勤めている会社を退職すれば当然収入は途絶えてしまうことになります。
ですから退職する際は在職中に転職先を決めてしまうか、数か月分は生活できる貯金を持っておくなどの対応が必要です。
ただ、退職するには段取りが必要だと分かっていても、すぐに辞めたい方もいることでしょう。
そこで、今回は貯金無しで退職する場合に知っておきたい退職後のお金のことや、貯金無しでも退職する手段を紹介します。
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すぐにでも辞めたい、でも貯金が無い
上司からパワハラを受けていたり、職場で同僚からひどいいじめにあっていたり、あまりに長時間のサービス残業を強いられたりと、これ以上仕事を続けることが困難な人もいることでしょう。
そんな時、もし貯金があるならとりあえず当面の生活ができるのですぐに退職することはできます。
次の仕事が決まるかどうか不安な部分があるものの、無理して働き体を壊してしまうくらいなら辞めてしまった方が絶対に良いからです。
ただ、貯金が無い場合はどうでしょう。
収入が途絶え貯金も無いとなれば、退職後の生活はできなくなります。
両親や兄弟を頼るか借金をすればなんとかなるかもしれませんが、お金を借りられない場合は辞めたいけど辞められない状態に陥ってしまうでしょう。
意外にかかる退職後のお金事情
では、退職するとどれほどお金がかかるのか、一度考えてみましょう。
生活費
まずは生活費です。
家賃に水道光熱費、食費、通信費など節約したとしてもある程度はかかります。
転職活動を始めてから転職先が決まるまでの期間は平均すると3ヶ月程度です。
生活費は人により異なりますが、節約したとしても月に20万円以上は確保しておきたいところです。
3ヵ月なら60万円以上は準備しておきましょう。
国民健康保険料・年金・住民税
会社に勤めている場合は、社会保険料や住民税が給料から天引きされていましたが、辞めた場合は自分で支払うようになります。
国民健康保険料は前年度の所得に応じて変わり月数万円程度、年金は1,6000円以上かかります。
また、住民税も前年の収入に応じて納付するので、退職して収入が途絶えたとしても支払うものです。
しかも、退職前は毎月給料天引きでしたが、退職後は一括か四分割払いになります。
これらの保険料や税金は失業すれば免除や減免が可能となるものの、退職した場合は支払い続ける義務があるのです。
転職活動の費用
転職活動自体にもお金がかかることを忘れてはいけません。
交通費が主な出費となりますが、遠方の会社に転職すれば引っ越しが必要になることもあります。
また、スーツなどを準備しなくてはいけない人もいるでしょう。
もちろん、近場の企業だけに絞ってお金をかけずに転職活動をすることも可能です。
ただ、それだと選択肢が狭くなり、自分の希望と違う会社に転職する可能性が出てくるでしょう。
その他雑費
生活する上で必要な雑費も考えておく必要があります。
例えば、交通費・交際費・洋服代などは最低限発生するものです。
面接に向かうなど移動する際は交通費が、友人など人と合うなら飲食代や洋服代といったように、目に見えていないだけで意外なほどお金はかかります。
退職後に入ってくるお金は思いのほか少ない
次に退職後に入ってくるお金を考えてみましょう。
退職金
一つは退職金です。
退職金制度がある会社なら、そこそこまとまった金額を手にできるかもしれませんが、自己都合の退職の場合は想像以上に少なくなる可能性があります。
相場としては勤続年数3年20万、5年40万、10年100万といったところですが、5年で10万円しかもらえなかった、10年で20万円しか貰えなかったケースもあります。
退職金は会社によって金額や勤続年数が異なるため、事前に就業規則で確認してみましょう。
なお、退職金制度がない会社や勤続3年未満の場合は退職金が全くもらえないケースがほとんどです。
また、退職金の支給日も注意が必要で、退職後すぐ支給してくれる会社もありますが、2ヶ月程度先になる会社もあります。
失業保険
続いて失業保険です。
1年以上働いていれば90日以上支給される制度で、金額は給料に比べて少なくなるものの、退職前6か月間の給料の50～80%相当を受給できます。
例えば、月20万円の給料なら13万円以上、月30万円の給料なら16万円以上支給してもらえます。
ただ、問題なのは受給開始までの待期期間があることで、会社都合で退職した場合は7日で済みますが、自己都合で退職した場合は7日＋3カ月となります。
