ボーナスが出ない会社の割合、大手はほぼ支給されるが中小は3社に1社支給無し。

支給義務のないボーナスは、会社のよって金額が大きく異なるだけではなく、そもそも全く貰えないという場合も少なくはありません。

ボーナス時期になるとSNSなどで「全くでなかった」「ボーナスなんて出たことがない」と悲しい発言をしている人もちらほら見かけたりもします。

では、実際のところボーナスを貰えない会社、ボーナスが全くでない会社はどの程度あるのでしょうか。

 

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自分の会社にはボーナスがない。これって当たり前?

ボーナス時期になると、東証一部上場企業のボーナス平均額がニュースで発表されるのを見聞きします。

ここ数年はだいたい70万円を超える金額。1年で見ると140万円ものおおきな金額がボーナスと支給されています。

ただそれはごく一部の大手企業で働いている人の話。

全くもらえない場合を考えると、同じ会社員として働いているのになんで・・・となぜこんなにも違うのか腹ただしくも感じます。

出るか、出ないかでこんなにもテンションが違うボーナスは、そもそもどの会社にも出るものなのでしょうか。

はじめに、ボーナスの意味についておさらいしましょう。

そもそもボーナスとは? 

ボーナスとは、固定給が支払われている労働者に対して、毎月の定額給与とは別に支払われる給与のことをいいます。

給与として支払われていても、ボーナスは法律上必ず支払わなければならないものではなく、会社側で支払うと決めた場合のみ労働条件に加わるものです。

つまり、会社側で定額給与のほかには1円も支払わないと決めた場合は、どんなに景気が良くて利益があったとしてもボーナスはでないことになります。

また、会社側でボーナスを出すことを労働条件に加えていた場合でも、利益が少なかったり、景気が低迷して経営に影響したりするときは、夏だけ、冬だけ、もしくは年間を通して出ないこともあります。

企業規模によって金額は大きく異なる

東証一部上場企業で正社員として働いている人の割合は、全労働者のほんの数パーセントにすぎません。

中小企業のボーナスは大企業に比べて金額が下がり、ボーナスがでない割合も高めの傾向があります。

国税庁の「民間給与実態統計調査」を見ると、従業員数により支給されるボーナスの金額に差があることがわかります。

10~29人の42.5万円と、500~999人の88.9万円を比較してみるとほぼ2倍の差があり、中小企業で働く方の中には自分とあまりにかけ離れた数字だと感じる方もいることでしょう。

<国税庁「民間給与実態統計調査」

  • 10人未満・・・22.5万円
  • 10~29人・・・42.5万円
  • 30〜99人・・・56.9万円
  • 100〜499人・・・73.5万
  • 500〜999人・・・88.9万円
  • 1,000〜4,999人・・・103.5万円
  • 5,000人以上・・・109.9万円

ボーナスの平均金額と企業の規模や職種で比較をした内容が知りたい方は下のページもご参照ください。

関連記事:ボーナスの平均はいくらくらい?大企業と中小企業の格差や業種による違い、高い会社の特徴

ボーナスがない会社の割合は?

正社員として働いていても会社の方針によってボーナスが出ない会社が存在することがわかりましたが、ボーナスがない会社の割合は全体から見てどの程度あるのでしょうか。

企業規模や職種別に詳しく掘り下げて見ていきましょう。

ボーナスが出ない会社の割合

厚生労働省の就労条件総合調査によると、賞与制度がない会社、賞与制度はあっても賞与を支給していなかった会社の割合は意外にも多く、全体の13.8%の企業で賞与が支給されていない結果となっています。

とはいっても、全体の8割以上の会社でボーナス(賞与)を支給している結果となっています。

就労条件総合調査によるボーナス支給状況の割合>

  • 賞与を支給した企業・・・86.2%
  • 賞与制度はあるが賞与を支給しなかった企業・・・3.9
  • 賞与制度がない企業・・・9.9%

企業規模別の割合

次は、ボーナスが支給されなかった割合を企業規模別に分けて見てみましょう。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、ボーナスの支給がなかった会社の割合は、従業員数300人未満の会社に多く、より従業員数が少ないほど支給していない割合が高くなっています。

常用労働者5~29人の事業所の支給割合は35.5%の事業所で賞与の支給がなかった結果となり、中小企業ではボーナスがない会社も多いことがわかります。

ただ、常用労働者数が30人未満の事業所でも、ボーナスを支給してくれる会社は64.5%と半数以上ありますから、ボーナスがなくて当たり前ということではありません。

<企業規模別に見たボーナスを支給しなかった割合>

  • 1,000人以上・・・3.2%
  • 300~900人以上・・・2.5%
  • 100~299人・・・9.5%
  • 30~99人・・・16.4%
  • 5~29人・・・35.5%

業種別の割合

ボーナスが支給されなかった割合を業種別に見てみると、運輸業、小売業、宿泊業、飲食業、生活関連サービス業などで不支給割合が高くなっています。

これらの業種は平均年収も低い傾向があり、年間休日数や有給休暇取得日数も少ないというデータもある業界のため満足度の高いボーナスを期待することは難しいでしょう。

ですが、最も不支給率が高い宿泊業、飲食サービス業でも31.0%と、およそ7割の会社ではボーナスを支給しているので全く出ないというわけではありません。

<業種別賞与不支給状況>

  • 鉱業・採石業・砂利採取業・・・15.5%
  • 建設業・・・10.5%
  • 製造業・・・12.5%
  • 電気・ガス・熱供給・水道業・・・4.5%
  • 情報通信業・・・11.5%
  • 運輸業、郵便業・・・24.1%
  • 卸売業、小売業・・・14.5%
  • 金融業、保険業・・・2.9%
  • 不動産業、物品賃貸業・・・6.0%
  • 学術研究、専門・技術サービス業・・・11.4%
  • 宿泊業、飲食サービス業・・・31.0%
  • 生活関連サービス業・・・17.1%
  • 教育、学習支援業・・・6.8%
  • 医療、福祉・・・4.0%
  • 複合サービス事業・・・1.7%

参考:各データから見るホワイト企業の多い業界。業界が違えば条件は全然違う!、厚生労働省の毎月勤労統計調査

参考:年間休日数の平均や105日、120日の理由。あなたは多い?少ない?

