外資系企業には退職金がないから辞めたほうがいいというのは本当?

外資系企業は年収こそ高いけれど退職金がないから生涯収入で考えると損をする。

そんなことを考えている人もいるのではないでしょうか。

退職金がある日系企業であれば定年時に平均すると2000万円程度貰える退職金が全く貰えないと思うと、確かにもったいないという気持ちになるのもわかります。

そこで今回は外資系企業での退職金の有無や、そしてどれほど損することになるのかという点について注目して紹介していきます。

 

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外資系企業には退職金がない?

外資系企業では退職金がない。多くの人はそういったイメージを持っている人が多いでしょう。

では実際はどうなのでしょうか。

外資系企業は退職金制度がない場合がほとんど

日系企業では退職に備えて会社が資金を準備し、勤続年数に応じた金額を退職時に一括できる退職金制度がある会社が多いです。

一方で外資系企業の場合はこの退職金制度自体がない場合がほとんどです。

制度もない為、退職するからと言ってお金は貰えません。

外資系企業に退職金制度がない理由

ではなぜ外資系企業には退職金がないのでしょうか。

そもそも退職金は長期雇用、終身雇用を前提とし、それを促進する為に導入されています。

しかし外資系企業ではそもそも終身雇用という考えがありません。

そしてなにより外資系企業では成果をだせるかどうかを重視しそれに応じて報酬を決定する成果主義を導入しています。

単に長く働けば働くほどに増えていく退職金はそれに反する為、そもそも概念としてないのです。

もちろん単純に退職金がないわけではありません。退職金がない分、日系企業に比べて年収は高めに設定されている場合が多くなっています。

ただし企業型確定拠出年金制度を導入していることが多い

日系企業のように会社が積み立てて勤続年数や退職理由に応じて支払う退職金は確かにありません。

ただ外資系企業でも企業型確定拠出年金を導入している企業は少なくはなく、これによって老後の生活を保証してくれている場合があります。

企業型確定拠出年金とは、企業が毎月掛け金を拠出して従業員がその運用をするもの。

60歳以降にならないと受け取ることはできませんが、税制面で優遇されるといったメリットがあります。

企業型確定拠出年金の掛け金は上限が月5万5千円、年間66万円。

もし上限金額一杯を30年間続けた場合だと1980万円。運用が上手くいけばさらなるアップが見込め、日系企業の退職金と遜色がない金額になります。

リストラされると貰える退職金

外資系企業は簡単にリストラされる。そんなイメージを持っている人は多いのではないでしょうか。

ただ実際は外資系企業だからと言って、成果がだせないからすぐ解雇なんてことはできません。

日本では解雇する為に厳しい条件が設定されており、少し成果が出ないからと言ってクビにするとそれは不当解雇となってしまいます。

その為、外資系企業では解雇するのではなく自ら退職を促す退職勧奨が実施されています。

辞めて貰いたい従業員に納得して辞めてもらうのです。

そこで使われるのが退職金。

年収の1~2年分という大きな金額を出して他の会社に転職して貰うのです。

人材流動の激しい外資系企業。この退職金を数回貰った結果、日系企業の退職金では考えられないような金額を手にした人も実際にいるようです。

参考:外資系企業はリストラ、クビにされやすい?実際に解雇扱いになるのはごくわずか。

退職金がない外資系企業はトータルで考えると損?

ではもしリストラ等による退職金を考えないとすると、退職金がない外資系企業で働くことはトータルで損してしまうことになるのでしょうか。

確定拠出年金制度は金額次第

企業型確定拠出年金制度を導入している場合は、会社が拠出している金額しだいです。

先ほど上限いっぱいの月5万5千円を拠出してくれる場合なら2000万円程度になると述べましたが、そこまで出してくれている企業は正直そこまで多くはありません。

もし月5千円しか拠出してくれなかった場合、年間6万円、30年で180万円にしかなりません。運用が上手くいったとしても日系企業で貰うことができる退職金に比べると遠く及びません。

ないよりは合った方が良いのは確かですが、退職金の代わりになるほどの期待はもたない方が良いでしょう。

何もない場合は損?

ではもし確定拠出年金もなかった場合だとどうでしょう。

退職時点で一切貰えないとすると、日系企業に比べて平均すると2000万円程度の差ができてしまうことになります。

しかも退職金は税金で優遇される為、勤続30年で退職金2000万円だとすると、1950万円程度は手取りとして受け取ることができます。

ただ外資系企業は日系企業に比べて年収が高いというメリットがあります。

30年間で1950万円とすると年間65万円の差。

手取りが65万円増えれば実は退職金が貰えなくても損ではなくなります。

この金額は割と現実的な数字。

退職金としてまとまった金額を見ると思わず貰えないのは損だと思ってしまいますが、実はそんなこともないのです。

そもそも退職金制度があっても貰えるとは限らない

そもそも退職金制度がある日系企業で働いていても、自分が定年する際に本当にそれが貰えるかどうかはわかりません。

会社が積み立てる退職金は、もし会社が潰れて支払う能力がなくなってしまえば退職金制度があっても貰うことはできなくなってしまうのです。

一応倒産などによって賃金や退職金が支払われなくなった際の補填として「未払い賃金立替払制度」がありますが、上限金額は296万円。

本来貰えるはずの数分の1しか貰えないことも起こりうることです。

だったら毎年給料に上乗せして貰ったほうが確実であると考えることはできるのではないでしょうか。

個人的に貯金、資産運用していくことは必要

ただ外資系企業で高い給料を貰っていても、自分でしっかり積み立てていなければ結局老後になって困ることになります。

またそれは日系企業で働いている場合も同様。

本当に退職金が貰えるかどうかなんてわからないのに関わらず、それに期待するのは危険です。

だからこそ、貯金や資産運用を自らやることは絶対に必要です。

最後に

このように退職金がないからと言って必ずしも損とは言えず、むしろ100万円以上年収がアップするなら退職金を含めた生涯収入は増える可能性があります。

ですからもしこれから転職を考えているのであれば、ぜひ総合的に考えてみるようにしてください。

そうすれば選択肢は増え、あなたの希望している転職ができるようになる可能性は高くなるでしょう。

 

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