基本給17万は低い?この給料の現実と、働く場合の注意点

基本給17万円。この金額に対してあなたはどう考えるでしょうか。

年齢にもよりますが、ほとんどの人にとっては少ないと感じるはず。さすがに高い給料であるなんて言えません。

今回紹介するのはそんな基本給17万円の現実。実際のところどうなのか、働くに値する企業なのか、あらためて見ていきましょう。

関連記事

転職活動は求人が増える秋に!

年内に内定者を出したい企業が多いため、秋は求人が増加し転職活動のベストシーズンとなります。

求人数の増加によって選択肢が広がるため、マッチ度の高い企業に出会える可能性は高くなります。

転職エージェントは様々なサポートを受けることができるため、一人で転職をするよりも成功率が上がります

まずは登録をしてエージェントの方と面談をすることで、
自分の希望する職場環境の会社やキャリアプランに沿った会社に出会えるでしょう。

ちなみに、利用料は一切かからないので、ぜひ気軽に利用してみてください。

理由はエージェントの報酬形態にあります。
転職エージェントへの報酬は求職者の内定が決まり、入社した後に企業から支払われます
そのため、利用者は料金を一切支払うことなく利用することができるというわけです。
 
おすすめの3サービス 公式

リクルートエージェント
業界最大手で求人数No.1
・大手/中堅企業の求人率48%
・転職者の6割以上が年収UP

公式

JAIC(ジェイック)
・フリーター/既卒/中退/未経験向け

利用者の転職成功率81.1%
入社後定着率91.5%

公式

doda
・IT・営業・企画系求人に強い
転職者満足度No,1

公式

 

給料の基本、基本給とは

給料を考えるうえで、まずは基本給の意味を再度確認してみましょう。

基本給とは、会社から受け取る賃金の中でも基本的な部分であり、年齢や経験、技能などによって算定される賃金です。

残業手当や通勤手当等の手当やオプションは含まれておらず、基本となる賃金のことです。

基本給と月給が混ざりがちですが、月給とは基本給に毎月固定で支払われる手当などのオプションを足したものです。

基本給と同様に、金額が変動する残業手当や通勤手当は含まれず、月単位で金額が決められ支給されます。

毎月の手取りは、この基本給に手当金を加え、各種控除を差し引いたものが支給されます。

基本給17万円の現実、実際のところ低いの?

基本給17万円は実際のところ、これってどのくらいなのでしょうか。

新卒初任給との比較

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」によると、学歴別の新卒初任給は以下の通りになっています。

  • 大学院修士卒:23万8千円
  • 大学卒:21万
  • 高専・短大卒:18万3千円
  • 高校卒:16万7千円

これらの中には残業代以外の住宅手当等の手当も含まれます。ただ初任給であれば家族手当、勤続手当などはないので、ほとんどが基本給となっているはず。

よって基本給17万円というのは高専・短大卒より若干低いくらいの賃金であるということが見えてきます。

大卒だと新卒者に比べてもかなり低い基本給です。

平均年収との比較

続いては、月給17万円と日本の平均年収を比較していきましょう。

まずは、年齢別の平均年収をご紹介します。

年齢 平均年収
20~24歳 260万円
25~29歳 362万円
30~34歳 400万円
35~39歳 437万円
40~44歳 447万円
45~49歳 498万円
50~54歳 514万円
55~59歳 518万円

出典:厚生労働省「令和2年分民間給与実態統計調査結果」

月給17万円は、手取り額に換算すると13~14万円程度です。

年収はボーナスの有無によって変わるものの、おおよそ305万円程度となっています。

日本人の平均年収と比較してみると、最も低い20~24歳でも260万円なので、月給17万円は極端に少ない印象はありません。

時給計算をするとどの程度?

時給についても計算してみましょう。

稼働日が月20日、1日8時間勤務として計算した場合、基本給のみで考えると時給は1,062円。

最低時給は全国平均で902円、東京だと1,013円ですから、実は最低賃金とそう変わらないのが現実です。(参考:厚生労働省:地域別最低賃金の全国一覧)

もちろんだからと言ってもっと時給の高い派遣社員やバイトの方が良いというわけではありません。

正社員ならこれとは別にボーナスや退職金があったり、長い目で見たら昇給しやすいのも正社員ですからね。

残業、ボーナス、その他を考慮すると年収はどれくらい?

