30代のボーナスの平均はどれくらい? ボーナス事情や少ない場合の対処法などを徹底解説!

社会人になりボーナスが最大の楽しみという方も多いでしょう。ボーナスで欲しいものを買ったり、ローンに当てたり、将来のために貯蓄したりと色々な使い道があります。

しかし、その金額は自分に相応しいものでしょうか? 仕事っぷりから考えても、思ったよりも少ないと感じている方や、中にはボーナスを支給されていないという方もいることでしょう。

特に30代の方はこれからよりお金が必要になる場合が多いのでボーナスはとても重要です。

今回はボーナスについて法律の観点や多くもらえる業種、男女での平均、そしてボーナスが少ない場合の場合の原因や対策などを紹介いたします。

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30代のボーナスの平均はどれくらい?

30代のボーナスの平均はどれくらい?

ボーナスは、夏期手当や年末手当、期末手当、そして賞与など様々な呼び方があります。

「賞与」については厚生労働省のホームページ『平成21年就労条件総合調査結果の概況:主な用語の定義』で下記のように記載されています。

定期又は臨時に労働者の勤務成績、経営状態等に応じて支給され、その額があらかじめ確定されていないものをいう

厚生労働省のホームページにも記載がある「賞与」こと「ボーナス」ですが、ボーナス平均はどれくらいなのでしょうか。

ボーナスの平均額はいくら?

厚生労働省 毎月勤労統計調査 全国調査 各年の『夏季賞与』『年末賞与』 では令和4年度の民間企業平均賞与について次のように発表しています。

夏:31.3万円
冬:31.4万円

夏と冬を合わせ62.7万円が年間賞与となります。

年代別

令和2年の20代、30代、50代、60代のボーナスの平均を、社員数の規模ごとに分けて比較してみると、どの年代・どの会社規模でも50代に向けてボーナス額は上昇します。

60代になると50代に比べて減少し、10~99人規模では50代の60%に、100~999人規模では45%、1,000人以上では40%まで減少します。

50代のボーナスがピークとなり60代で下がりはじめるのは、60代に定年となる会社が多いことが関係していると推測できます。

ですが、今後定年延長が進むなら60代のボーナスが増える可能性もあるでしょう。

年代 10~99人 100~999人 1,000人以上
20 代 36万円 52万円 60万円
30 代 57万円 82万円 109万円
50 代 66万円 112万円 164万円
60代 40万円 51万円 66万円

参照サイト 厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」 ※小数点以下四捨五入

業界・業種

次にボーナスが高い業界・業種について見ていきます。

標本調査 令和3年民間給与実態統計調査結果 『第9表 業種別及び給与階級別の給与所得者数・給与額』(国税庁)の業種別、男女合計の平均賞与を参考にして比較してみました。

年間ボーナスの支給額が高い業界

1位 金電気・ガス・熱供給・水道業(156.6万円)
2位 金融・保険業(154.2万円)
3位 情報通信業(116.4万円)

業界・業種別にボーナスを見てみると、お金を扱う「金融・保険業」と生活に欠かせない光熱費の「電気・ガス・熱供給・水道業」が高く、「情報通信事業」も現在最も注目される業種の1つなので3位になるのも納得の結果といえます。

一方、ボーナスが最も少ない業種はどこでしょう?

ボーナスが最も少ない業界

  • 宿泊・飲食サービス業(14.5万円)

「宿泊・飲食サービス業」は景気や国内情勢に左右されやすく、従業員にその恩恵が届いているとはいいにくいものがあります

高額のボーナスがもらえる業種

厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」 によると、30代前半でボーナスが高いのは「金融業、保険業」「金電気・ガス・熱供給・水道業」で、後半では「金融業、保険業」「金電気・ガス・熱供給・水道業」に加え「学術研究、専門・技術サービス業」「情報通信業」も130万円前後と高額になっています。

業種にフォーカスしてみると、生活に欠かせないお金や水道光熱関連以外に、専門知識を必要とする鉱物関連や教育関連業界のボーナスが高い傾向があるとわかります。

産業 30~34歳 35~39歳
金融業、保険業 126万円 159万円
学術研究、専門・技術サービス業 102万円 127万円
金電気・ガス・熱供給・水道業 125万円 132万円
情報通信業 104万円 134万円
鉱業、採石業、砂利採取業 112万円 105万円

