常用型派遣、特定派遣とは?一応正社員だけど普通の正社員とは大きな違いがあるので要注意!!

派遣と一言で言っても、実は種類が色々とあり、その種類によって、働き方や待遇は変わってきます。

今回紹介するのは派遣というくくりの中で常用型派遣、特定派遣と言われているもの。

これから派遣として働こうと考えている人は参考にして見てください。

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常用型派遣、特定派遣とは?

派遣社員と聞いて、時給制、働く期間は最大3年、ボーナスはないといったイメージを抱く人が多いかもしれませんが、それは登録型派遣と言われているものであり、今回紹介する常用型派遣、特定派遣はかなり働き方に差があります。

常用型派遣

常用型派遣とは、派遣会社に無期雇用の正社員として雇われている上で、様々な会社に派遣されるという形になります。

有期雇用である登録型派遣とは雇用形態が全く違うのです。

常用型派遣の場合は、転職サイト等で正社員雇用としてよく掲載されているのを見かけますよね。

給料の発生

登録型派遣だと、派遣されている期間のみ雇用契約が結ばれている形になり、派遣先での仕事が終わればそれで契約も終了となり、また次の派遣先で働きだすまでは給料も発生しません。

一方常用型派遣は派遣先での仕事が終わっても雇用契約は継続していますから、給料は発生し続けます。

月給制

登録型派遣の場合は基本的に時給制となりますが、常用型派遣は月給制であることが多く、例えばGWや年末年始などに連休がある場合にも変わらない給料が支払われるというメリットもあります。

ボーナスや退職金、昇給

派遣会社によってはボーナスや退職金を支給することも多々ありますし、昇給もあるので待遇面では普通の会社で正社員として働く場合に比べてそこまで違いがありません。

良くない面もある

すなわち、常用型派遣は登録型派遣に比べて給与面でも優遇されているし、安定という面でも優れています。

ただ採用されること自体が登録型派遣よりも難しかったり、自分の希望の仕事を選びにくかったりと良い面ばかりではありません。

特定派遣

特定派遣とは、正式名称が特定労働者派遣と言われているもので、働き方ではなく派遣事業のやり方を示す言葉です。

派遣事業のやり方としては特定派遣の他に一般派遣があり、特定派遣は上述した常用型派遣のみを扱う派遣事業です。

一方で一般派遣は常用型派遣だけではなく登録型派遣も扱う派遣事業になります。

事業を行う上でのハードルは特定派遣よりも一般派遣の方が厳しく、一般派遣を行う場合には以下の条件があります。

  • 許可制(特定派遣は届出のみ)
  • 資産、現預金に条件あり
  • 事務所の広さに条件あり

ただし、特定派遣は2015年9月の派遣法改正によって廃止となり、常用型派遣のみを扱っている会社も全てが一般派遣の条件をクリアする必要がでました。

今から届出をだしても特定派遣事業を始めることはできず、既に特定派遣事業を行っている会社も2018年9月29までに事業を辞めるか一般派遣の許可を貰う必要があります。

一般企業で正社員として働く場合との違い

常用型派遣は、自社で働くのではなく様々な会社に派遣されると言えども、雇用の形態はあくまで正社員です。

給料に違いはあるかもしれませんが、ボーナスや退職金もあるし、他の会社の正社員と違いはないように思います。

ただ、あくまで派遣ということで違いはあるので働く前にはよく知っておかなくてはなりません。

同じところで長くは働けない

派遣期間は最長3年というのは登録型派遣社員にのみ適用されることであり、常用型派遣の場合には何年でも同じ会社で働くことが可能です。

ただ、それはあくまで派遣先の会社が雇用を延長し続けてくれたらの話です。もし何かあって契約を延長しないと言われたらそれまでで、また違う会社に行かなくてはなりません。

若いうちはいいですが、年齢が高くなってくるとまたゼロから新たなところで働くというのは思った以上に大変なことです。

スキルが身に付きにくい、実績を作りにくい

正社員として一つの会社で働いていると、今後の成長も含めて仕事を付与されるのでスキルが身につきやすいし、実績も作りやすいです。

ただ、派遣社員はあくまで派遣されている立場ですから簡単な仕事しか与えられなかったり、できる仕事しか与えられなかったりとスキルを高めていきにくいという実情があります。

また、派遣社員である以上、重要な仕事を任せてもらえることがないのでなかなか誇れる実績を作ることができないという面もあります。

このことは、いざ転職する時になると大きな影響があります。それなりの年齢なのにスキルも低く、実績もないようだとどこも雇ってくれないという事態になりかねません。

不景気の影響を受けやすい

常用型派遣だから不景気になっても会社が潰れない限りは大丈夫なんて考えているとかなり危険です。

どこの会社も不景気になるとまず派遣社員を雇わなくなります。その為、不景気になるともろの影響をうけるのが派遣業界です。

最初の段階では登録型派遣の人に仕事を回さなくなって常用型派遣の人に優先的に仕事を振るのですが、さらに悪化すると常用型派遣の人にも回す仕事がなくなります。

まあ正社員だから仕事がなくなっても給料は貰えるだろうと思っていたら大間違い。派遣先がなくなると人員整理としてリストラされる可能性もあるし、そこまで行かなくても休業扱いにされて給料の6割しか支払われなくなるのです。

実際にリーマンショックの時にそういったことが起こっており、今後また不景気になるとこのようなことが起こってしまう可能性は十分に起こり得るのです。

あくまで一般企業の正社員を狙ったほうが良い

常用型派遣は、登録型派遣に比べればメリットも多数ありますが、長く働くことを考えるとやはり一般企業の正社員を狙ったほうがいいです。

転職サイトなどでは魅力的な文言が並んでいますが、決してそれに騙されることなく、自分で事実を確認した上でどんな働き方をするかを選ぶようにしてください。

最近は日本全体が人手不足になっているので正社員の枠が非常に増えています。粘り強く転職活動を行えば、希望通りの働き方ができるはずですから、諦めずに狙ってみましょう。

転職活動を進めるに当たり、転職のやり方も重要になってきます。特に転職サイトや転職エージェントは有効活用して成功率をあげていきましょう。

転職活動をする場合には転職活動では転職サイト、転職エージェントを上手く活用していきましょう。

転職サイトは求人を探すだけではなく、自分の強み市場価値の診断ができたり、スカウトサービスを使えば好条件の非公開求人からオファーを貰うことができたり、場合によっては書類選考や1次面接が免除となる場合もあります。

また、転職エージェントではキャリアの相談にのってくれたり、履歴書の作成補助、面接の練習といったものをしてくれますし、何より自分に合った仕事、自分が希望している仕事を多数紹介してくれます。

転職エージェントとの面談は土日でも可能である為、働きながら転職活動を進める場合であっても柔軟に対応してくれます。

理由はエージェントの報酬形態にあります。
転職エージェントへの報酬は求職者の内定が決まり、入社した後に企業から支払われます
そのため、利用者は料金を一切支払うことなく利用することができるというわけです。

 

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