上司から「会社を辞めてほしい」と言われてしまった。
できれば避けたいことですが、実際に起こりうることです。
日本では正社員を辞めさせにくいのは確かですが、全くできないわけではありません。
社員を辞めさせる方法として、解雇以外に自主的に退職を促す「退職勧奨」があります。
退職勧奨をすること自体は問題ありませんが、それが行き過ぎると「退職強要」となり、違法行為となることがあります。
今回は、退職勧奨と退職強要の違い、そして退職を強要された場合の対策を紹介します。
求人が増加する今動こう！
新年度を控え人材を補強したい企業が増えるため、転職活動を進めるなら求人が増加する今がチャンスです。
転職エージェントは様々なサポートを受けることができるため、一人で転職をするよりも成功率が上がります。
まずは登録をしてエージェントの方と面談をすることで、
自分の希望する職場環境の会社やキャリアプランに沿った会社に出会えるでしょう。
転職エージェントは転職成功時に企業側から成果報酬を受け取っています。
そのため、利用者は無料で転職支援を受けられるというわけです。
| おすすめの3サービス | 公式 |
|---|---|
|
リクルートエージェント |
公式 |
|
ジェイック就職カレッジ |
公式 |
|
マイナビAGENT |
公式 |
退職勧奨と退職強要の違い
会社が社員を辞めさせる方法として、解雇という形があります。
解雇にも、懲戒解雇、諭旨解雇、整理解雇、普通解雇といったものがありますが、いずれにしても、解雇するに相当する、正当な理由がなくてはいけません。
他の人より能力が少し低い、成果が上がっていない、年齢が高いといった理由は正当な理由とはならず、解雇することはできないのです。
また、経営悪化による人員整理の場合であっても、いくつかの条件を満たす必要があります。
解雇の場合、正当ではないとトラブルになることも多く、会社は解雇することを避けたがります。
それでも社員を辞めさせたい場合、会社は解雇ではなく、退職勧奨、退職強要といった形をとることになります。
退職勧奨とは
退職勧奨とは、社員に対して、退職させるように促すことです。
会社とその社員は、労働契約を結んでいます。
自主退職の場合は、社員から会社に契約解除を申し入れるという形であり、会社都合による退職の場合は、会社から社員に対して契約解除を申し入れるという形です。
退職勧奨は、会社が社員に対して契約解除することを合意してもらうという形になります。
退職勧奨を受け入れて退職する場合は、会社都合の退職となることが一般的です。
しかし、最終的に退職を決めたのはその社員だからと自己都合にしてくる場合がありますので、注意が必要です。
退職勧奨すること自体は違法ではありません。
ただ、あくまで退職勧奨は会社からのお願いですから、受け入れる義務は無く断ることができます。
ただ退職を促すだけでは、退職に合意してくれることも少ない為、退職金の割増など退職のメリットをつけることが多いです。
退職強要とは
退職強要とは、社員に対して、退職するように強要する行為です。
退職勧奨によって退職させるには、その社員の合意が必要となりますので、もし合意しなければ、辞めさせることはできません。
また、辞めさせたいけれど社員が合意してくれないとなった時、脅しをかけるなどして、なんとか退職するように仕向けることがあります。
退職強要してくる場合、会社は退職金の割り増しといった社員にメリットのあることがないことが多いです。
また、退職は社員の意思だと言い張り、自己都合の退職にさせることも多いです。
自己都合の退職は、会社都合の退職に比べて、退職金が少なくて済んだり、退職後のトラブルも少ない為、会社は自己都合の退職にしたがります。
退職強要の方法として、以下の形をとることが多いです。
- 退職しなければ解雇すると脅迫する
- 毎日罵声を浴びせるといったパワハラ行為を行う
- 断っても、何度も退職を促す
- 長時間、密室で退職勧奨を行う
もちろん退職強要は、立派な違法行為となります。
退職を強要されたら
退職を強要してくるという行為は、違法行為です。
あくまで退職を促されても断る権利はあります。
