仕事を辞める決意が固まったなら、一刻も早く辞めて転職に向けて動きだしたいものですよね。
ただ、「今日決心して、明日辞める」ことは基本的にできません。就業規則で定められている期間は、出社する義務があるのです。
とはいえ、中にはどうしても出勤したくない方もいるでしょう。辞めると決めた会社に出勤し続けるのは、なんだか気まずいですしね。
そこで今回は、仕事を今すぐ辞めたいと思ったときに即日退職する方法を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
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仕事をすぐに辞めることは可能なのか
仕事をすぐに辞められるか否かは、あなたが「正社員」か「契約社員」か「アルバイトやパート」かによって異なります。
それぞれ一緒に確認していきましょう。
ちなみに後ほど紹介しますが、それぞれが「すぐに辞められる方法」や「1日も出勤せずに辞められる方法」などの救済措置を持っていますので安心してくださいね。
正社員の場合
あなたが正社員である場合、仕事をすぐに辞めることを認めてもらうのは難しいでしょう。
というのも、民法第627条には「退職には2週間前の申告が必要」という旨の記述があります。マナーとしてだけではなく、法律でも定められているものですので、即日退職は難しいのです。
もちろん会社によっては何とかなるケースもあると思いますが、それでも仕事の引継ぎなど最低限やるべきことはあるので、基本的には認めてもらえないと思っておきましょう。
とはいえ、「1日も出勤せずに退職する方法」はありますので、あまり気を落とさないでくださいね。
ちなみに、完全月給制の管理職である方は、2週間ではなく最長1ヶ月半必要な場合もありますので注意してください。
なお、管理職の方は以下の記事も参考にすることをおすすめします。
✔ 管理職は要注意！完全月給制と日給月給制の違いや退職が2週間前ではだめな場合
契約社員の場合
あなたが契約社員である場合は、原則として定められた契約期間を満了するまで退職することができません。
ですので、正社員と同じように、即日退職は基本的に難しいと思っておけば良いでしょう。
ただ、労働基準法第137条、民法第628条に定められた条件全てを満たせば、即日退職することができますので、安心してください。そちらに関しては、後ほど詳しく説明します。
アルバイトやパートの場合
あなたがパートやアルバイトの場合、雇用条件によりますが、正社員や契約社員よりはすぐに辞めることのハードルが低いでしょう。
この場合の雇用条件は、雇用期間のことです。
会社をすぐに辞めるための方法は、この期間が定められているか否かによって変わってきます。ちなみに、定められている方は契約社員と同じ方法で、定められていない方は正社員と同じ方法を使うことになります。
ですので、退職する前に雇用主に直接問い合わせたり、契約書を確認したりして自分の雇用期間について確認しておいてください。
ばっくれ、無断欠勤はNG
仕事をばっくれてしまう、退職を伝えてから合意もなしに無断欠勤することで退職しようとする方もいますが、この方法は全くおすすめできません。
もし、ばっくれや無断欠勤で仕事を辞めた場合、懲戒解雇扱いを受け、離職票に「重責解雇」と記載されて転職しずらくなったり、本来貰えるはずの退職金を貰えなかったりと、かなり痛いダメージを受けることになります。
また、ばっくれなどで仕事を辞めた場合、会社は損害を受けたとしてあなたに損害賠償を請求できてしまいます。実際に損害賠償を請求されるケースはほとんどありませんが、その可能性があることは覚えておいてください。
加えて、ばっくれると上司が家にやって来るというのは本当です。私の知り合いで「上司が家に来ているみたいで、怖くて帰れないから匿ってほしい」と訪ねてくる人もいました。
とにかくばっくれや無断欠勤で仕事を辞めても、デメリットが多いだけですので避けてください。
すぐに仕事を辞められる方法
では、実際にすぐに仕事を辞めるにはどうすればいいのでしょうか。
「正社員の場合」と「契約社員の場合」に分けて紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
なお、アルバイトやパートの方は、雇用期間が定められているなら契約社員の方法、定められていないなら正社員の方法を参考にしてください。
正社員がすぐに仕事を辞める方法
まずは、正社員や雇用期間が定められていないアルバイトやパートの方が、すぐに仕事を辞める方法を紹介します。
1.会社側の合意を得る
入社したての会社であれば、引継ぎがそれほどないので、明確な退職理由さえあれば合意が得られる可能性があります。
実際、筆者は新卒で入社した会社を2ヶ月で辞めましたが、その時は名刺や貸与物の返却、書類の記入といった事務手続きを済ませるだけですぐに辞められました。
2.有給休暇を使う
正社員は、民法第627条において「退職する場合は、2週間前の申告が必要である」と定められています。
しかしこの法律は、出勤を義務付けているわけではありません。ですから、有給休暇を使ってこの2週間を丸々休んでしまうという方法も有効なのです。
もちろん即日退職ではなく、2週間は会社に籍を置いておくことにはなりますが、退職を告げた翌日から会社に行かなくていいのであれば、ずいぶん気持ちが楽ではないでしょうか。
さらに、有給分の給料も貰えますので、すぐ辞めるよりも得ができます。
有給休暇を使える条件について
有給の日数は勤続年数によって異なります。
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仮に入社から1年で退職する場合、付与される有給休暇の日数は10日ですので、残りの4日は欠勤扱いにして対処することになります。
