基本給は年齢的にいくらもらうべき？自分の給料は低い？

年収や月収の平均データは割と知られていますが、基本給に限定した平均データはあまり知られていません。

そこで今回は厚生労働省のデータを元に、基本給の平均額を算出してみました。

全体の平均及び、年齢・性別・業種別に記載しているので、自分と比較してみてみましょう。

基本給の重要性についても解説していきますので、ぜひ最後までお付き合いください。

✔基本給が低いことによるデメリット。手当が多くてもボーナスや残業代で大きな損が！

✔最低時給の推移や基本給の最低ライン、基本給16万円以下の人は要注意！

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基本給の平均額はどれくらい？
性別・業種による基本給の違い
- 性別ごとにみる基本給の平均額
- 業種別の基本給の平均額
基本給の重要性
- 月給が高ければ良いというわけではないので要注意
基本給をアップさせたいなら。
- 在職中の転職ならプロに任せる選択肢

基本給の平均額はどれくらい？

住宅手当や職務手当、残業手当など給与には様々な項目があるものの、ほとんどの人は大部分が基本給で占められているでしょう。

基本給は給与の中で最も大きく、最も重要性が高いことは間違いありません。

では、その平均額は一体どれくらいなのでしょう。

この項目では、基本給の重要性や平均額に加えて、年齢別の基本給についてもご紹介します。

ぜひ、あなたの年齢がいくらもらっているのかチェックしてみてください。

基本給とは

まず基本給とは何を指すのかということの確認をしておきましょう。

基本給とはその名の通り基本となる給料のことを指します。

給料の中には住宅手当や家族手当、職務手当、残業手当、休日出勤手当など様々な手当が含まれており、基本給は給料からこれらを除いたものです。

そして、この基本給に住宅手当や家族手当、職務手当といった手当を含んだものが所定内賃金です。

所定内賃金はあくまで所定内労働時間に対して支払われる労働の対価であり、残業手当や休日出勤手当といった所定外労働時間の労働の対価として支払われるものは含まれません。

ちなみに残業手当や休日出勤はまとめて所定外賃金と言い、所定内賃金と所定外賃金を合わせたものが月給となります。

所定内賃金の平均

まずは所定内賃金の平均額を確認してみましょう。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、全国の所定内賃金は30万6,200円となっています。

先ほども述べているように基本給に住宅手当や職務手当などを含めた金額で、残業代や休日出勤手当は含まれていません。

また厚生労働省の賃金事情等総合調査によると、所定内賃金における基本給や手当の割合は以下の通りとなっています。

基本給：89.3％
奨励給：1.5％
職務関連手当：3.1％
生活関連手当：5.7％
その他の手当：0.4％

所定内賃金のうち9割が基本給で1割が各種手当です。

20代・30代の基本給

年齢	基本給	所定内賃金
20～24歳	18万7,262円	20万9,700円
25～29歳	21万4,588円	24万300円
30～34歳	24万4,236円	27万3,500円
35～39歳	26万9,418円	30万1,700円

20代前半と30代後半で比べてみると上がり幅は約10万円です。

15年で10万円なので1年あたり約6,000円昇給します。

とはいえ、年齢が上がれば結婚や子育てなどによって出費が増える可能性があるため、ライフスタイルの変化によっては基本給が増えても思いのほか生活は豊かになりません。

年齢が上がれば基本給が増えると安易に考えるのではなく、出費の増加も視野に入れて将来を考えるようにしてください。

性別・業種による基本給の違い

では、ここからは性別・業種ごとに上記の方法で算出した基本給及び所定内賃金の平均額を見て行きましょう。

性別ごとにみる基本給の平均額

性別	基本給	所定内賃金
男性	30万1,923円	33万8,100円
女性	22万1,911円	24万8,500円

男性と女性での差は大きく、基本給では8万円、所定内賃金では9万円もの開きがあります。

しかも、年齢が若い内は男女の開きが少なくても、年齢が上がるにつれて男女の差は開いてきます。

その理由は、結婚や妊娠・出産、子育てなどによって非正規雇用として働く女性が増えるからです。

そして、どうしても非正規や正規雇用者よりも給料が低くなるので、男性との差が開いてしまいます。

業種別の基本給の平均額

業種	基本給	所定内賃金
建設業	29万8,887円	33万4,700円
製造業	26万4,775円	29万6,500円
電気・ガス水道業	37万2,828円	41万7,500円
情報通信業	33万7,105円	37万7,500円
運輸業郵便業	25万754円	28万800円
卸売業小売業	27万6,116円	30万9,200円
金融業保険業	33万1,482円	37万1,200円
不動産業	29万1,654円	32万6,600円
宿泊業飲食サービス業	21万9,053円	24万5,300円
生活関連サービス業娯楽業	23万4,323円	26万2,400円
教育、学習支援業	34万0,680円	38万1,500円
医療・福祉	25万1,826円	28万2,000円

業種ごとの差も大きく、最も高い電気・ガス・水道業は37万円を超えているのに対し、最も低い宿泊業・飲食サービス業は約22万円と15万円以上の差がついています。

やはり電気やガス・水道といった業種は、人々の生活に欠かせないため働く人の給料も高水準です。

また、情報通信業もパソコンやスマホ、インターネットなど生活に欠かせない部分を担っているので、基本給は高めの傾向にあります。

反対に宿泊業・飲食サービス業は、非正規雇用が多かったり離職率が高かったりするため基本給が安いと考えられます。

基本給の重要性

今回紹介したのはあくまで平均であり、基本給の金額のみならず月給における基本給と手当の割合も会社によって大きく異なります。

たとえば月給30万円だとしても、基本給が28万円で手当が2万円というケースもあれば、基本給が20万円でてあてが10万円というケースもあるわけです。

ただ、両者はたとえ月給が同じであっても、それ以外の様々な面で影響します。

月給が高ければ良いというわけではないので要注意

一つ目の影響はボーナス

ボーナス○ヶ月となった場合、基準となるのは月給ではなく基本給であることが多いです。

その為、先ほどのケースでボーナスを年間5ヶ月分として考えると、基本給が28万円の場合は140万円であるのに対して基本給が20万円の場合は100万円。

年収にすると40万円もの差が生まれてしまうのです。

二つ目の影響は残業代

残業代を計算する元は基本給ではなく職務手当等も含めた基準内賃金で行いますが、家族手当や住宅手当はそれに含まれません。

家族手当や住宅手当が多いケースだと残業代の単価は低くなってしまうのです。

三つ目の影響は退職金

退職金もボーナス同様に基本給をベースに計算されるケースが多いです。

もし退職金が40ヶ月分だとしたら、基本給が10万円違うことで400万円もの差がつきます。

基本給と比べて手当は無くなる可能性がある

一方的な手当の廃止は不利益変更に当たるのでできませんが、会社にとっては基本給よりずっと無くしやすいのです。

残業代にいたっては、月ごとに簡単に減らすこともできます。

だからこそ基本給の高さは非常に重要です。

転職・就職時には月給の高さにまどわされず、しっかりと基本給を確認するようにしましょう。

基本給をアップさせたいなら。

給与の中で主となる基本給は所定内賃金の9割を占め、その平均値は27万3,436円という結果になりました。

なお給料は基本給のみならず様々な手当も追加され、年収にはボーナスも加わります。

しかし、一般的には基本給が高いほど給料は高く、そしてボーナスも多く年収も高い傾向にあります。

もし平均に比べて給料が低い人は、この機会に転職を考えてみてはいかがでしょうか。

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