追い出し部屋という言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
正社員を辞めさせることが難しい日本で、企業が社員を辞めさせるために行う一つである追い出し部屋は、労働者にとってかなり辛いものとなりえます。
そこで、今回は追い出し部屋の実態や追い出し部屋にいれられた時の対策を紹介します。
関連：社内ニート、窓際族、社内失業。仕事がない状態から脱出するには？
追い出し部屋の実態
では、まず追い出し部屋の実態について紹介していきましょう。
追い出し部屋とは
追い出し部屋とは、社員を追い出す為に作る部署のことです。
会社が辞めさせたいと考えている社員の中で、退職勧奨に応じなかった社員を適当な名前をつけた部署に集め、退職するように仕向けます。
その部署では、全く仕事を与えずに社内失業状態に追いやったり、逆に絶対に達成できないノルマを課すなど過酷な業務を強いたりすることで、精神的に社員を追い込み、自ら会社に辞めるように仕向けるのです。
なぜ追い出し部屋をつくるのか
日本で正社員を解雇することは非常にハードルが高いです。
多少仕事ができないからと言って辞めさせることはできませんし、不景気になり、仕事が減って人員が余っていてもやめさせることはできません。
もし安易に解雇をしてしまうと、裁判になり解雇が無効となるリスクもあるため、企業は解雇という形を避けます。
そういった中で、社員を辞めさせる為に、社員が自主的に辞めるように持ち込むという手段をとります。
自主的に辞めさせる手段の一つとして、精神的に社員を追い込む追い出し部屋を作るのです。
追い出し部屋を作ることの企業のメリット
追い出し部屋をつくることの企業のメリットは、辞めさせたい社員を辞めさせることだけではありません。
自主退職に追い込むことによって、自己都合の退職となり、退職金を解雇の場合に比べて大幅に少なくすることが可能となります。
どの企業でも、自己都合の退職の場合には退職金を非常に低く抑えています。
また、他の社員のモチベーションアップの為に設置している会社もあります。
他の社員の危機感をあおったり、業務量の違いによる他の社員からの不満を軽減することで、仕事の効率化を図るのです。
追い出し部屋は違法？
そもそも追い出し部屋は違法行為なのでしょうか。
追い出し部屋については、退職強要にあたる、パワハラにあたる可能性が高く、違法である可能性が高いです。
実際、過去に追い出し部屋にいれられたことに対し裁判を起こした結果、会社側に慰謝料の支払いを命じた結果もでています。
社員に対して、退職を促す退職勧奨は会社側の権利としてあり、違法ではありません。
ただ、退職勧奨の場合には社員にも断る権利があり、退職を受け入れる義務はありません。
しかし、追い出し部屋の場合、退職勧奨の域を超え、退職することを強いる退職強要になり、違法であると考えられます。
参考：退職勧奨と退職強要の違い。違法行為を認めてはいけない。
追い出し部屋に入れられた時の対処法
では、もし追い出し部屋に入れられた時にはどうすればいいでしょうか。
その時の対処法を紹介します。
証拠集め
まずやらなくてはいけないのが、追い出し部屋に入れられた事実の証拠を集めることです。
これから対処法を行うにしても、必ず証拠は必要となりますし、もし何らかの対処を行おうとしていることが会社にばれると、会社が証拠を残さないように動いてくる可能性もありあす。
録音、メールなどとにかく証拠は集めておきましょう。
会社側に違法であることを伝える
会社側が自主退職に追い込む手段の一つである追い出し部屋ですが、そもそも違法である認識があまりないことが多いです。
その為、まず退職であることを伝えるだけでも、会社側がやめることもあります。
それでもやめない場合は、弁護士等に相談してみましょう。
転職活動は行っておく
追い出し部屋に入れられた時点で、リストラ候補であることは間違いありません。
もし、違法であることを武器にした結果、追い出し部屋に行かなくて済んだとしても、その後の会社生活は辛いものになります。
出世はできない、給料は上がらないどころかむしろ下げられる、周囲が冷たくなる。
ですから、転職することは考えておいたほうがいいです。
退職時は会社都合に
追い出し部屋に入れられた上で退職すると、会社は自己都合の退職にさせます。
しかし、その会社のやり方に納得してはいけません。
追い出し部屋にいれて退職した場合は、退職強要ですから会社都合の退職となります。
会社都合の退職の場合は、退職金も多く貰えますし、失業保険も3ヶ月の給付制限なしでもらうことが可能となります。
最後に
追い出し部屋に入れられると、精神的につらい日々を過ごすことになります。
確かに腹もたちますでしょう。
しかし、何よりもこれからのことを考えましょう。
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