社会人2年目の年収や手取りの平均はどれくらい？手取り15万はさすがに少ない？

社会人2年目になったのに、給料が全然上がらないどころか手取りが少なくなってしまった…。

そんな悩みを抱えている人は多いでしょう。

2年目になればボーナスも貰えるようになるのに、何で1年目よりも手取りが少なくなってしまうのでしょうか。

今回は、その理由や社会人2年目の平均年収、平均手取り額などを紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

 

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社会人2年目は年収がアップしても手取りは少なくなるのが一般的

社会人2年目では、年収ベースで見ると1年目から大幅アップするものの、月々の手取り額を見ると維持もしくは減少してしまうのが一般的です。

まずは、その理由から確認していきましょう。

ボーナス満額支給で、1年目よりも年収は大幅アップ

社会人1年目の年収は、そもそも働いている期間が4月から12月までの9か月間しかなかったり、夏のボーナスの査定期間（一般的に昨年の10月から3月）に在籍しておらず支給がほぼなかったりで、かなり少なめです。

たとえば、月給20万円、ボーナスが1回あたり2ヶ月分でる会社であっても、その年の年収は200万円にとどまります。

しかし2年目になると、1月から12月までフルに働けますし、夏と冬両方のボーナスも支給されますので、1年目に比べると年収は大幅にアップします。

上と同様に、月給20万円、夏・冬のボーナスがそれぞれ2ヶ月分だとしても、その年の年収は320万円まであがるのです。

また、2年目になると多少なりとも昇給があったり、仕事がある程度できるようになって残業が増えてきたりで、これ以上に増えることもよくあります。

社会人2年目は住民税が引かれて月々の手取り額は減少

一方、月々の手取り額に焦点を当てると、1年目の頃よりも少なくなってしまうケースがほとんどです。

なぜなら、住民税の控除が開始されるからです。

住民税は昨年の収入をもとに支払い額が決定するため、1年目の時はよっぽど学生時代にアルバイトなどで稼いでいない限りゼロ円です。

しかし、2年目は1年目の年収を基に住民税が発生し、給料から天引きされるようになります。

仮に、1年目の年収（4月から12月まで）が200万円だとすると、1ヶ月5,000円程度ですね。

1年目の年収が高ければ、当然もっと高くなりますので、それ以上の昇給がなければ手取り額は少なくなってしまうというわけなのです。

そもそも住民税とは

「払わなきゃダメってことは分かったけど、そもそも住民税って何？」という疑問を持った方も多いでしょう。

ですので、社会人1年目では住民税は発生せず、社会人2年目から発生して給料から天引きされるということが起こるのです。

ちなみに通常納付する住民税は、前年の課税所得に税率10％をかけた所得割と定額でかけられた均等割を合算したものになっています。

社会人2年目の平均年収っていくら？

では社会人2年目の平均年収はどの程度になるでしょうか。厚生労働省の令和2年度「賃金構造基本統計調査」を元に見ていきましょう。

大卒の平均年収

大卒の20～24歳の平均年収は、男性で229.1万円、女性で226.5万円となっています。

大卒で社会人2年目の場合の年齢は23、24歳であり、上記データの平均年齢は22歳ですので、社会人2年目での平均年収もこの程度になると考えて良いでしょう。

このように、社会人2年目だと年収200万円代の人が大半なのです。

とはいえ中には社会人2年目で年収300万円、さらには400万円を超えるなんて人もいます。

その大きな理由は、昇給よりもボーナスの大きさです。

大卒20～24歳の1年間のボーナス平均額は35万2千円。夏と冬で2回支給があるとすれば、1回あたり17万6千円です。

しかしこれが大手企業となると、大体給与の2倍以上の額がボーナスとして支給されますので、2年目の夏・冬ボーナスそれぞれで「40万円以上」、1年間で「80万円以上」なんてケースも決して珍しいことではないのです。

月給はそこまで大差がなくても、1回のボーナスで40万ほど差がついてしまえば、年収が違ってくるのも納得でしょう。

職種別の平均年収

続いては、20～24歳の職種別平均年収についてです。

先ほどの令和2年度「賃金構造基本統計調査」をまとめると以下のようになります。

産業	平均年収(男)	平均年収(女)
金融/保険	233.3万円	212.7万円
情報通信	227.5万円	229.2万円
医療/福祉	223.6万円	222.6万円
教育/学習支援	217.9万円	210.0万円
建設	221.7万円	217.0万円
小売り/卸売り	214.4万円	201.2万円
サービス	210.8万円	211.0万円

業界によって若干のばらつきはありますが、基本的にはどの職種でも200万円前半となっています。

もちろん、ボーナスの支給額によって年収が大きく変わることもありますので、一概にこうとはいえませんが、大体の目安として覚えておくと良いでしょう。

社会人2年目の手取り平均額はいくら？

続いては、社会人2年目の1ヶ月の手取り平均額を見ていきましょう。

先ほどの賃金構造基本統計調査によれば、大卒20～24歳の平均月収は残業代等もいれて男性で19万、女性で18.8万円です。先ほどと同様でこのデータの平均年齢は22歳ですので、この金額が大卒2年目の平均月収とみても良いでしょう。

