初任給の平均は？大学院卒、大卒、高卒での推移や高い初任給の罠

大学院や大学、高校。どこまで進学するかは人それぞれですが、その内の多くの人が就職活動を通して就職します。

そんな中で就職活動時の会社選びの指標となるのが初任給ではないでしょうか。

できることなら初任給は多い方がいいと思ってしまいます。

今回は、日本の会社の初任給の平均を紹介します。

また、就職活動時に知っておきたい初任給の罠を紹介します。

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初任給の手取りはいくらになる？ 

令和元年の初任給は大学卒男女計の平均で210,200円となっています。

4月の初任給が約21万円だとして、そこからどのように引かれるのかと言うと、雇用保険料が約600円、所得税が約4700円(扶養親族がいない場合は約3800円)となります。

したがって、初任給の手取りは約194,000円になると見ていいでしょう。

その翌月からは厚生年金が約18,000円、健康保険が約10,000円とそれぞれ引かれるようになります。

つまり初任給210,200円とすると、その年で得られる手取りは約166,000円となります。

なお、2年目の6月からは住民税も引かれるのでさらに額面の給与が上がっていない限り手取りが更に下がります。 

 学歴別初任給の平均、大学院卒、大卒、短大卒、高校卒のそれぞれ

学歴別男女計の初任給の平均を見ていきましょう。

参考：厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」

平均初任給の推移

男女それぞれの平均初任給の推移は以下の通り。変動率はそんなに高くなく安定しているといえば安定しています。

平成25年からみるとどの学歴でも年々徐々にアップしていっていることがわかりますね。

学歴による差は、高卒、短大卒、大卒、大学院卒と2年の違いによって2万円程度の違いがあります。

1年につき1万円の差となります。

ただ、高卒で入った後、1年働けば1万円増えるわけではありませんし、その後の昇進も大卒と高卒では変わってくるため、差は広がっていく傾向が強いです。

実際、高卒であることから不利益を被っている人もいるでしょう。

大事なのは初任給よりもその後の伸びですね。伸びは会社によって決まっているので、どれだけ頑張ってもあまり伸びないことも多いですから会社選びは大事です。

産業別初任給の平均

産業別で初任給は大きく異なります。

参考：厚生労働省「主な産業別に見た初任給」

初任給の注意点

ワクワクして給料日を迎えたのに思ったよりも初任給がもらえなかったとがっかりする方や、もっと初任給の高い企業に就職すればよかったと後悔する方もいることでしょう。

しかし、初任給はどの企業もそれほど変化しないもので、勤続年数などに応じて給料が上昇していくようになっています。

このことから、大切なのは初任給からの伸び率だということがわかります。

もしも初任給が異常に高い企業に就職できたという場合、そこから給料の額が伸びなかったり、高いスキルレベルを求められるので基準に満たさなかったら解雇されるなど厳しい職場である可能性があります。

他よりも圧倒的に初任給が高い企業には何かしら給料が高い理由があることも多いので注意しましょう。

月々の給与が高くなくてもボーナスが支給される場合は心配しなくても良い

毎月の給与が仮に満足行くものではなかったとしても夏と冬のボーナス、または決算のタイミングでのボーナスなどがしっかり支給される場合は心配は少なくなります。

月々の給与だけ見たら金額が低かったとしてもボーナスを入れると年収ベースで平均年収以上になるというケースは多くあります。

ただ、月々の金額も低く、ボーナスもないという場合は転職も視野にいれましょう。

初任給が高いと理由で会社を決めてはいけない

令和元年、初任給平均は大学卒男女計で210,200円となり、そこから手取りが約194,000円になり、その翌月には約166,000円まで下がります。

大学院卒なら手取りはもう少し上がりますが、高卒ならこれよりも下がります。

初任給の平均はこのようになっていますが、就職時にこの初任給の平均より高いといいのでしょうか？

それは間違いなのです。

産業別の初任給でも紹介しましたが、平均年収と初任給は関係ありません。

初任給がいくら高いといっても、その額は社会人としてはまだまだ低い額。

そのあとの伸びが低ければ、低い給料のまま働くことになります。

一方、最初は低くても、伸び率高ければ最初我慢すればいずれは給料が高くなってきます。

狙うべきはもちろん、後者です。

ですから、初任給は就職する会社選びには一切使う必要がないのです。

また、初任給が異常に高い会社があります。

ブラック会社に、こういった異常に初任給を高く設定する会社があるので要注意です。

普通にしていては人が集まらない為、こういった形をとることがあります。

そして、いざ入ってみるとその額は、残業をフルでやった時にのみ得られる金額で、残業はサービス残業として片づけられる為、そんな額は得られることはないなんてこともあります。

通常、初任給は残業手当等は含みませんが、まれにこういった会社もあるので要注意です。

初任給なんていうものは、全く参考になりませんし、長い会社生活で考えると意味のあるものではありません。

就職活動時の会社選びにおいて、初任給を理由にするのはやめておきましょう。

また、すでに初任給で決めてしまい後悔している人ももいるでしょう。

そういった人は、できるだけ早く今の会社を脱出することがいいでしょう。

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