年に2回あることが一般的なボーナス。
その金額は会社によってかなり異なりますが、それなりの金額を貰える場合も多いので、もし転職するならこのボーナスを貰ってからと考える人が多いでしょう。
そこで今回は退職時にどういったタイミングであればボーナスを貰えるのかについて紹介しきます。
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目次
どうせならボーナスを貰ってから辞めたい
6月~7月に支給される夏ボーナス、11月~12月に支給される冬ボーナス。
厚生労働省の調査によると、夏と冬それぞれ平均35万円程度支給されています。
もちろん会社や年齢によってかなり差があり、数万円程度しか貰えない人もいれば、100万円以上貰っている人もいます。
ボーナスは人によってかなりの金額ですから、「退職するのが少し早かったせいで貰えなかった」というのは避けたいものです。
「ボーナスを貰ってすぐ辞めるのは気まずい」と考える人もいますが、そんなことを気にする必要はありません。
貰えるものは貰った方が絶対に良いからこそ、退職のタイミングは気にする必要があります。
退職後でもボーナスは貰える?
では、どういったタイミングであればボーナスを貰えるのでしょうか。
例えば、夏ボーナスなら査定期間は昨年度の10~3月です。
5月に退職した場合でも、その期間は在籍しているわけですから、貰えるのではないかと思ってしまいます。
実際のところどうなのでしょうか。
支給日に完全に退職している場合
まず、ボーナスの支給日に完全に退職してしまっている場合、ボーナスを支給してくれる会社はほとんどありません。
ボーナスは毎月の給料と違い、労働に対する対価としての支払いが義務づけられていないため、支給するかどうかはその会社の自由なのです。
査定期間に働いていたとしても、支払わなければいけない義務はありません。
そこで重要になるのが「就業規則において、どのような支給要件が書かれているのか?」です。
例えば、支給要件が「査定期間の在籍」なら、支給日以前に退職しても支給してもえるでしょう。
ただ、そんな会社はほとんどありません。
ほとんどの会社は、支給日に会社に在籍していることが支給要件となっており、支給日に退職している時点でボーナスは貰えないのです。
そのため、もしボーナスを貰ってから退職したいなら、ボーナス支給日より後の退職が条件です。
支給日に有給休暇消化中の場合
では、次に正式に退職していないけど、すでに最終出社日を終えて有給休暇消化中の場合です。
この場合は会社に在籍している状態なので、支給要件を満たしておりボーナスを貰えるでしょう。
ただ、すでに退職が決まっているのを理由に、ボーナスを減額される場合があります。
就業規則で一定の割合減額されると書かれている場合もあります。
ただ、減額はあくまでその可能性あるというだけです。
私が退職したときは2ヶ月間を有給休暇で過ごし、その間にボーナスがあっただけでなく、満額で査定も下げられなかったため、むしろ良かったです。
退職前だけど退職届提出済の場合
次に、まだ退職していないものの退職届をボーナス支給日前に提出してしまっている場合です。
この場合も上述した有給休暇消化中と同じ状態なので、ボーナスは貰えるものの減額の可能性があります。
ただ、退職予定者に対して一切のボーナスを支払わないという会社もあるので注意が必要です。
過去の判例から全く支給しないというのは認められていないのですが、気にせずそういったルールを課している会社が存在しています。
ボーナス支給の有無は就業規則で確認を
ボーナス支給に関する支給要件や支給日は就業規則に記載されているはずです。
もしこれから退職を考えている人がいたら、まずは就業規則で確認してみてください。
かなり確率が低いですが、もしかしたら支給日に在籍していなくてもボーナスを貰えるかもしれませんからね。
転職後のボーナスについて
次に転職後のボーナスについて触れていきましょう。
先ほども述べていますが、ボーナスには査定期間があり、しかもそれは支給日からもかなり前です。
その為、転職後の最初のボーナスは満額貰えない場合がほとんど。
例えば8月に転職したとしましょう。
この場合だと最初のボーナスは11月、12月にある冬ボーナス。
ただ冬ボーナスの査定期間は4月から9月(会社によって若干異なる)なので、査定期間に在籍しているのは8月、9月の2ヶ月、3分の1しか在籍していることになりません。
その為、単純に考えるとボーナスも3分の1。
もちろん会社によって中途採用者のボーナス支給をどうするのかは異なりますが、満額は貰えないと思っておいた方が良いでしょう。
ボーナスが多い業界をチェック
続いては、厚生労働省が発表した夏季ボーナスのデータを基に、どの業界ならボーナスが多いのか確認していきましょう。
産業 | ボーナスの平均支給額 |
電気・ガス業 | 77万9,700円 |
情報通信業 | 67万9,098円 |
学術研究等 | 66万402円 |
金融業・保険業 | 60万7,594円 |
鉱業・採石業等 | 57万5,709円 |
製造業 | 51万5,779円 |
建設業 | 51万3,611円 |
教育・学習支援業 | 50万5,637円 |
不動産・物品賃貸業 | 44万7,396円 |
複合サービス事業 | 42万9,742円 |
参考:厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和元年9月分結果速報等|表2 令和元年夏季賞与の支給状況」
最もボーナスが多かったのは、電気・ガス業で77万9,700円でした。
その他でいうと情報通信業や学術研究、金融業・保険業も60万円を超えるボーナスが支給されています。
これらの業界であれば、多くボーナスを貰える可能性があるというわけです。
転職活動を行うにあたり
最後にこれから転職活動を行っていく人向けに、その進め方を紹介します。
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