ここ数年上がり続けている最低賃金ですが、この最低賃金はアルバイトやパート、派遣社員といった時給制で働く人だけが関係するものではありません。
月給制であっても最低賃金は当然守られていなくてはならず、もし最低賃金レベルの給料で働いているならば給料は年々上がっていってなければおかしいはずです。
そこで今回は、最低賃金に基づいた基本給の最低ラインの計算方法等を紹介します。基本給が16万円を下回っているなんて人がいたら必ずチェックしてみてください。
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目次
基本給と最低賃金について
最低賃金とは、労働者を守ることを目的に、国が定めた1時間あたりに支払わなければいけない賃金のことです。
最低賃金法
1条、この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
4条、使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
34条1項、労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。
34条2項、使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
39条、第三十四条第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
40条、第四条第一項の規定に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。）は、五十万円以下の罰金に処する。
この最低賃金は最低賃金法という法律によって定められており、もし守らなかった場合や、会社が守っていないと申告したことを理由に労働者に不利益を与えた場合は、罰金等の罰則が与えられます。
この最低賃金は1時間あたりの金額で表されますが、正社員等で月給制の人にももちろん適用されます。
月給制の場合、1ヶ月の平均所定労働時間から1時間あたりの賃金を算定し、それが最低賃金を上回っていなければなりません。
ちなみに最低賃金と基本給は別物です。
そもそも、労働者の方がもらっている給料には通勤手当・役職手当・家族手当・住宅手当・残業手当・時間外手当といった各種手当が含まれています。
基本給とは、各種手当や歩合給などを含まない基本となる給料です。
最低賃金と基本給は別なので、その点もしっかりと押さえておきましょう。
最低賃金の推移、近年は年3%程度の上昇
ここでは最低賃金の推移を見て行きましょう。
近年はおよそ年3%の上昇しており、学生時代にアルバイトしていた頃に比べると、最低賃金はかなり上がっています。
全国の最低賃金
※2021年分は10月から引き上げ予定
2010年に730円だった最低賃金は、2021年には930円と1時間あたり201円も上昇しています(*)。
1時間あたり201円となると、1日8時間で1,608円。1ヶ月20日働いたとすれば、32,160円もアップするということです。
参考：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧｜令和３年度地域別最低賃金改定状況」
東京の最低賃金
※2021年分は10月から引き上げ予定
全国で差がつけられている最低賃金の中で、最も高いのは東京都。
2019年10月からは初の1,000円台を突破しています。
ちなみに最も低い県との差は200円以上にものぼります。もちろんその分家賃等の生活費が高いわけですが。
基本給16万円以下は要注意！あなたの基本給が最低賃金を下回っていないか確認しよう
最低賃金は月給制の労働者であっても守られていなくてはいけないものです。1時間あたりに換算すると最低時給を下回るなんてことは許されません。
では、あなたの賃金は最低賃金以上となっているか、確認していきましょう。
正社員で最低賃金であった場合の手取り
まず、手取りは以下の計算によって割り出せます。
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秋田・鳥取・島根・高知・佐賀・沖縄といった最低賃金が低い都道府県でフルタイム労働（160時間/月）なら、最低賃金は792円で月収は12万6720円となり手取額で10万円強です。
では、全国平均と東京都の手取り額を見てみましょう。
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この手取り額で、一人暮らしをしていくのは可能なのでしょうか？
一人暮らしの場合、家賃を抜いた生活費の平均は13万6000円ほどです。家賃を含む平均的な生活費は18万円ほどとなるので、貯蓄なども含めると一人暮らしで20万円は生活費がほしいところでしょう。
このように最低賃金では、かなり生活を切り詰めないと一人暮らしは困難だと考えられます。
最低賃金を割り出す計算方法
月給制の場合、最低賃金は以下のように計算します。
- 月給÷1ヶ月平均所定労働時間≧最低賃金額
ただし月給のうち、以下の項目は除外されます。
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役職手当や職務手当、また住宅手当といったものも除外せずに計算することになります。
最低賃金を元に基本給の最低ラインを計算してみましょう。
ここでは1日の所定労働時間が8時間、1年間の所定労働日数250日（年間休日115日）として計算します。
