月9日休みは多い?少ない?総年間休日数や働き方まとめ、最大可能連勤数にも要注意

求人票を見ると、時々月9日休みというように、曜日や年間休日数ではなく1ヶ月単位の休日数が書かれているケースを見かけます。

ただ正直わかりにくいですよね。結局年間でどのくらい休みなのか、どんな休み方をすることになるのか、他に比べて多いのか少ないのか、よくわかりません。

そこで今回は、月9日休みの場合の想定される年間休日数と平均との比較、働き方や法律上で注意しなければいけないことをまとめました。

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※1 2020年1月

シフト制に多い月の休日数が決まっている働き方

正社員として働く場合、多くの会社では土日休み、土日祝休み、土日休み(土曜日は隔週出勤)といったように、休みの曜日が決められています。

しかし中には仕事の都合からシフト制をとっている会社も少なからずあり、そういった会社では固定の曜日ではなく、ある一定期間内での休日数が決められていて、その範囲で周りと調整しながら休みをとることになります。

たとえばよく見かけるのは4週8日など、4週間で区切られているケースです。

休日に関しては労働基準法で以下の通りに決められています。

労働基準法第35条

  1. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
  2. 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

シフト制の場合は2項に従うケースが多く、これが4週間という区切りとなっているので、会社の休日に関しても4週区切りにしているのです。

ただ絶対に4週で区切らなければいけないというわけではありません。

法律の基準さえクリアしていれば、今回紹介する月9日のように1ヶ月単位で休日数を決めるということも問題はないのです。

ただ後々紹介しますが、誤った運用をされていると違法となる危険性もゼロではありません。

月9日休みは多い?少ない?年間休日数はどれくらいになる?

では月9日という休日数は、多いのでしょうか、それとも少ないほうなのでしょうか。

想定される年間休日数から比較してみましょう。

月9日休みの場合の想定される年間休日数

単純に考えると、月9日休みは12か月で108日ということになります。

4週8日の場合は105日となる為、若干多いです。

ただ必ずしもこの日数で終わるわけではありません。

会社にもよりますが、この休みに加えて夏季休暇で数日、年末年始で数日加わるというのが一般的です。

連休がどれくらいあるかは会社によって大きく異なり、合わせて10日以上増える場合もありますが、2,3日しかない、会社によっては全くないというケースもゼロではありません。

よって年間休日数は108日から118日になります。

転職を検討する際、求人票では「夏季休暇、年末年始休暇」という記載があるか、年間休日数〇日以上と明確に記載がされているか、夏季休暇や年末年始休暇の休日数が明記されているかに注目しましょう。

休日が多く志望者にアピールできるものであれば、わかりやすく明記してくれている場合がほとんどです。わざわざ隠す必要はありませんからね。

平均と比べると多いの?それとも少ないの?

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、年間休日数は労働者1人あたり114.7日となっています。

ですので、月9日休みというのは夏季休暇や年末年始休暇がある場合を考えると大げさに少ないというわけではありません。むしろ平均を超えることはありえます。

またシフト制勤務の場合だと4週7日、4週8日といった休日体系も多いので、それに比べても多いです。

しかしホワイト企業の一つの基準となる「年間休日120日」には届かないケースがほとんど。決して恵まれているとは言えません。

ちなみに年間休日が120日を超える企業の割合はおよそ30%です。

月9日休みが違法となるケースもある?

月9日休みの場合、ほとんどは正しく運用されていますが、場合によっては違法となるケースもゼロでない為、注意が必要です。

変形労働時間制を導入していないと、労働時間に違反する可能性あり

まず総労働時間に関してですが、労働基準法では労働時間に関して以下の通りに決められています。

労働基準法第32条

  1. 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
  2. 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

月9日休みでも必ず毎週2日休みがあるなら問題はありません。

しかしシフトの都合によって、1日しか休みがない週があったり、3日休みとなる週があることも想定されます。

この場合、1日しか休みがない週で上記法律を守ることができません。

1日8時間勤務だとすれば48時間、7時間勤務だとしても42時間で40時間を超えてしまいますからね。

超えてしまった分に関しては残業代として超過勤務手当の支給が必要となり、支給されていない場合は違法です。

ただし「変形労働時間制」を導入すると、この問題はなくなります。

変形労働時間制とは、1日8時間・週40時間という上限を1日、1週間単位ではなく、1ヶ月もしくは1年間で平均して判断しても良いという制度です。

すなわちある週に週6勤務で48時間働いたとしても、違う週に週4勤務で32時間であれば相殺されるということ。

月9日休日で1日8時間勤務とした場合、1ヶ月(31日の場合)は176時間、1年間は最低でも2,056時間。

平均で週40時間を満たす為の条件は1ヶ月(31日の場合)で177.1時間、1年間で2085.7時間なので、それ以下の労働時間となり問題はなくなります。

ただし変形労働時間制を導入する為には、1ヶ月単位の場合には労使協定を結ぶか就業規則への記載が必要、1年間単位の場合には労使協定を結び労働基準監督署に提出しなければなりません。

