基本給17万は低い?この給料の現実と、働く場合の注意点

基本給17万円。この金額に対してあなたはどう考えるでしょうか。

年齢にもよりますが、ほとんどの人にとっては少ないと感じるはず。さすがに高い給料であるなんて言えません。

今回紹介するのはそんな基本給17万円の現実。実際のところどうなのか、働くに値する企業なのか、あらためて見ていきましょう。

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給料の基本、基本給とは

給料を考えるうえで、基本給の意味を再度確認してみましょう。

基本給とは会社から受け取る賃金の中でも根本的な部分であり、年齢や経験、技能などによって算定されるます。

残業手当や通勤手当等の手当やオプションは含まれておらず、基本となる賃金のことです。

ここで基本給と月給が混ざりがちになりますが、月給とは基本給に毎月固定で支払われる手当などのオプションを足したものです。

金額が変動する残業手当や通勤手当は基本給と同様に含まれず、月単位で金額が決められ支給されます。

毎月の給料はこの基本給に手当金を加え、各種控除を差し引いたものが支給されることになります。

基本給17万円の現実、実際のところ低いの?

基本給17万円。実際のところ、これってどのくらいなのでしょうか。

新卒初任給との比較

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」によると、学歴別の新卒初任給は以下の通りになっています。

  • 大学院修士卒:23万3千円
  • 大学卒:20万6千円
  • 高専・短大卒:17万9千円
  • 高校卒:16万2千円

これらの中には残業代以外の住宅手当等の手当も含まれます。ただ初任給であれば家族手当、勤続手当などはないので、ほとんどが基本給となっているはず。

よって基本給17万円というのは高専・短大卒より若干低いくらいの賃金であるということが見えてきます。

大卒だと新卒者に比べてもかなり低い基本給です。

時給計算をするとどの程度?

時給についても計算してみましょう。

稼働日が月20日、1日8時間勤務として計算した場合、基本給のみで考えると時給は1,062円。

最低時給は全国平均で901円、東京だと1,013円ですから、実は最低賃金とそう変わらないのが現実。(参考:厚生労働省:地域別最低賃金の全国一覧)

もちろんだからと言ってもっと時給の高い派遣社員やバイトの方が良いというわけではありません。

正社員ならこれとは別にボーナスや退職金があったり、長い目で見たら昇給しやすいのも正社員ですからね。

残業、ボーナス、その他を考慮すると年収はどれくらい?

基本給17万円の場合だと年収はどの程度になるでしょう。

手当やボーナスは会社次第、残業代は人それぞれとなると一概には言えませんが、一般的な以下の前提で計算してみましょう。

  • 手当は基本給の1割(月1万7千円)
  • ボーナスは年間3ヶ月分(年51万円)
  • 残業代は月20時間分(月2万5千円)

基本給とこれらを合算すると年収は305万円となります。

ただボーナスや手当がなければ年収は200万円、逆にボーナスなどが多いと年収350万円程度になる可能性もあります。

手取りとは?具体的に何が支給額から引かれているのか

手取りとは実際に手元に入ってくるお金=もらえる分の支給と引かれる分の控除の差額です。

給与明細では「差し引き支給額」や「銀行振込欄」に記載されている金額であり、税金や保険料が差し引かれ、銀行口座に振り込まれます。

会社規程による積立金など税や保険料に関係ないお金も会社によって引かれている場合もあるので、差し引かれれる額は雇用されている会社に異なります。

なので自分はどんなお金が引かれているのか、確認することはとても大事なことです。

手取りは具体的に何が引かれている?

給料から控除される具体的な項目は社会保険料と税金の2つです。

社会保険料とは健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が含まれ、税金は課税対象額にある所得税と住民税が含まれます。

課税対象額とは課税支給額から控除項目にある社会保険料合計額を引いたものになるため、社会保険料は一旦会社から支給されますが、そこから従業員が負担する金額を天引きするので天引きする部分には税金をかけない仕組みです。

基本給17万円の手取りはどれくらい?