※小数点以下四捨五入

ボーナスにかかる税金について

ボーナスにかかる税金について

ボーナスは「給与所得」として課税されます。社会保険料と所得税に大きく分けることができるので詳しく見ていきましょう。

社会保険料

社会保険料に関わる税金に関しては下記の3つが関係しています。

1.健康保険料:ボーナス×健康保険料率÷2

ボーナスの1,000円未満は切り捨てで計算され、健康保険料は企業と社員が半分ずつ負担することになっています。加入している組合や勤務地によって健康保険料率が異なるので、加入組合のホームページなどから確認してみてください。また、料率は39歳以下と介護保険料も払う40歳以上で異なる点も注意が必要です。

2.厚生年金:ボーナス×厚生年金保険料率(0.183)÷2

健康保険料と同じくボーナスの1,000円未満は切り捨てで計算され、保険料率は18.3%(2019年1月時点)で固定されており、企業と社員が半分ずつ負担することになっています。保険料率は変更になる場合があるので、厚生年金機構のホームページなどから最新のものを確認してください。

3.雇用保険:ボーナス×0.003

事業内容によって料率が異なりますが、多くが0.3%です。労働者負担率が0.3%、事業主負担率が0.6%で合計負担率が0.9%となっています。

雇用保険料率は毎年変わる可能性があるので、定期的に厚労省のホームケージを確認すると良いでしょう。

このようにボーナスにかかる税金があり、実際にボーナスが支給されたとしても手取りは少し少なくなります。
 雇用保険料率について|厚生労働省

所得税

ボーナスに対する源泉徴収税率は、ボーナスが出る前月の給与から社会保険料を引いた額と、扶養人数によって決まります。

こちらも変動するため、最新の情報に関しては国税庁のホームページを確認するのをおすすめします。

賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(2019年分)

社会保険料と所得税は発生するボーナス支給額により税金が発生しますが、住民税はかからないというメリットがあります。

ボーナスの支給は法律で定義されていないため会社次第というのが実情です。しかし、支払われる場合は社会保険料と所得税の対象になります。

30代でボーナスが少ない時に考えられる原因

30代でボーナスが少ない時に考えられる原因

ボーナスの金額を見て少ないと感じたことはありませんか? 支給された金額が自分のしてきた仕事に見合っていないと感じる時、ボーナスが少ない原因を考えてみてください。

原因がハッキリすれば対処法も見えてくるはずです。ここではボーナスが少ないときに考えられる3つの原因を紹介します。

単純に本人に対する評価が低い

会社からの評価が低い場合、それに比例してボーナスも低くなります。

自分が会社に求められている業務に対し、どのくらい達成したかというアピールは重要です。

もし、しっかり仕事をこなしていても、その努力が見えにくい部分だと評価に結びつかないこともあります。

また、そもそも人事評価制が整っていないか、上司の独断で評価しているケースもあるでしょう。

このように社員個人に対する評価が低い場合は、ボーナスが少なくなることがあります

会社の業績が悪い

会社の業績はボーナスに影響することはよくあることです。特に、就業規則にボーナスは会社の業績によるといった内容が記されている場合は業績が大きく影響します。

業績が良くて余裕があればボーナスは問題なくもらえますが、不測の事態で経営が傾いている場合や、経営を立て直すために人件費を削る必要がある状況に陥っている場合は、ボーナスがカットになることも十分に考えられることです。

これまでのボーナス額が全国平均程度あるいは平均以上だったのに、急にボーナスがカットされた場合は経営がだいぶ苦しいと判断できるでしょう。

業界の景気が悪い

業界の景気が悪いと内部保留を増やそうとする傾向があります。所属する業界が不況ならその影響はボーナスにも反映されるのです。また、2008年に起ったリーマンショックによる不況で多くの企業がボーナスの減額や支給の中止を行いました。業界の景気がボーナスを下げる要因になる場合もあります。

また、業界のみならず世界情勢が経済に影響を及ぼす場合もあり、世界情勢が不安定もしくは緊張が続く場合は、さまざまな業界が影響を受けてボーナスの減額やカットに踏み切ることも珍しくありません。

ボーナスが少ない原因には、個人の評価から世界情勢まで幅広い理由があることがわかりました。では、ボーナスを少しでも増やすにはどうすればいいのか次で対処法を紹介していきます。

