嘱託社員とは?派遣社員や契約社員との違いや、嘱託社員から正社員登用されるには

正社員や契約社員、派遣社員などのように様々な雇用形態がある中で、多くの会社で嘱託社員という雇用形態で働いている人がいます。

今回はその嘱託社員について、嘱託社員とは何か、嘱託社員から正社員登用されることはあるのかなどを紹介していきます。

関連:契約社員なのに正社員と同じ仕事で責任も重い。給料も低いし通勤手当もつかないのは不公平。

 

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嘱託社員とは

ではまずは嘱託社員とは何かということから紹介していきましょう。

嘱託社員の概要

一言で嘱託社員と言っても、それは法律等で定められた雇用形態ではなく、企業によって使われ方も変わります。

ただ、基本的には雇用期間の決まった一時的な社員に対して使われていることがほとんどであり、だいたいは以下のような人を嘱託社員として呼んでいる場合が多いですね。

  • 定年後の再雇用者
  • 請負契約
  • 有期雇用者

定年後の再雇用者

嘱託社員という言葉が最も多く使われているのが、定年後の再雇用者に対してです。

60歳になって定年を迎えて一度は退職しても、本人の希望があれば再雇用という形で再度契約することになります。

再雇用者のほとんどは雇用期間が1年程度で、契約を更新して最大65歳まで働くことができるという場合が多いです。

請負契約

請負契約の場合、その会社と雇用契約を結ぶのではなく、業務自体を引き受け、業務完了に対して報酬を受け取るという仕組み。

会社は使用者ではなく、発注者となるわけです。

請負の場合、あくまで結果を求めるだけですから発注側の会社から業務の指示等は行ってはいけないというルールがあります。

有期雇用者

会社によっては、定年を迎えていない有期雇用者に対して嘱託社員という名称を使っている場合もあります。

ようするに契約社員のことです。

契約社員、派遣社員との違い

契約社員とはその会社に直接雇用されている人のことを言います。

有期雇用で採用されている嘱託社員は契約社員と違いはありませんし、定年後の再雇用者も直接雇用されている有期雇用者なので契約社員に属します。

派遣社員は、働く会社に直接雇用されているわけではないし、請負ではないという点で嘱託社員とは違います。

直接雇用されているのはあくまで派遣会社、そして違う会社に派遣された働いている人のことを派遣社員といいます。

嘱託社員の待遇、労働条件

嘱託社員の待遇はどの程度でしょうか。

まず定年後の再雇用者だと、給料はフルタイムで働いても定年前の半分程度。下手したら3割程度になる場合もあれば、逆に7割程度貰えることもあります。

仕事内容に対しては、給料が減る分それまでと同じ仕事をさせてはだめというのが基本的なルールなんですが、実際は全く同じ仕事をしていて給料だけ下がったなんてことも聞いたりはします。

必ずしもフルタイムで働かなくてはいけないというわけではなく、週3などで働くことも可能な場合があります。もちろんその場合は収入が減ることになります。

請負契約の場合、給料という考え方ではなく仕事の結果に対する報酬を受け取るという形。

貴重なスキルが必要となる仕事、かなりのボリュームがある仕事だと報酬は増えることになります。

請負の場合はその会社に雇用されているわけではないので、残業という考え方はないし、社会保険の加入や福利厚生の利用もできません。

嘱託社員から正社員登用されることはあるのか

嘱託社員として働いている人の中には、そこの会社で正社員登用されることを考える人も多いかと思います。

特に60歳未満で有期雇用者として働いている人はそういった気持ちを持っている人は多いでしょう。

5年以上の雇用で無期雇用に

名称は嘱託社員であっても、一般的には契約社員と変わりませんから、5年を超えて雇用された場合には希望すれば無期雇用となることは可能です。

ただ無期雇用とは言っても、正社員ほどの待遇になるとは限りません。給料、仕事内容はそのままで単に無期雇用になっただけなんて場合もあります。

ただ、無期雇用になった時点で企業から簡単に契約を打ち切られるなんてことはなくなるので、メリットはあると言えるでしょう。

ただ、たいていは5年以内に契約満了となってしまいます。

この5年ルールは2013年4月以降から適用となった為、それ以降に契約した人が対象となり、最短では2018年4月に無期雇用の申し込みの権利が発生します。

ただし、定年後の再雇用者は無期雇用転換はできないということに気を付けてください。

再雇用に関して適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で、定年に達した後に引き続き雇用された人については無期転換申込権が発生しないと定められています。

参考:厚生労働省「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する向き転換ルールの特例

事業主にとっての見極め期間である場合はなりやすい

嘱託社員として採用された理由が、もともと正社員となることが前提であり、単なる見極め期間として一時的にしているという場合は正社員になれる可能性は十分にあります。

もちろん問題を起こしたり、著しく能力が低いとだめですが。

ただ、元々正社員として雇うつもりだったけど会社の事情が変わっただとか、そもそも正社員にするつもりはないけど人集めの為だけにその文言を言っている場合もあるので注意が必要です。

正社員登用試験で合格する

会社によっては正社員登用試験が行われている場合もあります。

これは名称が違うだけで、契約社員と同じです。

普段の仕事ぶりを認められて、上司からの推薦状をもらうことができればなれる可能性もあります。

正社員になりたいなら

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