契約社員なのに正社員と同じ仕事で責任も重い。給料も低いし通勤手当もつかないのは不公平。

給料は正社員のほうが圧倒的に上。まあそれでも仕事内容が正社員よりも楽であったり、責任も軽いのであれば納得できるもの。

ただ契約社員として働いていて給料も低いにも関わらず、正社員と全く同じ仕事をさせられて同等の責任を求められているならばやっぱり納得することはできませんよね。

ただ、そういった不公平な事態にさらされている契約社員というのは決して少なくないのが現実です。

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関連：派遣社員は3年、契約社員は5年、その後はどうなる？

関連：契約社員が退職する際に注意すべきこと。正社員との違いを知っておこう。

契約社員の責任ってどこまであるの

契約社員の方でも契約社員の責任がどこまであるのかという点が非常に気になる人が多いと思います。

結論から申し上げると、契約社員の責任がどこまであるのか、正社員と契約社員の仕事の差がどのくらいあるのか、という点について法律で明確な規定はありません。

そのため、契約社員、正社員は会社によって扱いが変わってきます。

一方で、裁量権という側面では契約社員と正社員では大きな差があります。

例えば、正社員の場合昇格してマネジメントレベルまで到達する可能性があるため、職能が低いうちから数字を意識したりして能動的に考える力が身につき、上司と相談して担当先の方針を決めたりするので裁量権が自然と発生します。

このことから、正社員は能動的に仕事をしていった場合は契約社員より正社員の方が裁量権が大きくなるとわかります。

ただし、裁量権の有無にかかわらず、契約書の記入のように大切な仕事は多いため契約社員と正社員で抱える責任感は同じです。

しっかりと仕事に対しては責任感を持って取り組みましょう。

契約社員が正社員と同じ仕事をさせられているケース

契約社員が正社員と同じ仕事をさせられていることケースで有名なものとして、「日本郵政契約社員」や「メトロコマース」の訴訟事案があります。

今回はこの事案やそれに併せて、契約社員の関連制度について見ていきましょう。

契約社員がおこした訴訟事例

日本郵便で働く契約社員が同じ仕事をしているにもかかわらず、待遇格差があるとして契約社員154人が集団訴訟を起こした事案が「日本郵便同一労働同一賃金訴訟」です。

是正を訴えたこの裁判では、「有給休暇が認められるのか」、「年末年始の勤務手当」、「扶養手当」などの手当が契約社員にも認められるかどうかが争点となりました。

最終的には、手当不支給がすべて「不合理」に当たると該当したため、手当が支給されることが決定しました。

一方で、メトロコマース訴訟では、契約社員に待遇格差是正のためのボーナスや退職金については認められないことが決まりました。

要因としては、メトロコマースの総合職とはエリアマネージャー業務への従事や配置転換を命じられる可能性があったとして一定の相違があったことが否定できないという結果になりました。

参考:日本郵便の契約社員「不合理な格差」　きょう最高裁判決：朝日新聞デジタル

参考:待遇格差訴訟､最高裁判決が真逆に割れたワケ | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

不合理な労働条件の禁止

前述したように不当な労働に関して様々な訴訟が繰り広げられてきましたが、

労働契約法第20条では、有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによって不合理に労働条件を相違させてはいけないと定められています。

ここで言う労働条件というのは給料だけではなく通勤手当や食事手当などの福利厚生も含まれます。

この不合理というのは、仕事の内容、仕事に関する責任、異動等の有無といったことから考えられることになります。明確な線引きはなく、先ほど見てきた訴訟案件のように、それぞれの労働条件ごとで個別に判断されることになります。

労働契約法の改革

このように昨今では契約社員と正社員での待遇格差に焦点が当てられますが実際に政府も労働契約法を改正し、平成25年より以下の3つのルールを設けることが決まりました。

(労働契約法の改正について～有期労働契約の新しいルールができました～)

特に1番目の「無期労働契約への転換」は画期的で、5年間契約が更新された場合には無期労働契約へ変換できることになりました。

そのため、5年以上契約社員でいる場合は不当な労働条件に該当するかもしれません。

契約社員と正社員の待遇が違うのはある程度仕方ないこと

前述した判決のように契約社員として働く場合、同一労働同一賃金が認められるケースも稀にありますが契約社員と正社員の待遇が違うのはある程度仕方ないことかもしれません。

なぜなら、契約社員の場合は総合職と違い、異動や転勤がないことがほとんどであり、これによって賃金に差がつけられるというのは仕方がないからです。

もちろん、契約社員と正社員でその差があまりにも不合理なものであれば不当であると訴えることもできますが、現実的に不当だと訴えていくことは困難であるのが現実です。

そのため、個人として会社側に不合理だからといって同等にすることを求めるということに非常に大きな壁があり、今後もその会社で働きたいと思っているならば、結局は我慢するしかないと考えておきましょう。

契約社員として働いている中で不公平さを感じたら

もしも、現在の仕事において不公平さを感じているならばまずは再度正社員との仕事の違いについて、「裁量権」、「スキル」、「資格」に分けてよく考えてみましょう。

自分としては正社員と同じ仕事をしているというつもりでいても、実際には見えてなく、これら3つの部分で差があったということは実際によくあることです。

仕事で共通部分があったとしても、正社員は何かしら＋αの仕事をしていたりチームマネジメントをしていませんか？

また、正社員と比較する場合もその会社の中で特に仕事ができない社員と比較するのもだめです。

それでもやっぱり不公平さを感じるならば、転職することを考えてください。

もっと楽な仕事を求めて違う契約社員の仕事に転職するか、条件アップを求めて正社員に転職するか。いずれにしろ、転職によって叶えるほうがよっぽど楽です。

現在は売り手市場となっている為、以前ほど転職が難しいものではなく、多少年齢が高くとも正社員に転職できる可能性は十分にあります。

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