30代でボーナスが少ないときの対処法

30代でボーナスが少ないときの対処法

30代でボーナスが少ないと感じるとき、ボーナスが多い会社に転職するなどいくつか選択肢があります。

また、ボーナスが少ない状況は今の会社で働きながらでも自分次第で変えられる可能性があります。

ここでは、30代でボーナスが少ないときの対処法を紹介するので、今後のボーナス増額に向けて取り組んでみてください。

個人の評価を上げる

個人の評価は職種により目に見えて評価される部分とそうではない部分があります。

ここでは、どのような職種でも個人の評価アップにつながる方法を紹介します。

細かい目標を設定する

目標もなく何となく業務を行う毎日と、さまざまな仕事に自分なりの目標を設定して取り組むのでは、同じ業務内容でも業務スピードや効率に差が出てきます。

例えば、担当する業務で1日にこなす件数を設定したり、一週間後に達成できるよう目標を設定したりして仕事に取り組めば、何も考えずに仕事をしている人とは徐々に差がつきはじめます。

細かい目標を設定した結果、効率的に仕事が進んだり、業務達成スピードが速まったりして、上司から高い評価を得られる機会も増えるでしょう。

また、取り組む過程で周囲からフィードバックをもらえば、より周囲に仕事をがんばっていることをアピールすることにもつながります。

その結果、評価が上がりボーナスアップにつながる可能性も高まります

自身の頑張りをアピールする

毎日の仕事のうちやるべきことをちゃんとこなしていたとしても、周囲に知られなければ評価につながる可能性は低いです。

例えば、家など誰かの目に留まらない状況で人一倍仕事をしていても、それが評価されるにはそれなりの結果を出す必要があります。

そのため、日々の業務をちゃんとこなしていることをアピールするためには、仕事は会社の中で行って評価につながる環境を作ることが大切です。

自分の業務内容や成果を上司に報告したり、日報で具体的に報告したりすれば、自分の仕事を多くの人が知ることとなり評価アップにつながるでしょう。

加えて、仕事に対し積極的に提案など発言をしていくことも自己アピールすることにつながります。

ボーナスアップを希望する人の中には自分からアピールするのは気が乗らない人もいると思いますが、やるべきことをしっかりやっているなら、その内容を上司を含む周囲に報告することはおかしなことではありません。

会社の評価基準を把握する

会社の評価基準は会社によりさまざまです。

そのため、会社の評価制度・基準を改めて確認し、何をどうすれば評価が上がるのかをしっかり確認しましょう。

また、最近は定期的に1 on 1ミーティングをする企業も増えているので、その時に「自分が会社に求められていることはどのレベルなのか」ということをすり合わせることも重要です。

もし、1on1ミーティーングがない場合でも、上司を含む周囲から情報収集をして「求められるレベル」を把握するようにしてください。

ボーナスが多い会社に転職する

がんばりのアピールや会社の評価基準を把握した上で働いてもボーナスが低い場合は、個人で奮闘しても限度があります。

その場合はボーナスが多い会社に転職するのも1つの選択肢です。

ただ、適切な評価をしてくれる会社が見つかったとしても、業界や会社の経営が傾いている場合はボーナスは期待できません。

そのため、会社の評価制度だけでなく業界全体まで視野を広げ、世界情勢なども併せて判断することが重要です。

自分が身を置く場所を好景気かつボーナスが多い業界に変える視点を持ち、転職を考えることをおすすめします。

ボーナスの多い会社に転職したいなら転職エージェントの利用を

ボーナスの多い会社に転職したいなら転職エージェントの利用を

ボーナスが多い会社を探す場合、その会社の業績や業界全体の景気まで把握することが必要です。

そうなると自分1人で把握できる内容には限界があり、思ったより俯瞰できていないケースも出てきます。

そこで、おすすめしたいのが転職のプロである転職エージェントの利用です。

転職エージェントはボーナスの多い会社を把握している

転職エージェントは、転職のことならなんでも相談できる転職のプロです。

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もちろん、ボーナスが多い企業への転職を希望すれば、希望に見合う会社を紹介してくれます。

そのほかにも、履歴書など必要書類の添削や面接の練習、スケジュール管理や企業との給与交渉までしてくれるため、1人で転職活動をするよりもずっと効率的かつ希望に合う会社を見つけやすいでしょう。

なお、転職エージェントの利用料は一切無料なので、まずは相談だけでもしてみることをおすすめします。

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