新卒が退職する場合に知っておきたいこと。退職前にざっと見ておこう。

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新卒が退職する場合に知っておきたいこと。退職前にざっと見ておこう。

新卒でせっかく入社した会社であっても退職することになってしまう場合はあります。

ブラック企業だった、希望の仕事ではなかった、給料が低すぎた、休みが少なかった。理由は人によって様々でしょう。

新卒者の退職に関しては色々と言う人もいますが、現在は第二新卒の転職市場が活況ですから3年以内どころか1年以内であっても転職は可能ですし、実際仕事を辞めた人の多くが辞めて良かった、転職して良かったと感じているという結果にもなっているので、決して悪いことではありません。

ただ新卒者が退職する場合、その退職が失敗に終わらないようにいくつか知っておかなくてはいけないことがあります。

関連:社会人1年目、2年目の転職。仕事を辞めたいと思ったらどう動くか

関連:新卒で入社した会社をたった一年半で退職。転職後に感じた私なりの感想。

新卒者が退職するのは珍しいことではない

新卒者の退職は珍しいものではありません。

高卒の新卒社員の離職率は以下の通り。

  • 1年以内離職率・・・18.1%
  • 2年以内離職率・・・31.4%
  • 3年以内離職率・・・40.9%

大卒の新卒社員の離職率は以下の通り。

  • 1年以内離職率・・・11.8%
  • 2年以内離職率・・・22.8%
  • 3年以内離職率・・・31.9%

大卒の人であっても1年以内に10人に1人はが退職し、3年以内に10人に3人が退職しているのです。

なおこの離職率は、最近だから高いというわけではありません。

10年前の大卒3年以内離職率は35.4%、25年前の3年以内離職率は27.6%。多少の変動があれどずっとこんな感じ。

最近の若者は根性がなく甘えている、弱い、ゆとり世代はだめだなんて言う人がいますが、昔からこうなのです。

新卒者の退職理由

厚生労働省の「雇用動向調査結果」によると、新卒者である20代前半の退職理由は以下の通りになっています。

※男性の場合

  1. 給料等収入が少なかった
  2. 労働時間、休日等の労働条件が悪かった
  3. 会社の将来が不安だった
  4. 職場の人間関係が好ましくなかった
  5. 仕事の内容に興味を持てなかった

※女性の場合

  1. 職場の人間関係が好ましくなかった
  2. 労働時間、休日等の労働条件が悪かった
  3. 給料等収入が少なかった
  4. 会社の将来が不安だった
  5. 仕事の内容に興味を持てなかった

もう少し噛み砕いて具体的に退職理由を挙げてみると以下の理由が多いでしょう。

  • 残業が多い
  • 休みが少ない
  • 仕事がつまらない
  • 仕事ができない、上手くいかない
  • 仕事にやりがいがない
  • 仕事がきつい
  • 成長できる気がしない
  • 仕事に向いてない
  • 給料が低い、上がる見込みも他に比べてあまりない
  • 上司、先輩、同期との関係が悪い
  • サービス残業が多い

新卒者が退職する際に知っておくべきこと

理由は色々とあるにしろ、これだけ一般的になっている新卒者の退職。

しかし実際退職するなら、事前にいくつか知っておかなくてはいけないことがあります。

ここではそれを一通りまとめていますので、これから退職を検討している人は一通り目を通してみてください。

退職金について

まず退職金について。

民間企業の場合、退職金は基本的に3年以上の勤続年数がないと貰えない場合がほとんど。

稀に2年目、3年目でも貰える場合がありますが、期待できるような金額ではありません。

それ故に、退職後すぐに仕事が決まっていない場合は現在ある貯金で生活する必要があります。

また寮に入っている人、転職先が遠い人は引っ越しが必要ですが、それも貯金を使わなくてはならないということもお忘れなく。

参考:1年目、2年目、3年目だと退職金はない?退職前の資金計画は確実に

失業保険

自己都合の退職の場合、失業保険の受給資格は雇用保険に1年以上加入していたことが条件です。

2年目、3年目の人であれば対象になりますが、1年目の人は対象にならず、貰うことができないことに注意しましょう。

そして2年目以降であっても受給できるのは3ヶ月先。

金額も退職前の給料よりかなり少ない金額。

例えば給料が月20万円だった場合、月13万円程度。月25万円だった場合、15万円程度です。

なお会社都合の退職の人(会社の倒産やリストラ、退職前3ヶ月間に45時間を超える残業をしていた人、パワハラが原因で退職を余儀なくされた人、賃金の未払いが原因で退職する人など)は雇用保険が6ヶ月加入で可となり、3ヶ月先ではなくすぐに受給できます。