そして手取りは社会保険料や源泉徴収税、住民税が控除されて月収の8割程度となりますので、15万円程度が平均的な金額となります。

続いて、初任給と昇給額から社会人2年目の平均額を計算してみましょう。

まず初任給は厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）によると、学歴別に以下の通りとなっています。

• 大学院卒・・・23万8,900円
• 大学卒・・・21万200円
• 高専・短大卒・・・18万3900円
• 高校卒・・・16万7400円

昇給率は平均2%なので、これを反映すると社会人2年目での給料は以下の通りとなります。

• 大学院卒・・・24万3678円
• 大学卒・・・21万4404円
• 高専・短大卒・・・18万7578円
• 高校卒・・・17万748円

ここから社会保険料や源泉徴収税、住民税が控除されますので、大卒の社会人2年目でも手取り17万円、18万円になるのもあり得ないことではありません。

もちろん、手取りが15万円となると平均よりかなり少ないといえますが。

手取り15万円の生活ってどんな感じ？

では、手取り15万円で1人暮らしをする場合、一体どんな生活になるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

平均的な生活費

基本的に家賃は収入の3分の1以下がベストであり、東京の家賃相場は8万円程度ですので、東京近郊に住むことは少し難しいかもしれません。

また娯楽や日用品の費用も余裕があるとは言えず、頻繁に遊びに行くことはできないでしょう。どちらかといえば節約重視の生活になってきますね。

社会人2年目の貯金可能額

社会人2年目の貯金可能額は、家賃や生活費もろもろ考慮すると2万円程度になりそうです。

もちろん外食が多かったり少し遠出したりする月もあると思いますので、2万円に届かないことも当然あります。

ですので、もしあなたが将来のためにしっかり貯金をしたいと考えているのであれば、毎月何にいくら使うのかを計画しなければならないでしょう。

給料はこれから上がっていくの？

社会人2年目では大幅な昇給もないので、1年目に比べてもそこまで給料は上がらないのが一般的です。年収ベースで見ると増えていても、毎月の手取り額は減ってしまうのは辛いですよね。

では、給料がもっと上がっていくのはいつからなのでしょうか？一緒に確認していきましょう。

給料が上がっていくのはいつから？

正直、給料が上がっていくか否かや給料の上がる時期は、会社によって大きく異なります。

3年目で昇格して数万円単位の大幅な昇給がある会社がある一方で、いつまでたってもほとんど昇給せず、10年経ってもトータルの昇給額が1、2万円しかないなんて会社もあるのです。

年収がどれくらい上がっていくかは、出世できるかどうかよりもその会社の給与システムがどのようなものかに依存する部分が大きいので、自分が勤めている会社の昇給制度を調べておくことはとても大切です。

このまま働き続けたら、どのタイミングで何回昇給して、30歳前後でどの程度の年収が期待できるのかを改めて確認してみてください。

また、中小企業で働いている方は、会社の業績を確認して客観的に分析することをおすすめします。

中小企業は、昇給制度やボーナス支給額が経営状態に非常に左右されやすいので、以下のチェックリストで一度確認してみてください。

今後の昇給額は会社の業績や先輩を参考にして判断しよう

社会人2年目から年収が急激にアップするということは少ないので、過度な期待はしすぎない方が良いです。

ただ、もし何年も働いている先輩社員でも年収があまり上がっていないのであれば、その会社に居続けても年収が上がらない可能性が非常に高いです。

先輩社員や上司はあなたのモデルケースでもあります。そのモデルケースの状況が良くないのであれば、長期的な目で見ても年収アップは難しいと思いますので、転職を検討しても良いと思います。

昇給が見込めない場合は転職も視野に入れていい

社会人2年目といってもまだまだ経験は浅いので、年収が少ないのもある意味当たり前です。今後、経験を重ねて成果を出していけば、昇給していくことは十分にありえます。 

しかし、先輩の年収を見ても明らかに業界の平均や会社員の平均を下回っている場合は、転職を検討してみても良いかもしれません。

今の会社の仕事が好きで職場の環境も合っていると感じるなら、無理には進めません。ですが、それよりも年収が低いのは気になるという方は、転職活動を始めてみる良い機会だと思います。

転職活動を始めたからといって、絶対に転職しなければならないわけではありませんので、まずは気軽に転職サイトを見たり、転職エージェントに登録したりしてみてはいかがでしょうか。

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当然、エージェントとしてはせっかくの求職者を他のエージェントには取られたくないので、その事実を知ればさらに頑張るはずです。

このように、掛け持ちを伝えることでさらなるサービスの向上を図れる可能性が高まります。

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ただ、転職エージェントの利用は完全無料ですし、転職は今後の人生を左右するものなので、情に流されて自らのチャンスを逃さないよう積極的に複数のエージェントを利用してみてください。

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