基本給17万円の場合だと年収はどの程度になるでしょう。

手当やボーナスは会社次第、残業代は人それぞれとなると一概には言えませんが、一般的な以下の前提で計算してみましょう。

  • 手当は基本給の1割(月1万7千円)
  • ボーナスは年間3ヶ月分(年51万円)
  • 残業代は月20時間分(月2万5千円)

基本給とこれらを合算すると年収は305万円となります。

ただボーナスや手当がなければ年収は200万円、逆にボーナスなどが多いと年収350万円程度になる可能性もあります。

派遣社員はボーナスが貰えない?

派遣社員の多くはボーナスが支給されず、交通費も貰えないのが一般的です。

では、なぜ派遣社員はボーナスが貰えないのでしょうか?

その理由は、派遣社員の基本給に交通費やボーナスに相当する金額を上乗せしているからです。

そのため、派遣社員はボーナスこそなくても、非正規雇用の中では高い給料を貰っています。

ちなみに、派遣社員の平均年収は次の通りです。

  • 派遣社員全体:375万円
  • 無期雇用派遣社員:397万円
  • 有期雇用派遣社員:317万円

出典:厚生労働省「令和元年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報) 」

派遣社員全体の平均年収は375万円なので、月の手取り額は21~23.8万円程度です。

基本給17万円の305万円となっているため、派遣社員と比較すると基本給17万円は少し少ないと分かるでしょう。

手取りとは?具体的に何が支給額から引かれているのか

手取りとは実際に手元に入ってくるお金=もらえる分の支給と引かれる分の控除の差額です。

給与明細では「差し引き支給額」や「銀行振込欄」に記載されている金額であり、税金や保険料が差し引かれ、銀行口座に振り込まれます。

会社規程による積立金など税や保険料に関係ないお金も会社によって引かれている場合もあるので、差し引かれれる額は雇用されている会社に異なります。

なので自分はどんなお金が引かれているのか、確認することはとても大事なことです。

手取りは具体的に何が引かれている?

給料から控除される具体的な項目は社会保険料と税金の2つです。

社会保険料とは健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が含まれ、税金は課税対象額にある所得税と住民税が含まれます。

課税対象額とは、課税支給額から控除項目にある社会保険料合計額を引いたものになるため、社会保険料は一旦会社から支給されますが、そこから従業員が負担する金額を天引きするので天引きする部分には税金をかけない仕組みです。

例えば、月給19万円の人は以下の金額が引かれて、残りが手取り額となります。

月収19万円の人が控除される額と手取り額の例
厚生年金保険料 1万7,385円
健康保険料 9,405円
雇用保険料 570円
所得税(源泉徴収税額) 3,410円
住民税 6,731円
手取り額 15万2,499円

基本給17万円の手取りはどれくらい?

基本的には基本給、残業代、その他手当を足した額面給与の8割の金額が手取り額の目安です。

この額面給与とは税金や保険料などすべてを含んだ金額であり、様々なものが引かれる前の総支給金額のことを指します。

基本給17万円の場合、上で計算をした年収305万円と仮定すると8割の約240万円が手取りに当たります。

社会保険料や税金が控除されることから、年収から見ると支給される額がなかなか少なくなってしまったことがわかります。

基本給17万円の手取り内訳
総支給額 170,000円
健康保険 8,415円
介護保険 0円
厚生年金 15,555円
雇用保険 510円
所得税 2,408円
住民税 5,441円
手取り額 137,671円