上司によっては「許可しない」と言ってくる可能性もありますが、法律上会社側に拒否権はないので気にする必要はありません。
ただ、中には揉めるリスクもありますので、それなりの覚悟をもって話を進めるようにしてください。
3.退職代行サービスを使う
どうしても上司と顔を合わせたくない、引き止めに合って一向に埒が明かないなど、自分ではどうしようもない状況になることもあるでしょう。
その場合の最終手段としては、「退職代行サービス」を利用するという方法があります。
業者によっては退職手続きから貸与物返却まで対応してくれたり、有給消化の交渉、退職金の請求などの憂鬱な手続きを丸ごと代行してくれたりします。
ただ3~5万とそれなりの費用がかかること、理解の少ない人もいることを念頭に置いて利用することをおすすめします。
契約社員がすぐに仕事を辞める方法
続いては、契約社員や雇用期間が定められているアルバイトやパートの方が、すぐに仕事を辞める方法を紹介します。
規定の条件を満たす
先述の通り契約社員は、原則として定められた契約期間を満了するまで退職することができません。
しかし、労働基準法第137条、民法第628条に定められた条件全てを満たせば、即日退職することができます。
- 会社から同意を得る
- 1年以上勤務している（労働基準法第137条）
- やむを得ない事情がある（民法第628条）
会社から同意を得るに関しては、正社員の場合と同様です。事情によっては会社の合意が得られ、すぐに辞められることもあります。
また、やむを得ない事情に関しては、障害や病気など心身の事情や、育児や介護といった家庭の事情、長時間残業やハラスメントなど法令に違反している業務などが挙げられます。
ちなみに、「やむを得ない」の基準は明確にされていませんので、ある程度緩やかに判断されると考えていいでしょう。
退職までの流れ
ここでは、実際に仕事をすぐに辞める場合の流れについて「自分で退職する場合」「退職代行サービスを使う場合」の2パターンに分けて紹介します。
自分で退職する場合
まず、自分で退職する場合の流れを、すぐに辞めるためのポイントと併せて確認していきましょう。
1.上司に退職の相談をする
まずは、直属の上司に相談しましょう。
上司を飛び越えて相談してしまうと上司のマネジメント不足を疑われて、円満な退職にならない場合があります。
2.退職日を決定する
続いて、退職日を決定します。このときに、有給消化の交渉を行うことを忘れないでくださいね。
稀に会社の就業規則で「退職は30日前に申し出ること」など独自に期間が定められていることがありますが、現在は「民法を優先する」ことが一般的となっていますので、安心してください。
また、有給を消化している期間には、退職後の不安を軽減するためにも転職活動を進めておくと良いでしょう。
3.仕事の引継ぎをする、退職届を出す
上司に相談する前に、後日出社する必要がないよう準備しておくとスムーズに進みます。
取引先の挨拶まわりをこっそりと済ませ、退職届を出したことを証明するために内容証明郵便も人事に送っておくと良いでしょう。
この郵便を送っておけば、退職届を受け取っていないと揉めることもなくなりますし、理不尽に懲戒解雇等にされてしまった際にも自分に非がないことを証明できます。
4.備品などを返却する
会社に返却する物を事前に準備しておくことも忘れないようにしましょう。
退職時に返却するものとしては、健康保険証、社員証、名刺、会社から支給された備品などが挙げられます。
なお、健康保険証は有給消化中も使う場合がありますので、すぐには返却せずに後日郵送という形をとってください。
退職代行サービスを使う場合
続いては、退職代行サービスを使う場合のすぐに会社を辞める流れを確認します。
こちらは正直、業者のサービス内容にもよりますが、基本的にすべて丸投げでお願いできると考えて良いでしょう。
退職の意思を伝える、事務的な手続きを済ませる、貸与物を返却する、有給消化を交渉するなどの退職に必要なことは、網羅的に対応してくれますので、文字通り「すぐ退職」ができます。
また、未払い給料や残業代を請求したい場合も交渉してくれますので、金銭面で心残りのある人にもおすすめです。
ただ、中には悪質な業者もあるため、サービスを選ぶ際には以下の記事を参考にしてみてください。
引き止めを避けるには
退職理由に関しては、基本的に正直に伝える方向で問題ありませんが、場合によっては強い引き止めにあう可能性があります。
たとえば、転職理由として「休みが少ない」「給与が少ない」などの労働条件を挙げた場合ですね。「改善するからいて欲しい」と言われて、退職を引き止められる可能性が高いです。
ですので、「他の会社でやりたいことがある」「違う環境でキャリアアップしたい」など、現職ではすぐに解決できないことを理由に挙げ、毅然とした態度で断るようにしてください。
転職活動はできるだけ早く始めよう
今回は、会社をすぐに辞める方法を紹介しました。
やはり「今日決心して、明日辞める」ことはなかなか難しいですが、負担を減らすことはできますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
また、会社をすぐに辞めることも大切ですが、退職をする前から転職活動を少しでも進めておいたり、辞めたらすぐに転職活動を始めたりといった行動が大切なことも忘れないで下さい。
転職活動は平均2、3ヶ月程度かかりますので、「少し休んでから始めよう。」ではなく、「すぐに動く！」という意識を持ってください。
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