外資系企業はリストラ、クビにされやすい?実際に解雇扱いになるのはごくわずか。

あなたは外資系企業に対してどういったイメージを持っているでしょうか。

成果主義で日系企業に比べて給料は高いが、実力がなければすぐにクビ、安定性は一切ない。そんなイメージを持っている人も多いことでしょう。

そしてそれがキャリアアップ転職のハードルになっているという人もいるかと思います。

そこで今回は外資系企業では本当にリストラ、クビが頻繁に行われているのか、万が一クビにされた場合はどうなるのかの実態を紹介していきます。

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外資系企業では本当にリストラが頻繁?

外資系企業は給料が高い分、成果を出せなければすぐにリストラされる。

そんなイメージの強い外資系企業ですが、実際はどうなのでしょうか。

外資系でも簡単に社員をクビにすることはできない

まず勘違いしてはいけないのが、外資系企業と言えども日本で仕事をする以上は日本の法律を守らなくてはいけません。

例えば労働時間の上限は1日8時間、週40時間でそれ以上は36協定を結んだ上で行わなくてはならないし、1.25倍以上の割増賃金が必要です。

そしてそれは当然解雇に関しても同様。

日本ではリストラによって解雇する場合は厳しい要件が必要となります。

その要件というのが以下の4点。

  • 人員削減の必要性
  • 解雇回避努力義務の履行
  • 解雇者選定の合理性
  • 手続の妥当性

例えば少し経営が悪化しているから、少し成果を出せていないからといった理由でいきなりクビにするなんてことは、絶対にやってはいけないことなのです。

もしそんな理由で解雇するとそれは解雇権の乱用にあたり、労働者から訴えられれば解雇を取り消さなくてはいけなくなったり、慰謝料を支払う必要がでてきますし、何より会社としての評判も悪化することになります。

クビではなく自己都合の退職をする人が多い

このような理由から外資系企業だからと言って社員を簡単にリストラ、クビにさせることなんてできません。

ただ一方で日系企業に比べると離職率が高いというのは事実。全ての外資系企業に当てはまるわけではありませんが、退職に対するハードルは低いです。

成果を上げることができない人に対してはシビアであり、いくら有能な人であってもプロジェクトの中止、部門の廃止、日本支社の撤退といった理由で辞めることになる人は日系企業に比べて多いです。

ただそれはリストラ、クビによって行われるわけではなく、自己都合の退職という形で行われます。

辞めさせたい人をクビにするのではなく、自らの意思で辞めてもらうのです。

ただ何もせずにただ自己都合で退職しろなんて強要することはできません。それは違法です。

その為、行われるのはあくまで退職勧奨。

退職時に高額な金額を支給したり、グループ会社等を紹介することで、納得した上で退職できる体裁を整えます。

退職勧奨された人にとっても、不当解雇だと言って抵抗し給料を大幅に減らされてしまった中で働くよりも、高いお金を貰った上で他社に転職した方がましと考える人が多いので、結局無理にしがみつくような人はほとんどいません。

離職率は業界によっても大きく違う

このように外資系企業であってもリストラ、クビが簡単に行われているわけではないものの、退職勧奨によって辞めざるを得ない形を作られてしまうということが多いです。

無理に居座るよりも転職した方がマシな形を作るわけです。

こう考えると、外資系企業にはやはり安定性はないと思ってしまうでしょう。

ただそれは全ての外資系企業にあてはまるというわけではありません。

銀行、投資、証券などの金融系は特別頻繁に人の入れ替えが行われていますが、他の業界でも全然やらない会社もあります。

結局のところは会社次第で、外資系全てがすぐ辞めさせられてしまうというイメージは持つべきではありません。

外資系企業への転職はデメリットを知りつつも過敏になりすぎる必要はない

確かに全体的に見ると安定性では日系企業に比べて劣っているかもしれません。

定年まで働けない可能性が高い、成果がシビアに求められるといった点は、外資系企業に転職する上でしっかり把握しておく必要があるでしょう。

ただ日系企業だからと言って定年まで働くける保証もありません。新卒から定年まで同じ会社で働く人なんて、むしろ少ない方です。

だったらいずれくる時も見据えた上で、如何にスキルを身につけ実績を挙げていくかを重視し、高い給料を貰えているうちに資産を形成しておくといったことも一つの選択肢でしょう。

高い能力があれば、40代であろうが50代であろうが、転職することは十分できますからね。

もしあなたがこれから転職を考えているなれば、あまりデメリットに過敏になりすぎずにできるだけ広い視野を持って転職活動を進めていくようにしてください。

理由はエージェントの報酬形態にあります。
転職エージェントへの報酬は求職者の内定が決まり、入社した後に企業から支払われます
そのため、利用者は料金を一切支払うことなく利用することができるというわけです。

 

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