年間休日数の計算方法や休日形態別に予想される日数

1年間の休日の総数を示す年間休日数。一般的には120日以上がホワイト企業の指標として使われています。

ただその年間休日数には何の休みが含まれていて、何の休みは含まれていないのか、そして具体的にはどのように計算すればいいのかがわからない人もいるでしょう。

そこで今回は年間休日の計算方法、そして様々な休日形態での想定される年間休日数を紹介していきます。

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年間休日数を計算する前に確認、含まれるものと含まれないもの

まずは年間休日には何が含まれていて、何が含まれていないのかをしっかり確認しておきましょう。

年間休日数に含まれるもの

年間休日数とは以下の法律で定められている「法定休日」と、それぞれの企業で定めている「法定外休日」を合算した日数のことを言います。

労働基準法第35条

  1. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
  2. 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

たとえば毎週必ず土日が休みで土曜日が法定外休日・日曜日が法定休日とすると、1年間は52週なので52日の「法定外休日」と52日の「法定休日」で年間休日数は104日ということになります。

また休日出勤をした日も年間休日には含まれます。

たとえば年間休日が120日あって休日出勤が20日あると実際に休める日数は100日ですが、それでも年間休日はあくまで120日ということになります。

年間休日数に含まれないもの

一方で有給休暇は年間休日数に含まれません。

計画的付与制度によって休暇日を指定して会社全体が休みとなる場合でも、有給休暇を使って休ませている以上は会社は稼働日扱いです。

法律改正により、年間10日以上有給休暇を付与される人は5日以上の取得が義務となりました。

ですから、たとえば年間休日120日の会社で有給休暇を20日付与されたとすると、有給休暇を含めて125日から140日は休みがあるということになります(休日出勤がある場合はその分減ってしまいますが)。

また休日出勤に対して取得する振替休日や代休は年間休日には含まれません。

年間休日の計算方法

年間休日は毎週の所定休日数(法定休日と法定外休日の合算)と、祝日や年末年始休暇などの特別な休みを合算して計算されます。

期間は1月1日から12月31日まで。年度単位ではなく年単位で計算します。

1週間はおよそ52.14週なので、週2日休みなら104日もしくは105日、土曜隔週出勤などの週1.5日休みなら78日もしくは79日。

そこに会社によって変わる数日から数十日が加算されて年間休日数が算出されるわけです。

年末年始などの長期連休がどの程度休みかは会社によって大きく異なるので、年間休日数をはっきり知ろうと思ったら確認し数えてみなければわかりません。

いくつかのパターンで年間休日数を計算してみると?

では、いくつかのパターンで年間休日数を計算してみましょう。

土日祝休みの場合

土日祝休みの場合、まずは土日分で104日。そして祝日の土日にかぶらない日は2019年の場合で17日、2020年で16日。

合計すると2019年が121日、2020年が120日ということになります。

土日にかぶらない祝日数は年によってことなりますが、だいたい13日から17日。

よって土日祝休みという時点で年間休日は117日~121日以上ということになります。

さらにここから会社によって異なるものの、祝日にはなっていない休みが加わる場合もあります。

たとえば夏季休暇で3日、年末年始休暇で4日というケースが多く、合わせて7日加算されます。

すなわち、土日祝休みという場合に年間休日数を計算してみると、125日から、年によっては130日近くになるかなり恵まれた働き方であるということがわかります。

完全週休二日制の場合

完全週休二日制というのは、「毎週必ず2日以上の休みが」あるという働き方です。

あくまで保障されているのは週2日の休みで、祝日や長期休暇がどうなるかはわかりません。

よって、年間休日数は最低の場合だと1年間52.14週なので104日もしくは105日ということになります。

もし年末年始の休暇や夏季休暇があると7日分ほど追加されて111日もしくは112日、祝日も休みとなれば125日以上とはなりますが、それは会社次第。

単に「完全週休二日制」という情報だと、年間休日が104日以上であるということしかわかりません。

関連:完全週休二日制は祝日も休みではないので注意。年間休日も最低だとたった105日しかない

週休二日制の場合

週休二日制は、「週に少なくとも1回は2日休みの週がある」という働き方です。

1ヶ月4週間のうち1週間だけ2日休みの週がある場合も、3週間2日休みの週がある場合も、どちらも同様に「週休二日制」という扱いになります。

その為、年間休日数は最低だと52週のうち12週間だけ2日休みで他は1日休みとなった場合で64日。かなり少ない年間休日数であるケースも考えられます。

ただ一般的には週休二日制の場合だと、年間休日は105日である場合が多いようです。

1日8時間勤務とした場合、労働時間の関係で年間休日数は105日必要となる為です。

毎週1回の週1日休みの週があり、12日分をGWや夏季休暇、年末年始で消化することになります。

土日休みの場合

土日休みと書かれている場合は、基本的に完全週休二日制と同様です。

年間休日数は最低104日で、連休次第で110日から120日程度にはなるでしょう。

隔週土曜日出勤ありの場合

隔週で土曜日出勤となる場合、年間休日数は52週+26週で78日というのが最低の数値。

夏季休暇や年末年始休暇があれば、そこから7日程度追加されて、85日程度の年間休日数となります。

所定労働時間が7時間30分の場合の最低年間休日数は87日なので、さらに2日休日を追加してその年間休日数としている会社もよく見かけます。

4週6日~4週8日制の場合

シフト制勤務の場合、毎週固定の曜日に休むのではなく、4週間単位で決まった日数の休みをとっていくケースが多いです。

この場合、1週間以上連続で仕事というケースもでてくる可能性がありますが、休日に関する労働基準法では「1週間に1日もしくは4週間に4日の休み」として定められている為、違法とはなりません。

そしてこの場合の年間休日数は、最低の場合だと以下の通りになります。

  • 4週6日・・・78日
  • 4週7日・・・91日
  • 4週8日・・・104日

転職前に年間休日数は必ずチェックを!

求人票は「完全週休二日制」や「土日休み」などといった表記で書かれていることが少なくありません。

しかし今回紹介したように、その表記だけでは詳細の年間休日数を計算することはできず、どれだけ休みがあるかを把握することはできないのです。

たとえば「完全週休二日制」であっても年間休日数は104日の場合もあれば、125日以上の場合もあって、20日以上違う可能性があるのです。

ですから、もしあなたがこれから転職を考えるなら、その会社の年間休日数はしっかり把握するようにしましょう。

できれば転職サイトや転職エージェントを利用することを推奨します。

こういった民間のものであれば、基本的にわかりにくい幅のある記載ではなく年間休日数として具体的に明記されている上、年間休日数自体も多い求人が揃っていますから、希望にあった仕事を見つけやすいはずです。

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