正社員で賞与無しの会社、退職金なしの会社で働くことのリスク

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実は多い正社員でも賞与なし、退職金なしの会社

正社員として働いている場合、大多数の会社では毎年1～2回の賞与があり、退職時にまとまった金額を貰うことができる退職金制度があります。

しかしそれは絶対ではありません。

賞与がない会社、退職金がない会社、そしてどちらもない会社というのは意外にも多いのです、

賞与なし、退職金なしでも違法ではない

労働の対価として支払われる毎月の給料は、法律上でも支給することが義務付けられており、各地方ごとに定められている最低賃金を上回らなければなりません。

しかし賞与や退職金というのは支給が義務付けられているものではなく、正社員であっても支給無しであることが違法とはなりません。

それ故に業績不振を理由に賞与のカットが行われることは少なくありませんし、退職金も定年退職する場合に比べて自己都合の退職時には大幅に減らされることがほとんどです。

賞与なしの会社の割合

厚生労働省の年末賞与の支給状況によると、平成28年11月から平成29年1月までに賞与を支給された会社の割合は73.1%。

支給額は1人あたり370,162円となっています。

およそ3割の会社は冬ボーナスの支給がありません。

賞与支給の割合は当然ながら大企業が高く、500人以上の会社だと97.8%（支給額634,044円）もありますが、5～29人の会社だと70.0%（支給額268,871円）しかありません。

退職金なしの会社の割合

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、退職金制度のある会社は80.5%。

5社に1社は退職金制度がありません。

こちらも当然ながら大企業の方が支給される割合が高く、1000人以上の会社で92.3%であるのに対し、30～99人の会社だと77.6%。

それ以下の会社であればさらに支給割合が低くなることが予測されます。

定年時の退職金の平均は大卒だと1,983万円という金額。これがあるとないとでは全く違いますよね。

参考：退職金なしの会社の割合は意外に高い！老後はどうする？

賞与なし、退職金なしでも必ずしも悪いわけではない

賞与や退職金はあった方が良いに決まっています。

ただ場合によっては必ずしも悪いわけではなく、むしろメリットと働くことになることは意外に知られていないかもしれません。

賞与なしの会社のメリット

例えば毎月の給料がが全く一緒で賞与がある会社とない会社であれば前者の方が良いに決まっていますが、賞与がない代わりに各月給にその分を振り分けられている場合は賞与なしの方が良い場合もあります。