ただし金額は変わりません。

転職について

退職する時に忘れてはいけないのが転職。

新卒3年以内の退職者は第二新卒となり転職活動を進めることになります。

多くの企業が年齢を限定した採用活動を行っている為、ライバルも同様に3年以内に退職する人となるわけです。

第二新卒としての転職の場合、見られるのはポテンシャル。職種での経験を問われることが少なく、どちらかというと新卒と似たような評価基準であることが多いです。

その分未経験職にも転職はしやすいです。

ただ一度社会人として働いている以上、ビジネスマナーが身についていることなどは見られる点です。

なお第二新卒の需要は近年増加傾向。

若手の人材不足、ブラック企業の認知、第二新卒者の高い魅力の認知といったことが理由です。

参考:第二新卒の転職が成功しやすくなった理由。需要増のはこんな背景が

転職活動について

転職活動についてもう少し紹介しておきましょう。

特別な理由がない限り、転職活動は退職前に進め。転職先が決まってから退職という形をとってください。

内定が出てから1ヶ月程度は待ってくれるので、内定がでてから退職を伝えることに問題はありません。

退職前に転職活動を進める理由は金銭的なリスクを防ぐ、今いる会社より悪い会社に転職してしまうことを防ぐ為。

勢いまかせの退職は絶対に避けてください。

なお転職活動は転職サイトはもちろん、転職エージェントを利用するのがおすすめ。

たいして経験がないからなんて不安になる必要はありません。今はどこの転職エージェントも需要の高い第二新卒者のサポートを望んでいますからね。

ちなみに中には第二新卒に特化した転職エージェントもあります。

おすすめを一番下に乗せているので確認してみてください。

退職までの期間について

退職までの期間についても知っておきましょう。

法律上、退職を伝えてから退職するまでには最低2週間必要です(民法第627条)。

ただ一般的には1ヶ月程度前には伝えるのが良しとされています。2週間はさすがに短く、文句を言われてしまう可能性が多いです。

内定先も入社までは1ヶ月は待ってくれる場合が多いです。

ただたまに転職先がすぐ来てほしいといってくる場合があります。

もしそうなったら、優先すべきは転職先。今の会社に何を言われようと法律で許されている2週間で退職した方が良いでしょう。

ちなみに転職先が2週間すら待てないというなら、その内定はやめておいた方が良いです。法律を破れと言うような会社にまともな会社なんてありません。

参考:退職を2週間前に申し出たら上司に非常識だと怒られたら?無理に円満退職をしなくたっていい。

退職報告について

余裕を持って退職を告げても色々と言われてしまうことが多い新卒者。しつこく引き止めされることも多いです。

面倒なことにならないように、退職の報告はしっかりしておきたいところです。

退職の報告はまず直属の上司。

仲が良いからと言って同期に最初に言うのは絶対NGです。こういう話はなんだかんだ漏れて、上司の耳に入ってしまう可能性がありますから。

そして報告は会社の悪口等は言わず、退職の意思が強いことを伝えることがポイントです。

なお同僚への報告は上司が退職を了承し、周りに言ってもいいと言われてからにしましょう。

参考:退職の引き止めがしつこい場合のパターン別の断り方、最後は強い意志で断ろう

税金、社会保険について

転職先が決まっていない状態で退職する時に忘れていけないのが税金と社会保険。

まず税金ですが、所得税は源泉徴収されるから良いとして、住民税は前年の所得に関して支払うものなので、2年目、3年目の人はそれなりの金額を収める必要があることを忘れてはいけません。

そして社会保険。退職した場合は国民年金に加入することになるので、退職後14日以内に役所に行く必要があります。無職の場合は支払いが免除になる場合があるので役所で聞いてみてください。

最後に健康保険。

健康保険は前の会社で加入していた健康保険を引き続き加入し続けることもできますが、加入を辞めた場合は国民健康保険に加入することになります。

これも退職した日以内から14日以内に手続きすることが必要です。

確定申告について

退職しても、その年のうちに転職した場合は基本的に自分で確定申告をする必要はありません。なぜなら源泉徴収票等を提出すれば転職先の会社が年末調整を行ってくれるからです。

しかし年をまたいで転職、すなわち12月31日に無職である人は確定申告をする必要があります。

万が一これを怠ると、必要以上に引かれた源泉徴収税が戻ってこなくて損することになるので注意が必要です。

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転職支援サービスのおすすめ順は以下の通り。

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