社会人2年目の平均年収や平均手取り額はどれくらい?手取り15万はさすがに少ない

2年目になったのに給料が全然上がらなかった、それどころか手取りは下がってしまったなんて人は多いでしょう。

今回はその理由や、社会人2年目の平均年収・平均手取り額について紹介していきます。

 

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社会人2年目になると、1年目よりも年収はアップするが月の手取りは少なくなるのが一般的

社会人2年目では、年収ベースに見ると1年目から大幅アップするものの、月々の手取り額を見ると維持もしくは減少してしまうのが一般的です。

まずはその理由を紹介していきます。

ボーナス満額支給で1年目に比べると年収は大幅アップ

社会人1年目の年収は、4月から12月までの9か月しかないことや、夏のボーナスは査定期間(一般的に昨年の10月から3月)に在籍していなかったので支給がほぼないことで、年収はかなり少なめ。

たとえば月給20万円、ボーナスが1回あたり2ヶ月分だとしてもその年の年収は200万円にとどまります。

しかし2年目になると、1月から12月までフルに毎月給料がでることや、夏・冬両方のボーナスも完全に支給されるようになるので、1年目に比べると年収は大幅アップ。

同様に月給20万円、夏・冬のボーナスがそれぞれ2ヶ月分だとすると、その年の年収は320万円まであがります。

また2年目になると多少なりとも昇給があったり、仕事がある程度できるようになって残業が増えてくるなどもあり、これ以上に増えることもよくあることです。

住民税が控除されるようになって月々の手取り額は減少

一方、月々の手取り額に焦点を当てると、1年目の頃よりも少なくなってしまうケースが多いです。

その理由は住民税の控除が開始されるから。

住民税は昨年の収入をもとに支払い額が決定します。

1年目の頃は、よっぽど学生時代にアルバイト等で稼いでいない限りゼロです。

しかし2年目は1年目の年収に対して住民税が発生するので、給料から天引きされるようになります。

1年目の年収(4月から12月まで)が200万円だとすると、1ヶ月約5,000円程度です。

1年目の年収が高ければ、当然もっと高くなり、それ以上の昇給がなければ手取り額は少なくなってしまうのです。

住民税とは

住民税とは、地方自治体の住民であることに対して前年1年間の所得に課される税金であり、1月1日時点の住所地にてその自治体から課税されます。

これにより社会人1年目では住民税が発生せず、社会人2年目から住民税が発生し、給料から天引きされるのです。

前年の課税所得に税率10%をかけた所得割と、定額でかけられた均等割を合算したものが通常納付する住民税になります。

社会人2年目の平均年収

では社会人2年目の平均年収はどの程度になるでしょうか。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を元に見ていきましょう。

大卒の20~24歳の平均年収は335万3,300円となっています。

大卒で社会人2年目の場合の年齢は23、24歳であり、上記データの平均年齢は23.7歳なので、社会人2年目での平均年収もこの程度になると考えてよいでしょう。

社会人2年目だと、まだまだ年収300万円代の人が実は大半なのです。

ただ中には社会人2年目で年収400万円、さらには500万円をこえるなんて人もいます。

その大きな理由は昇給よりもボーナスの大きさ。

大卒20~24歳の1年間のボーナス平均額は35万2千円。夏と冬で2回支給があるとすると、1回あたり17万6千円です。

しかし大手企業だと2年目から夏、冬それぞれ60万円以上、1年間で120万円以上なんて言うケースが決して珍しいことではありません。

このボーナスの違いによって、社会人2年目であっても年収で100万円以上の差がついてしまうようになっています。

20代職業別の平均年収

20代の職種別平均年収はどれくらいなのか、dodaの「平均年収ランキング 最新版【年齢別】」を参考に確認してみましょう。

業種平均年収(20代)
メーカー370万円
IT/通信368万円
金融366万円
建設/プラント/不動産364万円
インターネット/広告/メディア350万円
サービス322万円
小売り/外食306万円

この表を見ると20代の平均年収は社会人2年目と同様、300万円をある程度超えることが大半のようです。

特にメーカー業界の平均年収が高く、20代で400万円程度の年収を得ることもできそうですが、ボーナスの支給額が多い少ないによっては業種関係なしに年収が大きく変わることもあります。