基本給17万円で働く場合の注意点

これからこの程度の基本給で働こうと考えている人は、いくつか注意しておかなくてはいけない点があります。

基本給が低いことのデメリットは知っておくべき

基本給が17万円と言っても、住宅手当や家族手当などの手当次第で給料は上がります。

手当が8万円ついたらそれだけで25万円。さらに残業が多くて5万円程度となれば月給30万円にもなります。

ただ月給が多くても、基本給が少ないことにデメリットがある点に注意しましょう。

まずボーナスは基本給を基準とされる場合が多い点。

手当込みの金額の○ヶ月分ではなく、基本給の○ヶ月分となるので、基本給が少なければボーナスも少なくなります。

それは残業代もそうだし、退職金も同様です。

またボーナスが多い場合も要注意。

たとえば基本給17万円、月給20万円であっても、ボーナスが100万円あるとしましょう。

これだと年収は340万円になります。ボーナスなしの月給28万円と同程度です。

ただ基本給と違って、ボーナスは業績によって簡単に下がります。今の年収が1年後も同様に貰えるかは全くわからないのです。

給料以外の面は充実しているか

正直言って給料としては少ないです。

だからこそ給料以外の面は充実しているべき。

給料も悪いしその他の条件も悪い、サービス残業もあるなんて会社なら働くに値しません。

給料が低い、休みも少ない、サービス残業も多いなんてただのサービス残業ですからね。

長期的に収入アップは望めるか

時給1,500円の派遣の仕事を1年間フルタイムで行ったとしたら、年収はどの程度になると思いますか?

1日8時間で残業無し、年間休日120日だとすると年収300万円です。

残業があればもっと年収は増えます。

すなわち下手したら正社員でも平均的な派遣社員以下の収入となってしまうわけです。

ただ正社員には昇給があります。長く働けば働くほど、徐々に給料は上がっていき、派遣社員の年収を上回ることになります。

ただ残念ながら会社によってはそうならない場合もあります。

働けども働けども全然昇給はなく、変わらないまま。そんな会社があるのも事実です。

だからこそもしこれから新しく仕事に就く場合は、将来的に収入アップするのかどうかという点も確認しておかなくてはなりません。

基本給17万円で一人暮らしはできるのか

仕事に就いてから自分自身が稼いだお金を使って、一人暮らしを始めてみたいと考える人も多いと思います。

しかし、基本給17万円の一人暮らしは厳しいものもあるようです。

家賃の理想額は手取りの3割と言われています。もし東京で一人暮らしをするならば家賃の問題は大きいでしょう。

基本給に様々な手当が足された状態で控除されたり、社宅を利用するなどの大丈夫の場合もありますが、一人暮らしは家賃の他にも光熱費や食費など、生活にかかる費用は他にも様々あります。

出費 金額
家賃 43,000円
水道光熱費 6,500円
食費 20,000円
通信費 6,000円
交通費 4,000円
医療費 2,000円
日用品 2,000円
交際費 15,000円
趣味・娯楽 6,000円
衣類品 6,500円
貯金 9,000円
合計 120,000円

基本給17万円で一人暮らしができないほどではありません。

ただし家賃4万3,000円は全国的に見てかなり安く、首都圏や大阪府・兵庫県・愛知県などはもっと家賃がかかるため、上の表よりも生活を切り詰める必要が出てくる可能性もあります。

家賃や交際費・趣味娯楽費をできるだけ抑えるなら貯金も不可能ではありません。

しかし贅沢はできないので、人によっては生活が苦しいと感じるでしょう。

みなし残業の注意点

みなし残業は、どれだけ残業しても受け取れる賃金額は同じです。

深夜残業や休日出勤がっても割増賃金にはなりません。

そのため、残業が少なければ得しますし、少ない場合は超過時間分の残業代の支給がないので損します。

自分がみなし残業で得しているか損しているか知るためには、実際の残業時間を計測しておき、固定残業代の金額をその時間数で割り算して算出する必要があります。

計算方法は「残業代 = 残業時間 × 基礎時給 × 割増率」です。

上記の計算方法を参考に、みなし残業で得しているか損しているか計算してみてください。

おすすめの2サービス 公式

リクルートエージェント
業界最大手で転職支援実績No.1
・大手/中堅企業の求人率48%
・転職者の6割以上が年収UP

公式

JAIC(ジェイック)
・フリーター/既卒/中退/未経験向け

利用者の転職成功率81.1%
入社後定着率91.5%

公式

様々な金額の給料の手取りはどれくらい?

