新入社員の場合、入社してから数ヵ月は有給休暇が付与されていない期間があるので注意しなければなりません。
では、有給休暇が付与された後は、喜んでどんどん休んでも良いものなのでしょうか。
そこで今回は、社会人1年目の新入社員に有給休暇が付与されるタイミングや、使う際の注意点、有給休暇がない状態で休む場合の影響について紹介していきます。
ぜひ参考にしてみてください。
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有給とは
有給とは、心身ともにリフレッシュすることを目的に付与される休暇のことです。
「有給」の名前の通り休んでも減給が無く、一定の条件を満たした従業員に対して毎年付与されることが労働基準法で定められています。
一定の条件とは、雇用開始日から6ヵ月継続勤務していること、その6ヵ月間のうち全労働日数の8割以上を勤務していることです。
消化しきれなかった有給は、翌年に繰り越され新たに付与された有給に追加されます。
付与されてから2年が経過しても消化されなかった有給休暇は、消滅します。
社会人1年目の有給休暇はいつから使える？
社会人1年目で有給休暇を使えるようになるのは、基本的に入社から半年後です。
それまでは有給休暇が付与されていない状態のため、使うことはできません。
法律上は入社から半年後に10日付与
厚生労働省のホームページによると、有給休暇の付与日数は以下の通りです。
| 勤続年数 | 半年 | 1年半 | 2年半 | 3年半 | 4年半 | 5年半 | 6年半以上 |
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
社会人1年目の新入社員が有給休暇を付与されるのは半年後、4月1日入社の場合、10月1日に10日間分付与されることになります。
そのため、最初の半年間は有給休暇なし、もし休むとしたら欠勤等の扱いになるでしょう。
新入社員は有給休暇を前倒しできるのか
それでは、欠勤扱いを避けるために10月1日より前に有給休暇の付与を求めることはできるのでしょうか。
結論から言うと有給の前借りは可能です。
ただし、前借りしたとしても付与日には法律で決められた日数を付与しなければならないので、企業側が注意する必要があります。
例えば、10月1日より前のタイミングで、3日有給を前借りしたとします。その際も10月1日には10日の付与が必要です。ここで差し引いた日数７日を付与すると違法になってしまいます。
労働者から見れば有給の前借りですが、企業から見れば追加の有給が発生しているのと同じです。
管理も複雑になる可能性が大きいので、有給の前借りはあまりおすすめしません。
より多くより早く付与してもOK
労働基準法で定める有給休暇は、あくまで最低限の付与タイミング・付与日数という考え方です。
企業によっては法律よりもっと短期間での付与、もっと多い日数の付与も可能です。
実際、新入社員に対する有給付与のタイミングを入社直後にしたり、基準よりも多い日数の有給を付与したりする企業も増えています。
体調不良などで仕事を休むことは誰にでもあるので、早めに有給を付与して欠勤扱いにならないよう配慮してもらえることはありがたいことです。
新卒2年目の有給付与タイミングは？
法律通りにいけば、4月1日入社の人が初めて有給休暇を付与されるのは10月1日で10日分、そしてさらに1年後の10月1日に11日分を付与されることになります。
中途採用者が多い企業では、個別の勤務開始日に応じて有給休暇を付与していくのは管理が大変なので一律に付与日を設定することもあります。
そのため、人によっては2年目以降の付与日が早くなるケースもあります。
例えば、付与日を一律1月1日としている会社で、4月1日入社の新入社員が10月1日に10日分付与、翌年の1月1日に11日分付与されるといったラッキーなケースもあり得ます。
最初の付与からわずか3ヵ月後に2回目の有給をもらえるなんて、仕事に対するモチベーションアップや、プライベートの計画も立てやすくなるでしょう。
社会人一年目の有給休暇。休む際の注意点は？
社会人一年目でも付与された有給休暇を利用することは、もちろん問題ありません。ただし、休む上で気を付けたいことを４点紹介します。
繁忙期を避けておく
職種や仕事内容によっては、繁忙期や閑散期があります。
事前にわからなければ、繁忙期を確認しておきその時期は避けて有給を取った方がよいでしょう。
繁忙期だから時期を変えて欲しいと言われて休暇が取れないことや、繁忙期に有給を取ろうとするなんて！と無駄にひんしゅくを買うことは避けたいものです。
また、決算期や先輩上司の有給が消滅するタイミングも、可能であれば避けておくと安心です。
有給前後の引継ぎをしっかりやる
有給で不在の時に、この人から連絡が来るかもしれない、これは代わりにやっておいて欲しいなど、周りの人に伝えた方が良いことは、事前に共有することが大切です。
同様に、有給後に出社する際は、代わりに動いてくれた人にお礼を言ったり、休みの間の様子を確認することを忘れないようにしましょう。