社会人2年目の平均手取り額

では社会人2年目の1ヶ月の平均手取り額を見ていきましょう。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、大卒20~24歳の平均月収は残業代等もいれて25万100円。先ほどと同様でこのデータの平均年齢は23.7歳なので、この金額が大卒2年目の平均月収とみて良いでしょう。

そして手取りは社会保険料、源泉徴収税、住民税が控除され20万円が平均的な金額となります。

また初任給と昇給額から社会人2年目の平均額を計算してみましょう。

まず初任給は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(初任給)」によると学歴別に以下の通りとなっています。

  • 大学院卒・・・23万8,700円
  • 大学卒・・・20万6,700円
  • 高専・短大卒・・・18万1,400円
  • 高校卒・・・16万5,100円

昇給率は平均2%なので、これを反映すると社会人2年目での給料は以下の通りとなります。

  • 大学院卒・・・24万3,474円
  • 大学卒・・・21万834円
  • 高専・短大卒・・・18万5,028円
  • 高校卒・・・16万8,402円

さらにここに残業代を加算(20時間分)を加算すると、総支給額は以下の通りです。

  • 大学院卒・・・27万2,459円
  • 大学卒・・・23万5,933円
  • 高専・短大卒・・・20万7,055円
  • 高校卒・・・18万8,849円

残業代がなければ、大卒でも手取り17万円、18万円になるのも普通のことで特別少ないわけではありません。

ただ手取り15万円であれば、大卒者だと平均に比べてかなり少ないというのが結果からわかります。

手取り15万円の生活はどんな感じ?

では手取り15万円で1人暮らしをする場合、一体どんな生活になるのでしょうか。具体的な生活費を見ていきましょう。

  • 家賃    上限5万円
  • 食費    3万円
  • 娯楽費   1万円
  • 水道光熱費 1万円
  • 日用品   2万円
  • 貯金    2万円
  • その他   1万円

基本的に家賃は収入の3分の1以下がベストなので、東京に近い地域に住むことは少し難しいかもしれません。

また娯楽や日用品の費用も余裕があるとは言えず、頻繁に遊びに行くことは出来ません。どちらかといえば節約重視の生活になります。

社会人2年目の貯金額

社会人2年目の貯金額は、家賃や生活費もろもろ考慮すると約2万円程になりそうです。

しかし月によっては外食が多かったり、少し遠出したりと変動もあるので2万円に届かないこともあります。

もし将来のためにしっかり貯金をしたいと考えている場合は、毎月何にいくら使うのかを最初に計画しなければならないでしょう。

給料が上がっていくのはこれから?

社会人2年目では大幅な昇給もなく、1年目に比べてそこまで給料は上がらないのが一般的です。

年収で見るとボーナスの満額支給等で増えますが、毎月の手取り額は住民税の控除で減ってしまいます。

では、給料がもっと上がっていくのはいつからでしょうか?

それは会社によって大きく異なる部分。

3年目で昇格があり数万円単位の大幅な昇給があったり、30歳までに何度か大幅昇給があって30歳時点では初任給から15万円以上もアップするような会社もありますが、一方でいつまでたってもほとんど昇給せずに10年たってもトータルの昇給額が1、2万円しかないなんて会社もあります。

年収がどれくらい上がっていくかは、出世できるかどうかよりもその会社の給与システムがどうなっているかということに依存します。

ですから、自分が勤めている会社では今後どの程度上がっていき、将来的にどの程度の年収が期待できるのかをあらためて把握しておきましょう。

ただ、先輩社員の状況次第では年収アップを期待できないかも

2年目から年収が急激にアップするというのは少ないので、過度な期待はしすぎない方がいいですが、もし先輩社員の方を見ても年収があまり上がっていないのであれば数年間その会社にいても年収が上がらない可能性が高くなります。

先輩社員や上司はあなたのモデルケースでもあるので、そのモデルケースにあたる人の状況が良くないのであれば長期的な年収アップは難しいかもしれません。

もしも今の会社の仕事が好きだったり、職場の環境が合っているということなら無理に転職をする必要はありませんが、「やっぱり年収が低いのは気になる」と感じているなら早いうちから転職を検討してみてもいいでしょう。

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