基本的には基本給、残業代、その他手当を足した額面給与の8割の金額が手取り額の目安です。

この額面給与とは税金や保険料などすべてを含んだ金額であり、様々なものが引かれる前の総支給金額のことを指します。

基本給17万円の場合、上で計算をした年収305万円と仮定するとの8割の約240万円が手取りに当たります。

社会保険料や税金が控除されることから、年収から見ると支給される額がなかなか少なくなってしまったことがわかります。

基本給17万円で働く場合の注意点

これからこの程度の基本給で働こうと考えている人は、いくつか注意しておかなくてはいけない点があります。

基本給が低いことのデメリットは知っておくべき

基本給が17万円と言っても、住宅手当や家族手当などの手当次第で給料は上がります。

手当が8万円ついたらそれだけで25万円。さらに残業が多くて5万円程度となれば月給30万円にもなります。

ただ月給が多くても、基本給が少ないことにデメリットがある点に注意しましょう。

まずボーナスは基本給を基準とされる場合が多い点。

手当込みの金額の○ヶ月分ではなく、基本給の○ヶ月分となるので、基本給が少なければボーナスも少なくなります。

それは残業代もそうだし、退職金も同様です。

またボーナスが多い場合も要注意。

たとえば基本給17万円、月給20万円であっても、ボーナスが100万円あるとしましょう。

これだと年収は340万円になります。ボーナスなしの月給28万円と同程度です。

ただ基本給と違って、ボーナスは業績によって簡単に下がります。今の年収が1年後も同様に貰えるかは全くわからないのです。

給料以外の面は充実しているか

正直言って給料としては少ないです。

だからこそ給料以外の面は充実しているべき。

給料も悪いしその他の条件も悪い、サービス残業もあるなんて会社なら働くに値しません。

給料が低い、休みも少ない、サービス残業も多いなんてただのサービス残業ですからね。

長期的に収入アップは望めるか

時給1,500円の派遣の仕事を1年間フルタイムで行ったとしたら、年収はどの程度になると思いますか?

1日8時間で残業無し、年間休日120日だとすると年収300万円です。

残業があればもっと年収は増えます。

すなわち下手したら正社員でも平均的な派遣社員以下の収入となってしまうわけです。

ただ正社員には昇給があります。長く働けば働くほど、徐々に給料は上がっていき、派遣社員の年収を上回ることになります。

ただ残念ながら会社によってはそうならない場合もあります。

働けども働けども全然昇給はなく、変わらないまま。そんな会社があるのも事実です。

だからこそもしこれから新しく仕事に就く場合は、将来的に収入アップするのかどうかという点も確認しておかなくてはなりません。

基本給17万円で一人暮らしはできるのか

仕事に就いてから自分自身が稼いだお金を使って、一人暮らしを始めてみたいと考える人も多いと思います。

しかし、基本給17万円の一人暮らしは厳しいものもあるようです。

家賃の理想額は手取りの3割と言われています。もし東京で一人暮らしをするならば家賃の問題は大きいでしょう。

基本給に様々な手当が足された状態で控除されたり、社宅を利用するなどの大丈夫の場合もありますが、一人暮らしは家賃の他にも光熱費や食費など、生活にかかる費用は他にも様々あります。

基本給17万円で一人暮らしができないとは限りませんが、難しいことは確かでしょう。

様々な金額の給料の手取りはどれくらい?

参考として基本給20万円、25万円の金額の手取りは大体どれくらいになるのか比較してみましょう。

基本給20万円の場合(30歳/独身)

  • 手当は基本給の1割(月2万円)
  • ボーナスは年間3ヶ月分(年60万円)
  • 残業代は月20時間分(月2万5千円)

基本給とこれらを合算すると年収は354万円、額面給与の8割の金額が手取り額になるので約283万円、月ごとの手取りは約23万円となります。

手取り額が20万円をしっかり超えたい方は基本給20万円を目指すと良いでしょう。

基本給25万円の場合(30歳/独身)

  • 手当は基本給の1割(月2万5千円)
  • ボーナスは年間3ヶ月分(年75 万円)
  • 残業代は月20時間分(月2万5千円)

基本給とこれらを合算すると年収は435万円、額面給与の8割の金額が手取り額になるので約348万円、月ごとの手取り額は約29万円となります。

手取り額が30万円近くほしいと考えているなら、基本給25万円が目安になります。

給料に不満があるなら転職を考えるべき

もしあなた自身、今の給料に強い不満を感じているなら積極的に転職を考えてみることをおすすめします。

少なくとも転職活動は行い、年収アップのチャンスをつかみ損ねないようにしましょう。

現在は人手不足の企業も多いかなりの売り手市場。

みんなが上手くいくとは限りませんが、ただ何もしなければ何も変わりません。やってみる価値は充分にあります。

年収アップの可能性を上げるなら転職エージェントがおすすめ

求人には「○○万円~○○万円」と幅広く記載されていることが多いです。

内定をもらったとしても自分の年収がいくらになるのか気になりますし、実際に思ったより年収が上がらなかったというケースも珍しくありません。

ただ、実際に年収の交渉をしようと思うと言い出しにくい雰囲気だったりして、もやもやしたまま終わるかも。

このような不安がある方は転職エージェントの利用を検討してみましょう。

転職エージェントは年収の交渉などをエージェントの方がしてくれるので、自分は希望年収を伝えておくだけでOKです。

転職したけどあまり年収が上がらなかったり、むしろ下がってしまったという経験がある人も、次は転職エージェントを使ってみましょう。

 

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