仕事を今すぐ辞めたい!2週間待たずに即日退職する方法。

仕事を辞めると決めたら、誰もができる限り早く退職したいはずです。

とは言っても、今日決心したからすぐに明日辞めるなんてことは基本的にできず、一定期間は出社しなくてはなりません。

しかし中には、様々な理由でどうしても1日として行きたくないなんて人もいるでしょう。

そこで今回は、仕事を今すぐ辞めたいと思ったときに即日退職する方法を紹介します。

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法律上では2週間前に伝える必要がある

民法第627条では、退職には2週間前の申告が必要だと定められています。

会社の合意があればすぐに退職できることもありますが、引継ぎなど最低限必要なことはあるので、基本的には認めてもらえません。

即日退職できないのは、社会的なマナーとしてだけでなく法律上でも決められていることなのです。

ちなみに完全月給制の管理職の場合だと、2週間ではなく最長1ヶ月半必要となることもあるので注意しましょう。

管理職の方は以下の記事も参考にしてみてください。

管理職は要注意!完全月給制と日給月給制の違いや退職が2週間前ではだめな場合

ばっくれ、無断欠勤はNG

すぐに退職する手段として、仕事をばっくれてしまう、退職を伝えてから合意もなしに無断欠勤してしまう人もいます。

ただ、これはできる限り避けたほうが良いです。

ばっくれや無断欠勤をした場合、懲戒解雇扱いとなり離職票の退職職理由を自己都合ではなく懲戒解雇と書かれてしまったり、本来貰うことができるはずの退職金を貰えなかったりと結果的に自分が損をするリスクが高くなってしまいます。

またばっくれると上司が家にやって来るというのは本当で、筆者の知り合いで玄関のチャイムを鳴らされた人は「怖くて帰れないから匿ってほしい」と訪ねてきたことがあります。

即日退職するための3つの方法

では実際に即日退職するための方法について具体的に3つ挙げていきます。

1.会社側の合意を得る

入社したての会社なら引継ぎもそれほどないため、退職理由さえ明確であれば合意が得られる可能性があります。

実際に筆者は新卒入社した会社を2ヶ月で辞めましたが、そのときは名刺や貸与物の返却、書類の記入といった事務手続きだけを済ませて即日退職ができました。

2.有給休暇を使う

厳密に言うと即日退職ではありませんが、2週間を有給休暇を使って休むという方法があります。

その2週間は会社に在籍していることにはなりますが、退職を告げた翌日から会社に行かなくていいことに変わりはありません。

さらに有給分の給料も貰うことができるので、すぐ辞めるよりも得ができます。

有給休暇を使える条件について

有給の日数は勤続年数によって異なります。

  • 入社後半年…10日間
  • 1年半年…11日間
  • 2年半年…12日間
  • 3年半年…13日

仮に1年後に退職する場合、10日しか付与されていないので4日残ってしまいますが、この場合は4日分を欠勤扱いにしてもらうことで対処できます。

上司によっては「許可しない」と言ってくる可能性もありますが、法律上会社側に拒否権はないので気にする必要はありません。

しかし中には揉めるリスクもあるので、それなりの覚悟をもって話を進めるようにしてください。

3.退職代行サービスを使う

どうしても上司と顔を合わせたくない、引き止めに合って一向に埒が明かないなど、自分ではどうしようもない状況になることもあるでしょう。

その場合の最終手段として「退職代行サービス」を利用するという方法があります。

業者によっては退職手続きから貸与物返却まで対応してくれたり、有給消化の交渉、退職金の請求などの憂鬱な手続きを丸ごと代行してくれたりします。

ただ3~5万とそれなりの費用がかかること、理解の少ない人もいることを念頭に置いて利用することをおすすめします。

引き止めを避けるには

基本的に退職理由は正直に伝える方向で問題ありませんが、場合によっては強い引き止めに会う可能性があります。

たとえば「休みが少ない」「給与が少ない」などの労働条件を挙げた場合、「改善するからいて欲しい」と言われる可能性が高いです。

このときは「他の会社でやりたいことがある」「他の会社でキャリアアップしたい」など、現職ではすぐに解決できないことを理由に出し、毅然として断るようにしましょう。

退職までの流れ

ここからは実際に即日退職する場合の流れについて「自分で退職する場合」「退職代行サービスを使う場合」の2パターンを紹介します。

自分で退職する場合

すぐに辞めるためのポイントと併せて確認していきましょう。

1.上司に退職の相談をする

まずは直属の上司に相談するようにしましょう。上司を飛び越えて相談してしまうと上司のマネジメント不足を疑われて、円満な退職にならない場合があります。

2.退職日を決定する

このときに有給消化の交渉を行ってください。稀に会社の就業規則で「退職は30日前に申し出ること」など独自に期間が定められていることがありますが、現在は「民法を優先する」ことが一般的となっています。

また有給消化の際には、休みの間に転職活動を進めておくと退職後の不安を和らげることができます。

3.仕事の引継ぎをする、退職届を出す

上司に相談する前に、後日出社する必要がないよう準備しておくとスムーズに進みます。

取引先の挨拶まわりこっそりと済ませ、退職届を出したことを証明するために内容証明郵便も人事に送っておくと良いでしょう。

そうすることで退職届を受け取っていないと揉めることもなくなり、理不尽に懲戒解雇等にされてしまった際にも自分に非がないことを証明できます。

4.備品などを返却する

会社に返却する物も事前に準備しておいてください。

退職時に返却するものとしては、健康保険証、社員証、名刺、会社から支給された備品といったものがあります。

健康保険証は有給消化中も使う場合があるのですぐに返却はしませんが、後日郵送するという形になります。

退職代行サービスを使う場合

業者のサービス内容にも寄りますが、基本的にすべて丸投げでお願いすることができます。

相談は無料ででき、サービス内容としては退職の意思を伝える、事務手続き、貸与物の返却、有給消化の交渉など網羅的に対応してくれるので、文字通り「すぐ退職」ができます。

また未払い給料や残業代を請求したい場合も交渉してくれので、金銭面で心残りのある人にもおすすめできます。

ただ、中には悪質な業者もあるため、サービスを選ぶ際には以下の記事を参考にしてみてください。

退職代行はトラブルのもと?メリット・デメリットを知って賢く使おう。

転職活動はできるだけ早く始めよう

勢いで仕事を辞めてしまうと、少し休んでからと思ってすぐに転職活動を始められない人もいます。

しかし転職活動は2、3ヶ月程度はかかるものなので、いざ働こうと思ってもすぐ働けるわけではありません。

ですから、少なくとも転職活動だけは始めておくようにしてください。

転職サイト、転職エージェントに登録しておき、情報収集を進めておくと退職後も焦らずに済むはずです。

 
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