ささいなことですが、有給前後の引継ぎがスムーズにできれば、今後の有給も取りやすくなるかもしれません。
新人が有給を取る時のマナーはある？
法律的には有給を申請する期限も無く、 結論からいうと「新人」だからというマナーはありません。
ただし、ちゃんと社内規則は守って提出することが大切です。
例えば、社内規則では「有給取得日の1週間前に提出する」と記載があったが、 前日に申請を出すなどは止めた方が良いでしょう。
「急に休みが必要になり仕方なく前日に出したい」など理由があれば、提出前に上司や同僚などに相談してから有給を取ると良いです。
特に提出期限が規則になく、すぐ休みが取れる風土であれば問題ないでしょう。
社会人1年目で有給休暇取得、問題なく使えるの？
ではもし有給休暇を付与された場合、社会人1年目でも問題なく使うことはできるのでしょうか。
法律上、有給休暇は自由に使える
付与された有給休暇を取得するのは労働者の権利であり、取得させるのは企業の義務です。
企業側には「時季変更権」があり、業務の運営に支障をきたす場合は取得時期の変更を依頼することができますが、取得自体を拒否することはできません。
ですから、社会人1年目の新入社員であっても原則として付与された有給休暇は自由に使用できます。
社会人1年目の人に限らず、有給を取らせてもらえない、取りにくいというのは本来あってはならないことなのです。
実際はやっぱり使いにくいケースが多い
しかし、社会人1年目は有給をとりにくいのが正直なところです。
ひどい会社だと「新入社員は有給なんてとるな！」と上司や先輩に言われたり、周囲が有給をとっていなければそもそも話題にもできない場合もあります。
また、「新入社員は有給が消えるまでまだ余裕があるんだから使う必要なんてない、残しておくべきだ」という雰囲気がある場合も多いです。
労働者に有給休暇を取得させることは企業の義務なのに、それを「社会人1年目」という理由だけで自由に取得させてくれない職場には不信感を抱いても仕方ありません。
今後の有給取得に不安を感じる方は、その職場に居続けるメリットがあるのか、今一度考えてみてください。
社会人1年目で有給休暇が取れなかった場合の対処法
有給休暇を取りにくい職場が多いのは事実です。
そこで、ここでは有給休暇が取れなかった場合の際の対処法を紹介します。
有給休暇を取れないのは違法ですので、ここできちんと対処法を確認していきましょう。
上司に理由を尋ねる
有給取得を断られた場合にまず行いたいのが、上司にその理由を尋ねることです。
有給を取ることは労働者の権利なので、それを断る理由は何なのかをきちんと確認しましょう。
その際、その理由が上司の主観に基づくものなのか、会社による方針なのかをチェックすることがポイントです。
人事や総務に相談
上司に確認しても腑に落ちない時は、別の部署での有給取得状況を調べ、取得率が相対的に少なかったら人事など他の部署に相談することをおすすめします。
人事部や総務部であれば、会社全体の有給取得率や、消化するタイミングなどの情報を持っているはずです。
有給休暇が消化できないのは自分だけなのか、あるいは今所属するこの部署だけなのか、いつなら取れそうなのか、確認してみましょう。
労働局や労働基準監督署に相談
有休を取らせてもらえないことが全社的な方針の場合は、労働局や労働基準監督署に相談しましょう。
ただし、これらの機関に「申告」してしまうと、会社に居づらくなる可能性が高いです。
もしも穏便に解決したい場合は、可能な限り社内で解決させることをおすすめします。
社会人1年目は十分にやり直しがきく！
最近は働き方改革が進み、有給取得日数・取得率共に上昇しています。
しかし、新卒で入社しても有給取得が難しい場合は、このまま働き続けることに不安や疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。
企業は労働者に有給休暇を取得させる義務があるのに、それを果たせない企業で働き続けることはあなたにとってなんのメリットがあるのか考えてみましょう。
有給休暇以外にも福利厚生や年収を含めて考えて、魅力がないと思うならもっと働きやすい職場に転職するのも選択肢の1つです。
社会人1年目の転職は第二新卒として転職市場では需要があり、キャリアのやり直しもしやすい傾向があります。
転職エージェントに相談しながら、今後のキャリアを考えてみると良いでしょう。
エージェントを利用すると、転職に必要な履歴書など書類の添削や、面接練習、各種日程調整などのサポートをしてくれます。
初めての転職で面接に苦手意識がある場合でも、さまざまな受け答えを教えてくれたり、あなたのアピールポイントを一緒に考えてくれるので、1人で転職活動をするよりも自信を持って挑めるでしょう。
ただし、社会人1年目での転職は「すぐに仕事を辞める人」という印象を持たれるリスクはあります。
リスクを踏まえた上で、エージェントのサポートを受けながら自分の譲れない条件ややりたい仕事、将来のなりたい自分に向かって行動していきましょう。
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