ボーナスがないことにメリットもある。けど現実は…

ボーナスがないからと言って、その会社が悪い会社かというとそういうわけではありません。

給与とボーナスの関係によってはメリットが上回ることもあります。

ボーナスが無い会社でもどんなメリットがあるのか紹介していきます。

ボーナスなしのメリット

ボーナスがない会社は、ボーナスが出る会社に比べて物足りないような印象を受けますが、例えば、年収500万円の人ならボーナスがあるよりボーナスがない会社の方がメリットが大きくなります。

会社の業績で減る可能性があるボーナスより基本給が高いほうが安定性があるし、残業代もベース額が大きい方が高くなるからです。

また、年俸制の会社の場合、ボーナス抜きの年収を12ヵ月で均等に割った金額が毎月振り込まれることにメリットがあります。

業績悪化のためにボーナスが削減されることや、ボーナスが削減されたために大幅に年収がダウンするといったことが起きにくいからです。

仮に、ボーナスを含めた年収が540万円の人と、ボーナスなしで年収540万円の人の月収を比較して考えてみましょう。

ボーナスが1回60万円で年に夏と冬の2回出るとします。

ボーナスが出る人のボーナスを除いた年収は540万円-(60万円+60万円)=420万円、月収を計算すると420万円÷12ヵ月=35万円になります。

ボーナスなしの年収540万円の月収は、540万円÷12ヵ月=45万円となり、ボーナスがある人よりも月収が高くなることあるのです。

景気が低迷しているときや会社の業績が良くないときは、同じ年収でもボーナスが無い会社の方が安定した月収を得られるメリットがあります。

現実は厳しいことは確か

ただ、現実としてはすべてのボーナスが出ない会社で上手くはいきません。

ボーナスがない代わりに基本給が高いということは稀で、ボーナスが出る会社で働くより低年収になることがほとんどです。

中小企業であってもボーナスは年間20万~40万円程度は支給されているので、ボーナスの有無は年収差を広げてしまうでしょう。

ボーナスがない状況を乗り越える3つの対処法

賞与制度がある会社でもボーナスがでないときや、賞与制度そのものがない会社で働く場合でも、ボーナスが無い状況を乗り越えていかなければなりません。

そこで、ボーナスがない状況を乗り越えるために3つの対処法を考えてみました。

できそうなところからでも良いので、ぜひ試してみてください。

業績を上げる

会社の業績が悪ければボーナスを支給できなくなるほか、経営が傾くようなら毎月の給与にも影響するほど、業績は給与に直結するものです。

業績を上げるために毎日コツコツ働き自分の価値を高めることは、会社がそれを認めて結果的に自分の給与アップや、高い評価を得られるチャンスになります。

個人として業績を上げていけば年収も上がる可能性があり、ボーナスが無くても乗り越えられるでしょう。

ただ、会社の業績全体が傾いているときはどんなにがんばっても年収アップにつながらないこともあります。

加えて、不当にボーナスをカットされている場合は、自分の努力のみでは状況を変えられないので、弁護士や労働基準監督署などに相談した方が良いケースもあります。

特に、会社の業績が悪くない状態で、不当なボーナスカットもされていないのであれば、次の査定までにスキルを磨いたり実績を積んだりして支給額アップを目指してみると良いでしょう。

副業する

働き方改革により正社員でも副業を解禁する会社が増えてきています。

あくまでも本業がメインのためおろそかにならないように注意しなければなりませんが、ボーナス分の収入の上乗せをしたいなら副業を始めるのも良い方法です。

転職する

今よりも年収アップをしたいなら、成長中の企業や大手企業に転職することも選択肢の一つです。

どんな会社も安定している状態を100%維持できるとは限りませんが、今よりも高待遇で転職できる可能性はあるでしょう。

求人情報を探すときは、ボーナスの有無はもちろんのこと職場の雰囲気や仕事内容、昇進の可能性も含めて総合的な判断をすることが大切です。

いくつかの転職サイトを利用したり、焦らずじっくり比較検討することをおすすめします。

転職する前にその会社のボーナスの額を確認しよう

現状勤めている会社でボーナスが無いか、ボーナスが出ない場合は、ボーナス分の収入をどうにかして増やしたいと思う方もいることでしょう。

ただ、会社の業績がどうなっているのか、不当なボーナスカットなのか、副業ができる環境なのかなど、状況によっては転職する方が良い場合もあります。

仮に、転職活動をしようとするとき、面接前にボーナスがどの程度貰えるのかまで知ることができればいいのですが、実際は難しいですよね。

求人情報に賞与数や何ヵ月分など記載されていればまだ予想できますが、、それが分からないままで転職をしてしまうと、転職後に後悔してしまう可能性が非常に高いです。

そうはいっても面接で「ボーナスの額はいくらですか?」と直接聞くのはNGですので、おすすめしたいのが転職エージェントの利用です。

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