何かと辛いことが多い会社生活。
特に正社員で働いていると、責任の重さ、労働時間の長さ等から会社に行きたくないと思ってしまう人も多いのではないでしょうか。
いっそのこと仕事をバックレてしまおうかと考えることもあるかもしれません。
しかし本当に仕事をバックレてしまうと、大きな問題が生じて余計色々と大変な思いをすることになる可能性があるので注意しなくてはなりません。
そこで、今回は正社員が仕事をバックレてしまった時の影響や対処法を紹介します。
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目次
正社員が仕事をバックレたらどうなる？
遅刻をして会社に行くのが億劫になったり、仕事で嫌なことがあって耐えることができなくなったり、大きな報告があってその責任の重さに耐えることができなかったり。
仕事をバックレる原因は色々とありますが、ふとしたきっかけでその行動に移してしまう人が多いようです。
しかしその影響は大きいことは覚えておかなければなりません。
捜索願を出されてしまう可能性
仕事をバックレた場合、まずは上司や同僚から連絡がくる場合がほとんどでしょう。全く連絡なしということはまずありません。
ただその連絡を無視し続けると、何か事件が巻き込まれたのではないか、自宅で倒れたのではないかと心配されます。
その結果、警察に捜索願をだされてしまう可能性があります
これは非常に迷惑をかけてしまう行為。しかもとても恥ずかしい思いをすることになりますよね。
懲戒解雇になってしまう
正社員が仕事をバックレてしまった場合、すぐに退職となるわけではなくまずは無断欠勤扱いとなります。
1日、2日程度連絡なしで休んでもまた来るかもしれませんからね。
ただ無断欠勤が2週間続くと、会社はその社員を懲戒解雇にできます。
懲戒解雇は、自己都合、会社都合の退職と違い、重責解雇となり、その影響は甚大です。
退職金が貰えない
懲戒解雇となった場合、ほとんどの会社では退職金が不支給となってしまいます。
入社してから3年以内であれば貰えない場合がほとんどでも、4年以上となれば捨てるにはあまりにもったいない金額です。
これが貰えなくなるのは、さすがに避けるべきでしょう。
転職活動に悪影響
転職活動時にも悪影響を及ぼすかもしれません。
聞かれなければ懲戒解雇であったことを言う必要はありませんが、離職票や退職証明書によってばれる可能性があります。
もし懲戒解雇になったことを隠して受かったとしても経歴詐称とみなされ内定取り消しになる可能性が高いです。
だからといって、面接で退職理由を聞かれた際に懲戒解雇であったことを言うと、まず受かりません。
それほど懲戒解雇になるということは重いものなのです。
損害賠償を請求される可能性
正社員が退職する場合、会社には2週間前に辞めることを伝える必要があります。
これは労働基準法として定められており、守らなければいけないことです。
仕事をバックレて辞めるということはこれに違反する行為です。
あなたが仕事をバックレたことによって、会社に損害がでたと言われ、損害賠償請求をされる可能性すらあります。
まあ実際はバックレたからといって会社が受けた損害は大きくもないし、どの程度の損害かとも証明することも難しいので、全くない場合がほとんではありますが。
給料トラブル
もしバックレたとしても、それまで働いた分の給料は貰うことが可能。会社は支払わなければならない義務があります。
また、給料を渡す前にそこから罰金や損害賠償を差し引くということも許されていません。
どんな辞め方をしようが、1日なら1日分の給料、半月働いたなら半月分の給料、働いた分だけ給料は貰えるのです。
ただ実際のところ、仕事をバックレると貰えるはずの給料を支払って貰えないというトラブルが起きることが少なくありません。
そしてこちらとしてもバックレてしまったという負い目もあって泣き寝入りすることになってしまいます。
会社の人が家に訪問してくる可能性がある
突然会社に来なくなれば、他の社員は「何かあったのでは？」と考えて自宅に来る可能性があります。
また、貸与品を持ったままバックレると入構証を返してもらいたくて自宅に訪問するケースもあります。
そして、あなたが自宅に居て会社の人の訪問に対応すると、「なぜバックレたのか？」その理由を問われるでしょう。
その時は、嘘をつかず正直にバックレた理由を伝えたうえで謝罪するようにしてください。
仕事をバックレたいと思ったらどうすればいい？
とは言え、今すぐに仕事をバックレたい、もう会社に行くのは無理だと言う場合だってあるでしょう。
確かに法律を守って2週間前に伝えることが理想。でもそんなに待ってられませんよね。
そんな人はこのやり方を実行してください。
退職を伝え、その日から2週間は有給休暇を使う
まずはすぐに退職を伝え、そして退職日を2週間後に設定しましょう。
さらにその2週間は有給休暇を消化することにすればいいです。
有給休暇取得を会社側が拒否することはできませんから、それ以降は一度も会社に行くことなく正当に退職することが可能となります。
退職と有給休暇取得のことはメールで構いません。
ただ念の為、退職届を内容証明郵便で会社に送っておくことをおすすめします。
退職届や保険証などを送る
退職時には提出しなくてはいけないもの、返却しなくてはいけないものがあります。
従業員証、健康保険証といったものですね。会社から借りている制服などの備品もそうです。後は退職届も送っておいた方が言った言わないのトラブルを避けることができます。
送る際は内容証明郵便にしましょう。これによって、提出、返却した証拠となります。
退職を伝えた後は人事とやり取りする
