ボーナスが出ない会社の割合、大手はほぼ支給されるが中小は3社に1社支給無し。

支給義務のないボーナスは、会社のよって金額が大きく異なるだけではなく、そもそも全く貰えないという場合も少なくはありません。

ボーナス時期になるとSNSなどで「全くでなかった」「ボーナスなんて出たことがない」と悲しい発言をしている人もちらほら見かけたりもします。

では、実際のところボーナスを貰えない会社、ボーナスが全くでない会社ってどの程度の割合あるのでしょうか。

自分の会社にはボーナスがない。これって当たり前？

ボーナス時期になると、東証一部上場企業のボーナス平均額がニュースで発表されますよね。

ここ数年はだいたい70万円を超える金額。1年で見ると140万円ものおおきな金額がボーナスと支給されています。

ただそれはごく一部の大手企業で働いている人の話。

東証一部上場企業で正社員として働いている人の割合は全労働者のほんの数パーセントにすぎません。

基本的には中小企業なるほどボーナスは少なくなるし、ボーナスがでない割合も高くなっていくもの。

その為、このニュースを見ると自分とあまりにかけ離れた数字である人がほとんどだと思います。

例えば会社の従業員数別に1年間に支給されるボーナスの額はここまで差があります。

• 10人未満・・・22.5万円
• 10～29人・・・42.5万円
• 30〜99人・・・56.9万円
• 100〜499人・・・73.5万
• 500〜999人・・・88.9万円
• 1,000〜4,999人・・・103.5万円
• 5,000人以上・・・109.9万円

国税庁「民間給与実態統計調査」

大企業であるほど恵まれていて、中小企業であると厳しくなっていくのがわかりますね。

参考：ボーナスの平均はいくらくらい？大企業と中小企業の格差や業種による違い、高い会社の特徴

ボーナスがない会社の割合

ではボーナスがない会社の割合ははたしてどの程度あるのでしょうか。

厚生労働省の就労条件総合調査の結果によると、賞与制度がない会社、賞与制度はあっても賞与を支給していなかった会社は以下の通りになっています。

• 賞与を支給した企業・・・86.2%
• 賞与制度はあるが賞与を支給しなかった企業・・・3.9
• 賞与制度がない企業・・・9.9%

合計すると13.8%の企業で賞与が支給されていないという調査結果になっています。

ただしこの調査結果は常用労働者が30人以上の民間企業から抽出したデータになっている為、常用労働者1～29人の企業も含めた場合はさらに数値は下がるでしょう。

企業規模別

支給割合を企業規模別に分けて見てみましょう。

ボーナスの支給がなかった会社の割合は以下の通りになっています。

• 1,000人以上・・・3.2%
• 300～900人以上・・・2.5％
• 100～299人以上・・・9.5%
• 30～99人以上・・・16.4%

300人以上の会社の場合はほぼ支給されるものの、そこから従業員人数が少なくなるにつれて支給しない会社が増えていくのがわかります。

ですから、さらに小さい企業だとより増えていくのは容易に予想できますよね。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、常用労働者5～29人の事業所の平成29年の夏季賞与の支給割合は64.5%。

35.5%の事業所で賞与の支給はありません。

中小企業ではかなりボーナスがない会社も多そうですね。

ただ、それでも金額は小さいかもしれないもののボーナスを支給してくれる会社が半数以上ありますから、ボーナスがなくて当たり前ということは言えません。

業種別

• 鉱業・採石業・砂利採取業・・・15.5%
• 建設業・・・10.5%
• 製造業・・・12.5%
• 電気・ガス・熱供給・水道業・・・4.5%
• 情報通信業・・・11.5%
• 運輸業、郵便業・・・24.1%
• 卸売業、小売業・・・14.5%
• 金融業、保険業・・・2.9%
• 不動産業、物品賃貸業・・・6.0%
• 学術研究、専門・技術サービス業・・・11.4%
• 宿泊業、飲食サービス業・・・31.0%
• 生活関連サービス業・・・17.1%
• 教育、学習支援業・・・6.8%
• 医療、福祉・・・4.0%
• 複合サービス事業・・・1.7%

運輸業、小売業、宿泊業、飲食業といったあたりの業種の不支給割合が高くなっています。

これらの業種は平均年収が低く、年間休日数や有給休暇取得日数も少ないというデータもあり、なかなか厳しい業界です。

参考：各データから見るホワイト企業の多い業界。業界が違えば条件は全然違う！

参考：年間休日数の平均や105日、120日の理由。あなたは多い？少ない？

ボーナスがないからと言って悪いとは限らない、けど現実は・・・

ボーナスがないからと言って、その会社が悪い会社かというとそういうわけではありません。

例えば同じボーナス500万円であれば、ボーナスがあるよりボーナスがない会社の方がメリットは大きいです。

会社の業績で減ってしまうことのあるボーナスより基本給が高いほうが安定性があるし、残業代もベース額が大きい分高くなりますからね。

ただ現実としてはそう上手くはいきませんね。

ボーナスがないからといって、その分基本給が高いなんてこともなく、ただ年収が低いだけである場合がほとんど。

上述しているデータを見ると、中小企業であってもボーナスは年間40万円程度支給されていますから、ボーナス有無による差はかなり大きな年収差を生むことになっています。

転職時にどのようにボーナスの額を確認すればいい？

転職時、ボーナスがあるかないかという点はわかっても、実際どの程度貰えるのかというのは中々わかりません。

ただそれがわからないまま転職してしまうと、転職後に想像以上の低さから後悔してしまうことになりかねない可能性もゼロもでてきてしまいます。

そうならない為にも、ある程度はどれくらい貰えるか確認しておかなくてはなりません。

ただ面接でボーナスの額はいくらであるかと直接ズバリ聞いてしまうのは、あまり良い印象を持たれないので避け、年収として確認して類推するようにしましょう。

また転職エージェントを利用していれば年収交渉も含めて転職エージェントが行ってくれ、ボーナスの額がいくらかという点もエージェント経由で確認することができるので、基本的には転職エージェントの利用をおすすめします。

転職エージェントを使うならここがおすすめ

転職支援サービスのおすすめ順は以下の通り。

1. リクルートエージェント
2. マイナビエージェント
3. doda
4. マイナビジョブ20s

リクルートエージェント

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とにかく転職活動するならまず大手。求人数だけではなく、企業への交渉力や情報収集力も強いので、あえて大手を外す意味はありません。

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新卒の就職時にマイナビを利用していた人は多いと思いますが、マイナビエージェントはそのマイナビの20代、30代に特化した転職エージェント。

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リクルートエージェントやマイナビエージェントは、転職活動を行う際、必ずエージェントのサポートを受けながら進めることになりますが、dodaではサポートが要らなければ受けないということも可能です。

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