。
たとえば有給休暇の付与タイミングが1月1日としている会社について考えてみましょう。
4月1日に入社してまずは10月1日に10日されます。そして2回目は1月1日で11日付与されることになります。
最初の付与からわずか3ヶ月後に2回目の付与をしてくれるのです。
社会人1年目で有給休暇取得、問題なく使えるの？
ではもし有給休暇を付与されたら、問題なく使うことができるのでしょうか。
法律上、有給休暇は自由に使える
付与された有給休暇を取得するのは労働者にとっての権利であり、取らせるのは会社側にとっては義務です。
会社側には「時期変更権」があり、業務の運営に支障をきたす場合は取得時期を変えてもらうことはできますが、取得を拒否することはできません。
ですので、社会人1年目の新入社員であっても有給休暇を付与された以上は取得することができるというのが原則としてあります。
社会人1年目の人に限らず、取らせてもらえない、取りにくいというのは本来あってはおかしなことなのです。
実際はやっぱり使いにくいケースが多い
法律的にはそうであっても、特に社会人1年目の新入社員の場合は中々とりにくいというのが正直なところです。
ひどい会社だと新入社員がとるなと上司や先輩が言う場合もありますし、そうでなくても先輩があまりとっていないのに自分がとるとは正直なかなか言い出せません。
また有給休暇が取りやすい環境にあり先輩が全消化しているような会社であっても、新入社員に限っては消えるまではまだ余裕があるのだから使う必要なんてない、残しておくべきだと言う雰囲気がある場合も多いです。
もちろん新入社員でもどんどん取れという会社、そして上司もいますが、そうではないケースが多いのです。
新人が有給を取る時のマナーはあるの？
有給休暇は権利だから周りなんて気にせずとればいいというのも、もちろん間違ってはいません。
ただ今年中にとらなければなくなってしまうわけでもなく、まだ仕事をこなせるわけでもない新入社員が、やむを得ない事情がないにも関わらず周りの雰囲気を無視して自由にとってしまうと、印象が悪くなったり、下手したら評価を下げられることになりかねません。
それでは今後働きにくくなってしまうだけですから、やはり配慮が必要です。
ですので、まずは今自分がいる職場はどういった雰囲気か、上司はどういった考えを持っているか、よく見極めましょう。
使い切っても良い風潮でしたら時期を見計らい、実際に貰う際には感謝の言葉を述べるようにしましょう。
「使いすぎ」と上司から言われた場合は、法律で決められた権利なのだからそんなマナーはおかしい・間違ってると思ってしまうかもしれません。
ただ、そこを主張するあまり自分を追い込んでしまっては仕方がありません。
やむを得ない事情で休む場合は以下の点に注意してください。
- 体調不良等の緊急ではない場合、申請する前に先輩や上司に相談をする
- 休む日の仕事を調整し、できるだけ他の人に仕事を頼まないようにする
- 頼まざるを得ない仕事がある場合は、確実に引継ぎを行う
- 上司や指導担当の先輩に休む日の仕事に関する報告（内容によっては相談）をする
- 休み明けにはお礼とお詫びをする
できる限り、あと腐れなく休むことができるように心がけましょう。
有給休暇取得が義務になり、付与から1年以内に最低5日の取得が必要に
個人的な事情ではなかなかとりにくい新入社員の有給休暇ですが、有給休暇の義務化でかなりとりやすくなった会社は多いかもしれません。
10日以上付与された人は1年以内に5日はとらなければいけなくなりました。
4月1日入社の新入社員の場合は遅くても10月1日に10日の有給休暇を付与されますから、翌年、すなわち2年目の9月30日までに最低でも5日取得しなければいけないということです。
義務化される前は何日とらなければいけないということがなく、新入社員なんてとらないのが当たり前という雰囲気もありました。
実際、新入社員だと取れるのは体調不良の時だけで年に1日か2日程度しかとれないケースが多かったでしょう。
しかし、最低5日の取得が義務となった以上は取らなければいけないのですから、取得に関して悪い印象を持たれることは少なくなっているはずです。
参考：厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得」
