30代で年収1000万円以上の人の割合と、企業の特徴、転職による目指し方

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30代で年収1000万円以上の人の割合と、企業の特徴、転職による目指し方

会社員として勤めている人の中で1,000万円を超える年収を得る人は決して多くありません。

しかも年功序列を採用している企業が多い日本では、40代、50代になってからであればまだしも、30代でこの年収を上回っている人の割合はさらに低くなっています。

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30代で年収1,000万円以上の人の割合

かなり低い割合だと考えられる30代で年収1,000万円超え。

実際のところ、どれくらいの人がその金額を上回る収入を得ているのでしょうか。

30代の平均年収

まずは30代の平均年収から見て行きましょう。

国税庁が発表している「民間給与実態統計調査」によると、30代前半及び、30代後半の平均年収は以下の通りとなっています。

  • 30代前半・・・403万円
  • 30代後半・・・433万円

当然ながら年収1,000万円には程遠い年収。

30代で年収1,000万円を超すということは、平均から比べると倍以上のお金を貰っているということになります。

ちなみに男女別にみると以下の通り。

  • 30代前半男性・・・457万円
  • 30代後半男性・・・512万円
  • 30代前半女性・・・315万円
  • 30代後半女性・・・300万円

女性に比べて男性の方が平均年収は高くなっています。

全年齢の場合の平均年収及び年収1,000万円以上の人の割合

30代に限定せず、全年齢での平均年収及び年収1,000万円以上の人の割合を見ていきましょう。

全年齢での平均年収は421万6千円。男性が521万1千円、女性が279万7千円となっています。

そして年収分布は以下の通り。

  • 100万円以下・・・8.7%
  • 100万円~200万円・・・14.6%
  • 200万円~300万円・・・16.3%
  • 300万円~400万円・・・17.5%
  • 400万円~500万円・・・14.3%
  • 500万円~600万円・・・9.6%
  • 600万円~700万円・・・6.0%
  • 700万円~800万円・・・4.1%
  • 800万円~900万円・・・2.8%
  • 900万円~1,000万円・・・1.9%
  • 1,000万円~1,500万円・・・3.1%
  • 1,500万円~2,000万円・・・0.7%
  • 2,000万円~2,500万円・・・0.2%
  • 2,500万円以上・・・0.2%

この結果より、年収1,000万円以上の人の割合は5.2%。およそ20人に1人となっていることがわかります。

ちなみに男女別にみると男性が6.6%、女性が0.9%となっています。

30代で1,000万円以上の人の割合

では30代の中で年収が1,000万円を超える人はどの程度いるのでしょうか。

先ほど参考にした「民間給与実態統計調査」には年齢別年収分布の調査が行われていないので、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」と合わせて計算をしてみます。

その結果、30代での年収1,000万円以上の人の推定割合は男女別におよそ以下の通りになりました。

  • 30代前半男性・・・1.4%
  • 30代後半男性・・・2.5%
  • 30代前半女性・・・0.1%
  • 30代後半女性・・・0.6%

あくまで類推した結果なのでそこまで正確であるとは言えないものの、かなり少数派であることは間違いありません。

結婚相手に年収1,000万円を望むことは、かなり厳しいことだということがわかりますね。

※算出方法:全年齢の年収1,000万円超えの割合から1ヶ月あたりの賃金を推定。その推定された賃金以上の人を抽出した結果が上記結果となっています。

30代で年収1,000万円以上になる企業はどんなところがある?