例えば以下のような場合を考えてみましょう。

• 基本給30万円、賞与120万円
• 基本給40万円、賞与0円

合算するとどちらも1年間480万円。

ただ後者は前者に比べると残業代の元となる金額が高いので、残業をすればするほど後者の方が残業代は高くなります。

例えば1ヶ月残業30時間したとすると月給に2万円程度の差がうまれます。

また給料の安定性というのも後者が有利。

賞与は業績に応じてカットされてしまうことも多いのですが、基本給は賞与ほど簡単に減額をすることはできません。

前者は来年賞与カットとしまって年収360万円となってしまう場合もあるのですが、後者は相当な理由が無い限り年収480万円がほぼ確定しているというわけです。

退職金なしのメリット

退職金なしについても賞与と同様のことが言えます。

40年働いて2000万円もらえる代わりに、年間50万円給料が高いことによって残業代が増えるというメリットがあります。

また退職金は今のところ貰えるようになっているとしても、数十年先に確実に貰えるとは限りません。

経営不振によって大幅に減額されてしまうこともありえますし、倒産して貰えなくなてしまうこともあります。

会社が倒産し退職金を払ってくれない場合には「未払い賃金の立て替え払い制度」というものがありますが、貰うことが可能な上限額は年齢に応じて88万円から296万円。

もし毎年退職金を分割した金額が給料に上乗せされて貰えるほうが、確実性は高いです。

ただし退職金の税金がかなり優遇される為、分割されて支給されている場合は支払う税金が高くなるというデメリットがあります。

このようなメリット以外にも、退職金なしには以下のようなメリットがあります。

退職しないと経験することもないようなメリットなので合わせて見ていきましょう。

確定申告をしなくてもよい

退職金をもらうと、その年に確定申告をしなければいけません。

その際に確定申告に必要な領収書などの管理や退職金から控除されるお金の計算、内容を間違いなく書類に書き税務署に届ける必要があります。

確定申告をするために税理士に依頼する手もありますがせっかく退職金がもらえてもお金がかかってしまいます。

しかし退職金がそもそも無いならば、確定申告をする必要はありません。

確定申告は結構大変な作業といえるのでしなくても良いということは、面倒なことを避けたい人にとってはメリットになる要素となります。

退職金に対する税金が発生しない

退職金には所得税と住民税がかかるため、退職金自体総額からこの2つの税金が差し引かれた金額を受け取ります。

優遇された税制になっていますが、税金がかかることには変わりありません。

しかし、退職金がなければ所得税も住民税もかからないため退職金に対する税金は発生しませんし、納税の必要もありません。

賞与なし、退職金なしの会社で働くことのリスクは高い

このように賞与なし、退職金なしであっても、その分が毎月の給料に上乗せされているのであれば必ずしも悪いとは言えません。

ただ上乗せされているほど給料は高くないのであれば、そのまま今の会社で仕事を続けるかはあらためてよく考えてみなくてはなりません。

そのまま働き続けることによるリスクというのはやはり高いです。

では具体的に賞与なし、退職金なしにはどんなリスクが潜んでいるのでしょうか。

賞与なしのデメリット

仕事へのモチベーションが上がらない

人によっては賞与が無いということから仕事へのモチベーションが上がらないこともあるでしょう。

賞与の額は決まっているものではなく、本人の成果に応じて企業か決めて支払うものになるため、大きい成果を出した人には賞与もその分支払われます。

しかし、賞与なしの会社では成果を出しても可視することができません。

努力して大きな成果を出したとしても、何も返ってこないと自然と仕事へのモチベーションは下がってしまうということは珍しくありません。

仕事内容に対する評価がされているのか見えにくい

仕事へのモチベーションが上がらないに似ている部分もありますが、仕事内容が評価されているのかどうか、いまいちわからない場合自己分析も難しいでしょう。

自分自身は仕事を通して成長できているのか、新しい能力は身についているのか、他社視点の評価は自分のレベルアップのためにも必要不可欠です。

ただ賞与はお金が多くもらえるわけではなく、自分がどう評価されているのか把握するための面でも賞与が無いということは大きなデメリットになってしまうかもしれません。

またそのような会社では、昇給もあまり期待することができませんよね。

退職金なしのデメリット

転職活動をすぐに始めないといけないかもしれない

退職金を支払わない会社を辞めた場合、すぐに次の会社を探すための転職活動をしなければ生活が苦しくなってしまうこともあるでしょう。

退職金が貰うことができれば十分な資金があるため転職先の企業をじっくり探すことができますが、無ければ焦って余裕が無い状態で探すことになってしまいます。

失業保険をもらうにしても退職をしてすぐに貰えるわけではないので、貯金や退職金がない場合は生活費が足りなくなってしまうということも起こりえます。

生活もそうですがスキルアップの資金として退職金を利用しようと計画していたとしても実現できません。

老後の貯金が無くなる

定年まで勤めた場合、退職金はかなり大きな金額になるため老後の生活を心強く支えてくれることでしょう。

今では60歳から64歳まで年金なしで生活、65歳からは年金を貰えるとはいえ十分とは言えない金額の人がほとんどです。

それ故に老後までには3000万から4000万円も貯蓄が必要だとされる中、退職金がないという状態ではこれだけの金額を貯めることができる余裕がある人はそういないでしょう。

このように老後の生活を豊かにするためにも退職金は重要な役割を担っているため、退職金が無いということは大きなデメリットになります。

不満や不安があるなら転職を考えよう

もし給料に対して不満があり、そして不安を感じているのであれば転職することも考えましょう。

会社に期待しているだけでは何の解決にもならず、結局ずるずる時間ばかりが経っていくだけです。

お金を貯めることを考えればできるだけ早い段階から計画的に行った方がいいし、退職金も勤続年数が長いほど貰える金額も高くなります。

そしてなにより転職はやはり若い方がしやすいです。

確かに転職に対して不安を感じる人も多いでしょう。ただ安い給料で賞与も退職金もなしで働いていることに比べればなんてことはありません。

特に今は多くの会社が人手不足の状況となっており、かなり転職がしやすい状況となっていますしね。