参考として基本給20万円、25万円の金額の手取りは大体どれくらいになるのか比較してみましょう。

基本給20万円の場合(30歳/独身)

  • 手当は基本給の1割(月2万円)
  • ボーナスは年間3ヶ月分(年60万円)
  • 残業代は月20時間分(月2万5千円)

基本給とこれらを合算すると年収は354万円、額面給与の8割の金額が手取り額になるので約283万円、月ごとの手取りは約23万円となります。

手取り額が20万円をしっかり超えたい方は基本給20万円を目指すと良いでしょう。

基本給25万円の場合(30歳/独身)

  • 手当は基本給の1割(月2万5千円)
  • ボーナスは年間3ヶ月分(年75 万円)
  • 残業代は月20時間分(月2万5千円)

基本給とこれらを合算すると年収は435万円、額面給与の8割の金額が手取り額になるので約348万円、月ごとの手取り額は約29万円となります。

手取り額が30万円近くほしいと考えているなら、基本給25万円が目安になります。

手取り17万円の派遣社員の場合(30歳/独身)

  • 健康保険料:10,857円
  • 厚生年金保険料:20,130円
  • 雇用保険料:630円
  • 合計:35,597円

手取り17万4,000円の場合、以上の金額が差し引かれています。

つまり、手取り17万4,000円に差し引かれた金額をプラスした21万円が月給になるわけです。

給料に不満があるなら転職を考えるべき

もしあなた自身、今の給料に強い不満を感じているなら積極的に転職を考えてみることをおすすめします。

少なくとも転職活動は行い、年収アップのチャンスをつかみ損ねないようにしましょう。

現在は、人手不足の企業も多いかなりの売り手市場です。

みんなが上手くいくとは限りませんが、ただ何もしなければ何も変わりません。やってみる価値は充分にあります。

また、あなたが20代前半と若く「自分にはまだスキルがない」と思っていたとしても、給料に不満があるなら転職も検討するべきです。

20代の方の中には、「やりたいことをやる」「まだ見習いレベルだから」といって給料が低くても頑張る方はいるでしょう。

確かに、その姿勢が必ずしも間違っているわけではありません。

しかし、給料に対してあまりにも不満があったり、今後同じ会社にいても給料が上がる気配がなさそうだったりするなら、無理に続けるよりも転職を検討してください。

年収アップの可能性を上げるなら転職エージェントがおすすめ

求人には「○○万円~○○万円」と幅広く記載されていることが多いです。

内定をもらったとしても自分の年収がいくらになるのか気になりますし、実際に思ったより年収が上がらなかったというケースも珍しくありません。

ただ、実際に年収の交渉をしようと思うと言い出しにくい雰囲気だったりして、もやもやしたまま終わるかも。

このような不安がある方は転職エージェントの利用を検討してみましょう。

転職エージェントは年収の交渉などをエージェントの方がしてくれるので、自分は希望年収を伝えておくだけでOKです。

転職したけどあまり年収が上がらなかったり、むしろ下がってしまったという経験がある人も、次は転職エージェントを使ってみましょう。

理由はエージェントの報酬形態にあります。
転職エージェントへの報酬は求職者の内定が決まり、入社した後に企業から支払われます
そのため、利用者は料金を一切支払うことなく利用することができるというわけです。

 

おすすめの転職サービス


【最大手】リクルートエージェント


  転職サイト|転職エージェント  

多くの非公開求人を保有しており、求人件数はダントツNo.1

20代の若手から40代のミドル層まで幅広い求人を扱っているので、転職するなら登録必須のサービスです。

まだ方向性の定まっていない方でも、あらゆる業界・職種の情報からピッタリの求人を見つけられるでしょう。

◎電話・オンラインで面談実施(申し込みはこちら)


【未経験から正社員に】JAIC


  転職エージェント 

ジェイック最大の特徴は、フリーター・第二新卒・既卒・中退専門・30代未経験の無料就活講座があることです。

履歴書の書き方・面接対策だけでなく、ビジネスマナーをはじめとした就活対策も丁寧にサポートしてくれるのが魅力。

フリーターが7日間で3社の内定を貰えた実績もあるので、経歴に不安がある方・就活の始め方がわからない方にもおすすめできるサービスです。

◎Web面談・受講実施中(お申し込みはこちら)


【満足度の高さ】doda


  転職サイト|転職エージェント 

転職者満足度No.1サービス

求人の内訳として、50%以上がエンジニア職(SE、Webエンジニア、建設、機械・電気など)なので、エンジニアの転職を考えている方は登録必須です。

質の高い求人を数多く取り扱っているのも特徴の1つになります。

◎原則お電話でのご相談、一部オンラインカウンセリング可(お申し込みはこちら)