退職しなければ解雇になるといわれても、ほとんどの場合は解雇に相当する理由がありません。
だから、退職強要という手段に走っているのです。
もし退職強要された場合には、そのまま退職を受け入れないようにしなくてはいけません。
もし、会社を辞めたくないのであれば、はっきりと退職しない意思を伝え、さらにそれが違法行為であるということを言いましょう。
それでも強要行為がやまないのであれば、弁護士等の専門家に相談しましょう。
もし退職する場合であれば、会社の言いなりにはならず、自己都合ではなく会社都合の退職とするようにしましょう。
また違法行為によって辞めざるを得ない環境となったことを示し、退職金の上乗せや、損害賠償といった金銭的補償も見込めます。
いずれの場合にしろ、証拠が必要となります。
もし退職強要されているのであれば、退職届を出す前に、ＩＣレコーダーによる音声の録音、行われた内容のメモ等を残す必要があります。
会社に残るか、辞めるか
退職勧奨、退職強要された時点で、その会社に居づらくなってしまうのは確かです。
それでも残るという選択をするのはありだし、さっさと見切りをつけて辞めてしまうのもありです。
ただ、どうするかを決める為にも転職活動は始めておいたほうが良いでしょう。
今の会社よりも、良い会社は沢山あります。
自分にとってどう選択すればいいのか見極める為にも、早め早めに動いておいたほうが得策です。
自分に合った会社へ転職したいなら、転職エージェントの利用がおすすめ
せっかく転職をするなら、次は自分に合った会社で働きたいですよね。
とりあえず仕事を辞めて、適当な会社に就職したら、そこがまたブラックだった…なんていうことは、できるだけ避けたいものです。
そのためおすすめなのが、退職勧奨・退職強要をされた時点で、諸々の転職サービスに登録して、徐々に動かしておくことです。
転職活動は、とにかく早く動き出すことが吉。退職を勧められ、退職を検討し始めた時点で動き出すことで、成功する可能性はグッと高まります。
また、「次の会社は、働いている人の雰囲気もきちんと理解した上で転職したい」「自分に合った仕事に転職したい」という方には、転職エージェントの利用を強くおすすめします。
転職エージェントは、各企業の採用条件や社風を熟知しているため、あなたに合った企業を紹介してくれます。
加えて、面接のスケジュール調整や履歴書の添削・模擬面接の実施など、転職に関する全ての面でサポートしてくれると言っても過言ではありません。
これだけのサポートが受けられるにもかかわらず、利用料は一切かからないので、ぜひ登録して面談だけでも行ってみてください。
転職エージェントへの報酬は求職者の内定が決まり、入社した後に企業から支払われます。
そのため、利用者は料金を一切支払うことなく利用することができるというわけです。
おすすめの転職サービス
【最大手】リクルートエージェント
転職サイト｜転職エージェント
多くの非公開求人を保有しており、求人件数はダントツNo.1。
20代の若手から40代のミドル層まで幅広い求人を扱っているので、転職するなら登録必須のサービスです。
まだ方向性の定まっていない方でも、あらゆる業界・職種の情報からピッタリの求人を見つけられるでしょう。
【無職・フリーターから正社員に】ジェイック就職カレッジ
転職エージェント
ジェイック就職カレッジは第二新卒・フリーター・無職・未経験・女性など、属性に合わせて専門的なサポートを行うことで高い内定率を実現させています。
また、ブラック企業を徹底的に除外しているため、利用者の転職後の定着率は91.5%と非常に高い数値を誇っているのも特徴の一つです。。
フリーター・中退者29,906名の就活支援実績もあるので、経歴に不安がある方・就活の始め方がわからない方にもおすすめできるサービスです。
【若手も安心】マイナビエージェント
転職サイト｜転職エージェント
サポートの充実度が非常に高く、利用者満足度がNo.1の転職エージェントです。
利用者の8割程度が20代、30代となっており、若手社会人から強い支持を得ています。
各業界に精通した専任アドバイザーがサポートするため、専門分野での転職や異業種への転職に関しても心強いサービスです。
