上司から「会社を辞めてほしい」と言われてしまった。
できれば避けたいことですが、実際に起こりうることです。
日本では正社員を辞めさせにくいのは確かですが、全くできないわけではありません。
社員を辞めさせる方法として、解雇以外に自主的に退職を促す「退職勧奨」があります。
退職勧奨をすること自体は問題ありませんが、それが行き過ぎると「退職強要」となり、違法行為となることがあります。
今回は、退職勧奨と退職強要の違い、そして退職を強要された場合の対策を紹介します。
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退職勧奨と退職強要の違い
会社が社員を辞めさせる方法として、解雇という形があります。
解雇にも、懲戒解雇、諭旨解雇、整理解雇、普通解雇といったものがありますが、
いずれの場合にしても、解雇するに相当する、正当な理由がなくてはいけません。
他の人より能力が少し低い、成果が上がっていない、年齢が高いといった理由は正当な理由とはならず、解雇することはできません。
また、経営悪化による人員整理の場合であっても、いくつかの条件を満たす必要があります。
解雇の場合、正当ではないとトラブルになることも多く、会社は解雇することを避けたがります。
それでも社員を辞めさせたい場合、会社は解雇ではなく、退職勧奨、退職強要といった形をとることになります。
退職勧奨とは
退職勧奨とは、社員に対して、退職させるように促すことです。
会社とその社員は、労働契約を結んでいます。
自主退職の場合は、社員から会社に契約解除を申し入れるという形であり、
会社都合による退職の場合は、会社から社員に対して契約解除を申し入れるという形です。
退職勧奨は、会社が社員に対して契約解除することを合意してもらうという形になります。
退職勧奨を受け入れて退職する場合は、会社都合の退職となることが一般的です。
しかし、最終的に退職を決めたのはその社員だからと自己都合にしてくる場合がありますので、注意が必要です。
退職勧奨すること自体は違法ではありません。
ただ、あくまで退職勧奨は会社からのお願いですから、受け入れる義務は無く断ることができます。
ただ退職を促すだけでは、退職に合意してくれることも少ない為、退職金の割増など退職のメリットをつけることが多いです。
退職強要とは
退職強要とは、社員に対して、退職するように強要する行為です。
退職勧奨によって退職させるには、その社員の合意が必要となります。
もし合意しなければ、辞めさせることはできません。
辞めさせたいけれど社員が合意してくれないとなった時、脅しをかけるなどして、なんとか退職するように仕向けることがあります。
退職強要してくる場合、会社は退職金の割り増しといった社員にメリットのあることがないことが多いです。
また、退職は社員の意思だと言い張り、自己都合の退職にさせることも多いです。
自己都合の退職は、会社都合の退職に比べて、退職金が少なくて済んだり、退職後のトラブルも少ない為、会社は自己都合の退職にしたがります。
退職強要の方法として、以下の形をとることが多いです。
- 退職しなければ解雇すると脅迫する
- 毎日罵声を浴びせるといったパワハラ行為を行う
- 断っても、何度も退職を促す
- 長時間、密室で退職勧奨を行う
もちろん退職強要は、立派な違法行為となります。
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退職を強要されたら
退職を強要してくるという行為は、違法行為です。
あくまで退職を促されても断る権利はあります。
退職しなければ解雇になるといわれても、ほとんどの場合は解雇に相当する理由がありません。
だから、退職強要という手段に走っているのです。
もし退職強要された場合には、そのまま退職を受け入れないようにしなくてはいけません。
もし、会社を辞めたくないのであれば、はっきりと退職しない意思を伝え、さらにそれが違法行為であるということを言いましょう。
それでも強要行為がやまないのであれば、弁護士等の専門家に相談しましょう。
もし退職する場合であれば、会社の言いなりにはならず、自己都合ではなく会社都合の退職とするようにしましょう。
また違法行為によって辞めざるを得ない環境となったことを示し、退職金の上乗せや、損害賠償といった金銭的補償も見込めます。
いずれの場合にしろ、証拠が必要となります。
もし退職強要されているのであれば、退職届を出す前に、ＩＣレコーダーによる音声の録音、行われた内容のメモ等を残す必要があります。
会社に残るか、辞めるか
退職勧奨、退職強要された時点で、その会社に居づらくなってしまうのは確かです。
それでも残るという選択をするのはありだし、さっさと見切りをつけて辞めてしまうのもありです。
ただ、どうするかを決める為にも転職活動は始めておいたほうがいいです。
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