つまり、自己退職したあとは3ヶ月以上支給してもらえないのです。
あると安心な貯金額
失業保険を受給する前提で考えると、3カ月+7日の待機期間は支給されないため、貯金を切り崩して生活しなければなりません。
どのくらいの貯金額があれば生活できるかは個人差や地域差があるものの、これまでの手取り収入の3～5ヵ月分程度は貯めておきたいところです。
働いていたときの生活水準をキープするなら5ヵ月分以上、多ければ多いほど安心でしょう。
気をつけたいのは、失業保険の待機期間だけ乗り越えれば良いのではなく、失業保険が退職前の給料の50～80％と以前の給料よりも確実に少なくなるため、転職先が見つかるまで毎月補填が必要だということです。
そのため、節約して生活水準を下げることも検討しなければなりません。
貯金無しでも退職する方法
貯金無しで退職する場合、転職先が見つかるまでの生活費やその他を支払うためにはどうしたら良いのでしょうか。
ここでは、貯金無しでも退職する方法を解説していきます。
失業保険の待期期間を短縮
自己都合の場合は失業保険受給まで待期期間が7日＋3ヶ月かかると先述しましたが、場合によってはこれを会社都合退職同様の7日に短縮することができます。
例えば次のようなケースが挙げられます。
- 離職直前6ヶ月間のうち45時間を超える時間外労働が3ヶ月連続した場合（サービス残業も含む）
- 離職直前6ヶ月間のうち100時間を超える時間外労働があった場合
- 上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者（パワハラなど）
- 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者
- 事業主の業務が法律に違反しているために離職した者
- 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
- 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合
参考；厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」
上記内容に該当した場合は待期期間は7日間で済むため、かなり節約する必要がありますが失業保険でなんとかなるかもしれません。
在職する会社がブラック気味で会社都合で退社できそうなら、証拠集めをしつついつでも提出できるよう準備するのもありです。
在職中に転職活動を始める
貯金無しで転職するからには、収入が途絶えないよう工夫が必要です。
在職中に転職活動をはじめて転職できれば、収入が途絶えることは避けられるでしょう。
在職中の転職活動は現状の仕事をしながらの準備となるため、転職活動に十分な時間を割くことが難しいかもしれません。
そのため、計画的な転職活動をする必要があります。
いつまでに書類を準備する、希望条件は優先順位をつけて企業を探す、といったように無駄のないやり方を意識しましょう。
転職は書類審査や面接に意外と時間がかかるものです。
そのため、しっかり準備して取り組まなければ不合格となることはもちろん、次の会社に応募して結果が出るまでにさらなる時間がかかってしまいます。
転職活動自体が長引けばその分、交通費などの費用や生活費がかさむため、転職する前にお金が足りなくなる可能性もあるのです。
また、貯金がないことを気にして適当な転職先に決めてしまえば、自分の希望とは合わない企業を選んでしまうこともあるでしょう。
もしも、自分1人で効率的に動く自信がない、今の仕事が忙しすぎてなかなか計画通りに進められない、転職先とのミスマッチが心配という場合は、転職エージェントを活用してみましょう。
無料で使える転職エージェントに相談してみよう
貯金無しで転職する場合、収入が途切れないよう在職中から転職活動をすることはもちろん、選考通過率を上げることも考えなければなりません。
できる限り余計なお金を使わず貯金無しでも転職するなら、転職のプロである転職エージェントを活用しましょう。
転職エージェントは、履歴書などの書類の添削や面接練習をしてくれるので、選考通過率を上げることにもつながります。
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そのほか面接や入退社などのスケジューリングもしてくれるので、在職中の転職活動を効率的かつスムーズに進めることができるでしょう。
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