かなり少数派である30代で年収1,000万円以上の人々。

どういった会社であれば、それほどの年収を得ることが可能となるのでしょうか。一部の例を紹介します。

一部上場の大手企業

一部上場の大手企業なら、大卒で総合職で入社した場合だと30代で年収1,000万円をこえる企業も少なくありません。

三菱商事や伊藤忠商事といった商社系、電通や博報堂といった広告系は年収が高いことでも有名。

みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行など大手の銀行などもいきます。

また年収が低い傾向であるメーカーであっても、30代で年収1,000万円以上になる企業も多々あります。

メーカーの場合、総合職に比べて給料が低い高卒の現場職の人も多く、そういった人たちも含めた平均年収となっている為、総合職に限定するとかなり高くなる場合が多いです。

キーエンスやファナックは言わずもがなですが、例えば自動車メーカーのトヨタやホンダ、鉄鋼メーカーのJFEや新日鉄などは高給です。

ただ年収はボーナス、残業有無、出世状況によって大きく変わります。

年収1,000万円を超えた翌年にボーナスが下がって900万円代に下がってしまったり、残業によって年収が100万円以上変わることもあるでしょう。

また出世できた人と全く出世できていない人だと30代後半にもなれば年収差は数百万円にのぼることも少なくありません。

ちなみに一部上場企業に勤めている人の割合は全体の5%程度。

30代で年収1,000万円以上を超えるのは一部上場企業でも一部であり、かつその企業でも全員が超えるわけではないということを考えると、やはりハードルは高いですね。

外資系企業

外資系企業は日系企業のように年功序列制ではなく成果主義を取り入れている場合が多い為、若くして年収1,000万円を超える場合も少なくはありません。

ただし高収入を手に入れる為には、その分成果を上げることが必須。

外資系企業は成果や業績に応じて支払われるインセンティブの割合が高い為、良い実績をだせなければ給料は低く、場合によっては退職せざるを得なくなる場合もでてきます。

ベンチャー企業

ベンチャー企業の大半は、正直年収1,000万円どころか年収500万円にすら満たない場合が多数。

会社自体があまり上手くいっていない会社が大半で、給与水準は低くなっています。

ただベンチャー企業の中で、飛びぬけた成功を収めている会社であれば話は別。

実力次第、貢献次第で大手企業の年収を余裕で上回る会社も決して少ないわけではなく、良い会社に巡り合うことができれば高年収も夢ではありません。

実際、大手からベンチャー企業に転職して年収が数百万円アップした人もいるし、30代前半で年収が1,500万円以上貰っているという知り合いもいます。

しかもその知り合いの学歴は大学中退。

大手で総合職になろうとすればそれなりに名のしれた大学を卒業していないと中々厳しいのが現実ですが、ベンチャー企業であればまさに実力主義。自分次第でのし上がって行けるという魅力があります。

ちなみにTech総研の調査した大手企業とベンチャー企業の年収分布の調査結果は以下のようになっています。

年収分布

国内大手企業の場合、年収500万円を下回る人の割合は31%。それに対してベンチャー企業は48%。

ベンチャー企業の方がかなり高くなっています。

一方で年収1,000万円を超える人の割合は国内大手企業が1%であるのに対してベンチャー企業は4%。

ベンチャー企業は国内大手企業に比べて格差が大きくなっていることがわかりますね。

ちなみに外資系企業は年収500万円を下回る人の割合は23%と最も低く、年収1,000万円を超える人の割合は8%と最も高くなっており、国内企業に比べると全体的に年収が高いことが伺えます。

30代で年収1,000万円以上は転職で実現可能か

今の会社ではどれだけ頑張っても年収1,000万円には届かないとなった時、もしそれより高収入を望むのであれば転職が必要となります。

ただ転職で年収1,000万円以上の年収を得ることは可能なのでしょうか。

正直なところ、不可能とは言いませんが相当難易度が高く、厳しいのが現実です。

年収1,000万円以上の採用では、大半が引き抜きやヘッドハンティングで行われており、そもそも表立って行われている求人が少ない為です。

また数少ない求人でも基本的には職種での経験に加えて管理職としての経験があり、かつ相当たかい実績を作っていることが求められます。

その為、もし年収1,000万円超えを狙いたいのであれば、転職してすぐではなく、数年単位で狙っていくことが必要です。

例えば30代後半で年収1,000万円超え行く企業も、30代後半になってから転職するのと30代前半で転職するのでは難易度が全然違います。

外資系企業やベンチャー企業も、初年度は年収が低くても2年目、3年目とその会社で成果を上げていけばそれに応じて年収アップも見込めます。

転職を検討している人はぜひ、目先のことではなく長い目で見てメリットのある選択を意識してみてください。

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