決算賞与とは？いつ、どんな時に貰える？金額はいくらくらい？

会社に大きな利益がでた時に貰える可能性がある決算賞与。貰ったことがあるという人も少なからずいるでしょう。

今回はこの決算賞与について、ボーナスとの違いやいつ、いくらくらい貰えるのかということを紹介していきます。

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決算賞与とは？ボーナスとは何が違う？

決算賞与とは、各会社に必ず1回ある決算時期の前後にその期の利益に応じて支払われる賞与のことを言います。

決算賞与とボーナスの違い

ボーナスとは、毎月の給料とは別に年に1回もしくは2回、毎年決まった時期に支払われる給与のことです。

一般的には夏ボーナスとして6月もしくは7月に、冬ボーナスとして12月に支払われることが多いです。

ボーナスは法律で義務付けられているものではありません。

就業規則においてボーナスを〇か月分支給すると明記していれば支給の義務が発生しますが、多くの会社ではボーナスについて「業績によって支給しないこともある」といった記載をしていますので、業績によっては支給額が減ってしまったり、場合によっては支給されないというケースがあります。

ただボーナスは従業員の生活の原資となりうるものであり、会社の存続を揺るがすような経営悪化でない限りは、多少の減額はあっても全く支給しないといったことは少ないです。

一方で決算賞与は決算期に支払われる賞与のこと。ボーナスとは支払い時期が異なります。

こちらも法律で義務付けられているものではなく、業績によって支給されないという点はボーナスと同じです。

ただ決算賞与は業績や会社の状況に対して連動することがボーナスに比べて多く、大幅な利益がでた場合のみ特別に支給されることが多いという特徴を持っています。

赤字であったり、利益が少なけれ支給はされませんし、大きな利益がでていたとしても会社の目標には未達、来期に大きな支出が予想されるといった場合も支給されません。

すなわちボーナスが基本的に支給されることが前提である一方、決算賞与は支給が前提とはなってなく特別な場合に臨時的に支払われるものということです。

決算賞与を支給する目的

決算賞与の支給には、大きく2つの目的があります。

• 従業員のモチベーションアップ
• 節税対策

まず一つめが従業員のモチベーションアップ。

頑張りが業績アップにつながり、それがしっかり還元されるということによって、来期へのやる気を引き出す目的があります。

従業員のモチベーションを上げる為の手段として、月給を上げる、ボーナスを上げるといった手段ももちろんあるでしょう。

ただ月給は一度上げてしまうと来期以降に経営が悪化しても下げることができないといったリスクがありますし、ボーナスの場合は下げることが可能であるものの下がった時にモチベーションダウンにつながるというデメリットがあります。

それに対して決算賞与はあくまで臨時的な扱いであり、本来は支給されないものが特別に支給されるということで、来期以降への影響が少ない効果的な手段です。

そしてもう一つが節税対策です。

たとえば税率が30%として計算してみましょう。

もし1億円の利益がでたとしたら、税金は3,000万円です。

ただ決算期に決算賞与として100人に10万円ずつ支給すると利益は9,000万円となり、税金は2,700万円に減ります。300万円の節税ができるということです。

税金支払い後の利益を見ると前者が7,000万円となり後者が6,300万円となる為、決算賞与を支払わない方がお金は残ります。

ただ税金で支払うくらいなら従業員に支払った方がモチベーションアップといったメリットがある為、決算賞与を支給するというわけです。

決算賞与はどんな時に支給してもらえる？

決算賞与を支給する会社はそこまで多くありません。

たとえ大幅な利益がでたとしても、一切支給しない会社も多いです。

結局のところ支給しない方がお金が残りますし、来期のボーナスで連動するので十分と考える会社もあります。

よって、決算賞与はその期に大きな利益がでている上で、会社として決算賞与を支払う考えがある場合に限られます。

経営状況が良いからといって必ず貰えるものではありません。

決算賞与はいつ、いくらもらえる？支給時期や支給金額まとめ

ではもし決算賞与が貰えるとしたら、いつ、いくらもらえるのでしょうか。

決算賞与の支給時期

決算賞与の支給時期は決算月もしくは翌月になります。

たとえば3月決算の会社であれば、3月もしくは4月ということです。

決算月は3月にしている会社が多いものの、何月にするかは会社の自由でありたとえば8月だとか10月にしている会社もあります。

もし決算月が8月ならば8月もしくは9月です。

また日にちは給料日とは限らず、別日に支給されるケースが多いです。

決算賞与の支給金額

ボーナスと違いあくまで臨時的な扱いである決算賞与は、支給する会社も多くない為、平均額の調査データはありませんが、一般的には数万円から多くても10万円までということが多いようです。

そこまで大きな金額にはなりません。

ただ金額は会社によってまちまちで、大幅な利益がでた中小企業だと数十万円以上、100万円を超えるという場合もゼロではありません。

知り合いで決算賞与として60万円もらったという人もいました。

決算賞与の注意点、翌年のボーナスが少なくなる可能性も・・・

決算賞与が単なる節税のみの目的で行われる場合もあるので注意が必要です。

よくあるのは、来期に支払うはずのボーナスをとりあえず今期の決算賞与として支給して節税するパターン。

来期のボーナス分を決算賞与に回せば、トータルの支給額は変わりません。しかし今期の税金は下げることができます。

たとえば今期の利益が1億円だが来期が赤字になったとして、税率30%で決算賞与を合計1,000万円支給した場合としていない場合で計算してみましょう。

来期に同じような利益がでてしまえば来期の税金が増えるので意味はありません。

ただ中小企業だと今期が良くても来期がどうなるかなんてわかりませんし、設備投資などで赤字にすることが想定されるケースもあります。

決算賞与は誰が貰える？契約社員や派遣社員、パート・アルバイトは？

決算賞与の支給対象が誰なのかは会社によって異なります。

正社員のみが支給対象で契約社員やパート、アルバイトには支給されないという場合もありますし、雇用形態問わずに支給してくれる場合もあります。

ただ正社員以外に支給してくれる場合でも、金額は正社員にくらべて低くなることが多いでしょう。

また派遣社員には支給されません。

派遣社員は派遣会社と雇用契約を結んでおり、決算賞与を支給する会社とは雇用契約がありません。その為、当然支給対象外となります。

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