この場合1ヶ月の平均所定労働時間は【8時間×250日÷12ヶ月】で166.7時間です。
2018年の全国平均最低賃金を元に計算してみると、基本給と手当を合わせて145,667円はないといけないという結果になります。そして東京なら最低賃金はもっと高いので、164,200円が最低ラインとなります。
これを下回っていたら要注意です。
そして2021年10月からはさらに最低賃金が上昇しますから、同じ条件で計算してみると全国平均では155,031円、東京ならば173,534円が最低ラインです。
基本給17万円以下で働いている人は注意が必要です。
なお、年間休日数がもっと少なければ、この最低ラインも当然上がります。
もし、年間休日が105日だとして計算すると2021年の改定以降は全国平均で161,169円、東京なら180,405円が最低ラインです。
ぜひ自分の給料が最低ラインを上回っているか計算してみてください。
ちなみに、給与形態が日給制や歩合制の場合でも最低賃金を計算できます。
参考：厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」
日給制の場合
あなたの給料が日給制の場合、日給額を労働時間で割り時間換算したした際に、最低賃金を下回っていないか確認してみてください。
- 日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額（時間額）
ただし、日額が定められている特定（産業別）最低賃金が適用される場合は、日給≧最低賃金額（時間額）です。
歩合制の場合
歩合制の場合、歩合によって計算された賃金の総額を、該当期間中に歩合制によって労働した総労働時間で割り、時間換算した金額を最低賃金額と比較してください。
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最低賃金以下で働いては絶対だめ！こんなケースに要注意！
最低賃金以下で働くというのは、労働者にとってただ損なだけ。
せっかくの自分の大切な時間を、アルバイトで働くよりもずっとずっと低い給料で働いくなんて絶対だめです。
特に以下のケースの場合、あらためて計算すると最低賃金以下となってしまっている場合があるので注意しましょう。
みなし残業制で基本給が低い
あらかじめ残業時間が決められ、賃金の中に一定時間分の残業代をいれて給料を支給するみなし残業制度。この制度を導入している会社は少なくありません。
ただ労働者としては注意が必要。
月給25万円と書かれていても、実はその内訳が基本給15万円、残業代10万円といった基本給が少なく設定されているケースがあるからです。
ただ残業が多くて月給は多くなるものの、1時間あたりで計算してみると最低賃金以下になってしまうかもしれません。
月給のうち基本給はいくらで残業代はいくらか、残業時間は何時間として組まれているかは、よく把握しなければなりません。
歩合制
歩合給をとっている場合、最低賃金は固定給と歩合給を合わせた額で計算されます。
たとえば最低賃金を元に計算した最低ラインが16万円だとすりと、固定給が8万円、歩合給が8万円となっていても問題はありません。
しかし成果を上げられなかったからといって歩合給を4万円、固定給とあわせて12万円とすることはできません。これでは最低賃金を下回ってしまうからです。
歩合制でありたとえ成果を上げることができなかったとしても、最低賃金を下回ってはいけないのです。
試用期間
試用期間中は給料○○円というように、試用期間中の給料を少なくしている会社は多いですよね。
それ自体は問題ないのですが、ただ試用期間であっても最低賃金は守らなくてはいけません。
たとえばフルタイムなのに何もできない試用期間だから月給は10万円なんてことは許されないのです。
サービス残業が多い
残業をしたらその分残業代は支払われて当然なのですが、残業代の出ないサービス残業を強いられているという人も少なくないでしょう。
残業代が正当に支払われていないのは、そもそも労働基準法第37条に違反している行為であり、そちらで罰せられる問題ですが、最低賃金という観点から見ても、それ以下で働かされているという側面もあります。
たとえば月給20万円で働いている人が毎月サービス残業が50時間あったとしましょう。
所定労働時間8時間、年間休日115日で計算してみると、1時間あたりの賃金は923円です。東京都の最低賃金を下回っています。
あなたの実際の時給は、はたしていくらでしょうか。
最低賃金以下はもちろん、最低賃金レベルなら転職を検討しよう
もし、あなたが最低賃金以下で働かされているなら、すぐにでも転職することをおすすめします。
また合わせて、これまで最低賃金以下で損してきた給料を取り戻す為に、弁護士にも相談してみましょう。
決して、いつまでも損ばかりし続けてはいけません。
たとえ最低賃金が守られていたとしても、正社員として働くなら転職は検討した方が良いでしょう。
正社員であるにも関わらず、給料は最低賃金レベルでボーナスもないというのは、あまりに給料として低すぎます。
現在の人手不足で売り手市場である状況を考えれば、もう少し給料をアップさせることは十分可能です。
ぜひ転職を前向きに考えてみてください。
そして、転職を検討する場合は、周囲のサポートをフル活用してください。
家族や友人に相談したり、面接の練習に付き合ってもらったりすると良いでしょう。
また、近年は転職エージェントと呼ばれるサービスが増えています。
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