退職を伝えて退職届を送付すれば終わりというわけではなく、会社から離職票を貰ったりと何かとしなくてはいけないこともあります。
しかしそういったことを上司とするのは非常に気まずく、やりにくいでしょう。
そういった手続き関連は、人事部が行うので、直接人事に連絡してやり取りするといいでしょう。
もしすでに正社員の仕事をバックレてしまっていたら
ではもしすでに数日前に正社員の仕事をバックレてしまったらどうすれば良いでしょうか。
可能であれば電話で上司に退職を告げる
数日であればまだ懲戒解雇ではなく無断欠勤の状態ですから、決して手遅れではありません。
ですから可能であれば上司に電話し、バックレてしまったことに対して謝罪し、退職する旨を伝えてください。
もし上司に辞めると言ってすぐ辞めれるわけではないと言われてしまったら、先ほど同様有給休暇を取得することにしてしまえばOKです。
有給休暇取得とすれば、その分だけ給料を貰えるのでその方がメリットはありますね。
電話するのが無理ならメールと郵便で
もし電話が無理ならメールで連絡、そして退職届を郵便で送るという形をとっても構いません。
大切なのは退職の意思表示をすること。そうすれば懲戒解雇にならなくてすみます。
退職代行を利用する
退職代行とは、その名の通り退職を代行してくれるサービスです。
罰則の危険性を回避しながら、円滑な退職へと導いてくれます。
社会保険の手続きや離職票の発行なども代行してくれるので、とても便利なサービスです。
この退職代行は決して違法なサービスではないので、バックレてトラブルに発展するくらいなら利用した方が良いでしょう。
場合によっては休職も認められる
どうしても仕事が辛い場合、退職ではなく休職するというのも一つの選択肢です。
とはいっても、誰でも休職が認められるわけではないため、その条件を理解しておく必要があります。
休職が認められるケース
休職は、基本的に病気などによって仕事が続けられない時に認められます。
そのため、心身共に健康な状態で単純に「会社に行くのが面倒くさい」という理由では認められないのが大半です。
もし、あなたが病気やケガなどで休職が認められる状態にあるなら、以下の準備を進めてください。
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ただし、休職制度を設けるのは企業の義務ではないため、会社によっては制度そのものがありません。
あなたの会社に休職制度があるかどうかも確認しておいてください。
休職時の給与はいつまでもらえるのか？
そもそも休職中は仕事をしていないため、基本的に給与は支給されません。
ただし病気やケガによる休職なら、給与の3分の2の金額を最長1年6か月間もらえます。
これは給与という形ではなく、「傷病手当金」という形で支給されるお金で、健康保険加入者で以下の条件を満たしていればOKです。
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雇用形態にかかわらず、条件を満たしていれば傷病手当金が支給されます。
可能な限り、適切な退職を
会社はバックレでも退職できます。
しかし、バックレるとトラブルに発展する恐れがあるため、できればルールに従って退職した方が安心です。
ここでは、ルールに従った退職方法について解説します。
退職願・退職届の提出の仕方
そもそも、退職するときに必要な書類は「退職願」「退職届」「辞表」の3種類があります。
それぞれの違いは次の通りです。
| 書類の種類 | 役割 |
| 退職願 | 会社へ退職を打診する書類 |
| 退職届 | 会社から退職が認められたあとに提出する書類 |
| 辞表 | 経営層や公務員が職を辞する時に届け出る書類 |
あなたが最初に提出すべきは退職願です。
そして、退職までの流れは以下の通りとなっています。
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以上の流れが正式な退職方法です。
バックレるより手順は踏むものの、トラブルに発展する可能性などを考えるとルール通りの退職の方が良いでしょう。
退職のタイミング
退職する時は基本的に2週間から1ヶ月前に退職を伝えて引継ぎを行った上で行うのが基本です。
実際、民法では2週間前までに退職の告知を行えばOKとなっています。
第六百二十七条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
ただし、これは言い換えると「最低でも2週間前までに退職の意思を伝える必要がある」と取れます。
民法で定められているなら、やはりルールを守って適切に退職することをお勧めします。
それができないなら今回紹介したような方法で退職しましょう。
ブラック企業のような、ルールを守らない会社であっても、同様にこちらがルールを守らなくてはいいわけではありません。
腹立つ会社に迷惑をかけたいという気持ちもわからなくないですが、トラブルに巻き込まれる可能性もあるので、適切にさっさと縁を切るほうがずっと楽だったりします。
退職後のことも早めに行動を
バックレた後のこともしっかり考えなくてはなりません。また働く必要がある人がほとんどですからね。
再び働き始めるまでに多少の時間を置くのは構いませんが、あまり長引いてしまうと転職活動で不利になってしまうので注意が必要です。
そもそも転職活動はどんなに頑張っても平均2～3ヶ月はかかってしまうもの。
ですから、少なくとも転職サイトや転職エージェントに登録しておき、1日少しでも良いので情報収集を行うことくらいはやっておいてください。
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