変形休日制(4週間で4日)を導入せずに1週間に1日の休みなし

先ほども紹介したように、法律では最低でも1週間に1日の休みを設けるか、4週間に4日の休みを設けなければいけないと定められています。

ただ原則として従うのは1週間に1日の休みです。4週4日の変形休日制を導入する場合には、就業規則等に記載し明らかにしなければいけません。

これは以下の法律で定められている義務です。

労働基準法施行規則第12条2の2

使用者は、法第三十五条第二項の規定により労働者に休日を与える場合には、就業規則その他これに準ずるものにおいて、四日以上の休日を与えることとする四週間の起算日を明らかにするものとする。

※法第三十五条第二項とは、「4週間を通じ4日以上の休日を与える」ということを記載している労働基準法

就業規則に、起算日(4週間の最初の日)を記載し、初めて適用できるのです。

これをせずに勝手に4週4日を導入してシフトの都合で1週間に1日も休みがないなんてことがあれば、それは違法していることになります。

ただこれさえできればこんな働き方もできます。

※(起)は起算日を示す

週9日の休みもあるし、起算日からの4週間で4日以上の休みもあるので問題なし。

すなわち、22連勤ができてしまうわけです。

さらに前の月も以下のような勤務体系となると、とんでもない連続勤務になります。

週9日の連続勤務2

21連勤からの22連勤で、合わせて43連勤になるということです。

さすがにこれでは体がもちません。

もちろんほとんどの会社ではこんなめちゃくちゃな働き方はさせません。少なくても1週間に1日は休みをとることができます。

ただ4週4日の変形休日制を導入している場合、ここまでひどくなくてもかなり長い連続勤務になってしまうこともありうるということは覚えておいた方がいいでしょう。

月9日休みはどんな働き方になる?

先ほど紹介した連続勤務については極端な例であり、そんな働き方をさせる会社はほとんどありません(ゼロであるとは言い切れませんが)。

そして月9日休みの場合、以下のような働き方になるケースが多いです。

シフト制の場合

まずシフト制度導入している場合の勤務例です。

これは月曜日が固定の休みとなっていて、もう一つがシフトで決まるといった形態。

シフト制と言っても運用の仕方は様々であり、たとえば以下のようなパターンがありえます。

  • 週1日が固定で、残りの休みはシフトで決まる
  • 全ての休みがシフトで決まる
  • 全ての休みがシフトで決まるが、週に1度は2連休として休む

連休がとれるかどうか、希望の日に休めるかどうかはそれぞれの会社次第です。

土日休みの場合

月9日休みと言っても、基本は土日休みとなる場合もあります。

この場合だと、単純に土日や休み、平日が出勤となりますね。

ただ月によっては土日が合わせて8日しかない場合や10日ある場合があります。

その為、8日しかない場合は平日に休みが1日追加、10日ある場合は土曜日が1度だけ出勤日になるということが考えられます。

月9日休みのメリット、デメリットまとめ

ではこれまでのことを踏まえ、月9日のメリット・デメリットをまとめてみましょう。

メリット

  • 夏季休暇や年末年始休暇が充実していれば、年間休日数は平均以上
  • シフト制であれば、平日でも休みをとることができる

年間休日数は少ないとは言えませんし、シフト制は自由に休みを決めることができる(会社・職場にもよりますが)ということが挙げられます。

デメリット

一方でデメリットは以下の通り。

  • 土日祝が仕事となることが多い
  • ホワイト企業とは言えない年間休日数
  • かなり長い連続勤務を強いられる可能性もゼロではない

土日祝などが出勤となると、不都合を生じる人も少なくないでしょう。特に家族がいる方だと、家族と休みが合わないなんてこともあり、それを理由に転職する人もいます。

また年間休日数も少ないとは言えないものの、決して多くはなくホワイト企業とは言えないレベル。働くならやはり年間休日120日は欲しいところです。

そして何より注意しなければいけないのが、かなり長い連続勤務を強いられることがあるという点です。

さすがに45連勤なんて言うひどい働き方をさせることはほとんどないとは思いますが、10連勤~15連勤程度なら十分可能性はあります。

10連勤を超えるとさすがにきついです。私自身、一度18連勤を経験したことがありますが、さすがにかなりしんどかったです。

月9日休みと言うのは、土日休みや週休二日制、完全週休二日制といった働き方に比べると自由度が非常に高い働き方です。

それ故に、どういった働き方をすることになるかは事前にしっかり見極めなければなりません。

休日数だけではなく、自分に合った休み方ができるかも考え転職活動を行おう

休日数はもちろん大切です。年間休日が105日以下のような会社はやっぱりしんどいし、せめて115日、できれば120日は欲しいところです。

ただ休日数だけではなく、自分に合った休み方ができるかどうかということも大切です。

毎週土日が休みが良いという人もいるでしょう。逆に平日に休みがあった方が良いという人もいるでしょう。

2日連続で休みがあった方が良いという人もいるでしょうし、連続でなく1日でいいから細かくとっていきたい人もいるでしょう。

年間休日が多少多くても、自分に合った休みがとれないと結局続けられずに辞める原因にもなってしまいますから、よく考え、そしてしっかりと会社を見極めるようにしてください。

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