社会人1年目、有給がないのに休むとどうなる？
ではもしも、入社して半年たっていなくて有給休暇が付与されていない新入社員が休まざるを得なくなった場合はどうなるでしょう。
もし会社に以下のような休暇制度があれば（一部は義務）、理由に応じて利用することが可能です。
- 生理休暇（義務）
- 子の看護休暇（義務）
- 介護休暇（義務）
- 病気休暇
- 慶弔休暇
- 結婚休暇
これらの休暇は有給休暇と違って無給休暇であり（企業によっては給料の何割かを出してくれる場合もある）、1日休んだら1日分減給、2日休んだら2日分減給となります。ただボーナスの査定等までは影響しません。
ただ休む理由で使える休暇がない場合は欠勤扱いとなります。
欠勤扱いとなってしまうと、当然休んだ日数分の給料は減らされますし、場合によっては冬ボーナスの減給、査定・評価への悪影響といったことにつながってしまう可能性もあります。
有給休暇が取れなかった場合の対処法
このように昨今では有給休暇を取らせようと法律が改正されていますが、いまだに有給休暇が取れない会社が多くあります。
以下ではそのような状況に陥った際の対処法について紹介していきたいと思います。
上司に理由を尋ねる
まず、有給休暇を断られてしまった場合は上司にその理由を尋ねることがおすすめです。
その際には、その理由が上司の主観に基づくものなのか、会社による方針なのかという点について注意して聞きましょう。
前者の場合は別の部署での有給取得状況を鑑みて、取得率が相対的に少なかった場合は人事など別の部署に相談することがベストです。
労務局に相談
有休をとらせないことが全社的な方針であった場合は、労務局に相談してみることがおすすめです。
ただし、この場合は会社での評価が落ちるだけでなく、社内でも居づらくなる可能性があるのであくまでも最終手段として利用しましょう。
2年目以降で有給が取れている場合はあきらめるのも手
2年目以降で有給休暇が取れていて、1年目だけ雰囲気的に取れない場合はあきらめるのも手です。
前述したように、有給休暇を主張すると場の雰囲気を濁したり上司からやる気がないと思われて評価が落ちる可能性があります。
そのため、ある程度職場の環境に慣れてきた2年目から使えるなら1年目はあきらめるのが一番妥当な解決方です。
有休がとれない会社で働き続けるとどうなる?
有給休暇が一生取れない会社は旧態依然の会社が多く、福利厚生面で圧倒的に劣っていることが多いです。
有休が15日配られたとしても、実際に取得することができるのはほんのわずか。
上司の有給がとれないからといって部下や後輩も有給が取れない職場。
そんな職場での勤労はストレスが増大していく一方でしょう。
そのため、ワークライフバランスを重視している人の場合、転職エージェントを利用して有給取得がしっかりできる職場へ転職することがおすすめです。
| 転職エージェントはこんな人におすすめ！ |
|
| 転職サイトはこんな人におすすめ！ |
|
おすすめの転職サービス
【未経験から正社員に】JAIC
転職エージェント
ジェイック最大の特徴は、フリーター・第二新卒・既卒・中退専門・30代未経験の無料就活講座があることです。
履歴書の書き方・面接対策だけでなく、ビジネスマナーをはじめとした就活対策も丁寧にサポートしてくれるのが魅力。
フリーターが7日間で3社の内定を貰えた実績もあるので、経歴に不安がある方・就活の始め方もわからない方におすすめできるサービスです。
【若手も安心】マイナビエージェント
転職サイト｜転職エージェント
未経験でも応募しやすい求人、中小企業の求人を多く取り扱っています。
利用している企業は採用基準に人柄を重視する傾向にあるので、経歴に自信のない人にもおすすめです。
未経験職に挑戦したい、と考えている方にとっても利用しやすいサービスとなっています。
【最大手】リクルートエージェント
転職サイト｜転職エージェント
多くの非公開求人を保有しており、求人件数はダントツNo.1。
20代の若手から40代のミドル層まで幅広い求人を扱っているので、転職するなら登録必須のサービスです。
まだ方向性の定まっていない方でも、あらゆる業界・職種の情報からピッタリの求人を見つけられるでしょう。
