貯金無しで退職は危険?お金がなくてもすぐ辞めたい場合の辞める為の手段

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貯金無しで退職は危険?お金がなくてもすぐ辞めたい場合の辞める為の手段

勤めている会社を退職すれば当然収入は途絶えてしまうことになります。

ですから退職するには在職中に転職先を決めてしまうか、数か月分は生活できる貯金を持っておくことが必要となります。

ただそういうわけには行かない、貯金は無いけどとにかくすぐに辞めたいという場合があるのも事実。

そこで今回は貯金無しで退職する場合に知っておきたい退職後のお金のことと、貯金無しでも退職する手段を紹介します。

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すぐにでも辞めたい、でも貯金が無い

上司からパワハラを受けていたり、職場で同僚からひどいいじめにあっていたり、あまりに長時間のサービス残業を強いられていたりと、それ以上仕事を続けることが困難となっている人もいると思います。

そんな時、もし貯金があるならばとりあえず当面の生活ができる為、すぐに退職するという手段をとることができます。

次の仕事が決まるかどうか不安な部分があるものの、無理して働き体を壊してしまうくらいなら辞めてしまった方が絶対にいいです。

ただ貯金が無い場合はどうでしょう。

収入は途絶え貯金も無いとなれば当然退職後の生活ができなくなってしまいます。

両親や兄弟を頼ったり、借金をするなどすればなんとかなるかもしれませんが、おそらくそういったことは嫌がる人が多く、結局辞めたいけど辞めることができない状態に陥っている人は多いのではないでしょうか。

意外にかかる退職後のお金

では一度退職するとどれほどお金がかかるのか、一度考えてみましょう。

生活費

まずは生活費。

家賃に水道光熱費、食費、通信費など節約したとしてもある程度はかかってしまいます。

転職活動を始めてから決まるまでの期間は平均すると3ヶ月程度。

生活費は人によって大きく異なりますが、30万円から50万円程度は見込まれるでしょう。

転職活動の費用

転職活動自体にもお金がかかることを忘れてはいけません。

交通費が主な出費となりますが、遠方の会社に転職すれば引っ越しが必要になることもあります。

またスーツなどを準備しなくてはいけないという人もいるでしょう。

もちろん近場の企業だけに絞ってお金をかけずに転職活動をすることも可能です。

ただそれだと選択肢が狭くなり、自分の希望と違う会社に転職せざるを得なくなる可能性があります。

国民健康保険料・年金・住民税

会社に勤めている場合は社会保険料や住民税が給料から天引きされていましたが、辞めた場合は自分で支払わなくてはいけなくなります。

国民健康保険料は前年度の所得に応じて変わりますが月数万円、年金は16000円以上かかります。

また住民税も前年の収入に応じて納付することになるので、退職して収入が途絶えたとしても支払わなくてはいけません。

ただし失業した場合には年金の免除、国民健康保険料や住民税の減免が可能となる場合があります。

退職後に入ってくるお金は思いのほか少ない

では次に退職後に入ってくるお金を考えてみましょう。

退職金

まず一つ目が退職金。

退職金制度がある会社ならば、そこそこまとまった金額を手にすることができるかもしれません。

ただ自己都合の退職となった場合、想像以上に少ない金額となる場合が少なくありません。

相場としては勤続年数3年20万、5年40万、10年100万といったところですが、5年で10万円しかもらえなかった、10年で20万円しか貰えなかったなんて場合もよくあります。

退職金は会社によって大きく異なる為、就業規則で確認してみましょう。

なお退職金制度がない会社や勤続3年未満の場合は退職金が全く貰えない場合がほとんどです。

また退職金の支給日も注意が必要。

退職後すぐ支給してくれる会社もありますが、2ヶ月程度先になる会社もあります。

失業保険

続いて失業保険。

1年以上働いていれば90日以上支給されることになります。

金額は給料に比べて少なくなるものの、退職前6か月間の給料の50~80%相当。

例えば月20万円の給料だったら13万円以上、月30万円の給料だったら16万円程度支給して貰えるので大きいですよね。

ただ問題なのが待期期間。

会社都合で退職した場合は7日ですみますが、自己都合で退職した場合は7日+3ヶ月。

3ヶ月以上は支給して貰えないのです。

貯金無しでも退職する為の手段

もし退職金が確実にある程度の額貰えるというのであれば、貯金無しで退職してもなんとかなります。

ただ退職金が貰えない、不十分という場合は他の手段を考えなくてはなりません。

では貯金無しでも退職する為の手段にはどういったものがあるでしょうか。

失業保険の待期期間を短縮

自己都合の場合は失業保険受給まで待期期間が7日+3ヶ月かかると書きましたが、場合によってはこれを会社都合退職同様の7日に短縮することができます。

例えば以下のような場合。

  • 離職直前6ヶ月間のうち45時間を超える時間外労働が3ヶ月連続した場合(サービス残業も含む)
  • 離職直前6ヶ月間のうち100時間を超える時間外労働があった場合
  • 上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者(パワハラなど)
  • 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者
  • 事業主の業務が法律に違反しているために離職した者
  • 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
  • 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合

参考;厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準

 

上記内容に該当した場合は待期期間は7日間ですみますから、かなり節約する必要がありますが失業保険でなんとかなるかもしれません。

つなぎでアルバイトを行う

アルバイトは職歴にもならない為、つなぎでとりあえず始めるという手段にはなるでしょう。

時給1,000円で1日8時間、週5日働けば17万円程度になりますから、生活することは可能。

ただアルバイトが忙しいことを理由に転職活動がおろそかにならないようにしなくてはなりません。

転職する上で無職期間が長いことは不利になる要因ですから、しっかり並行して行うようにしましょう。

有給休暇を利用する

有給休暇は多くの人がかなりの日数余らせてしまっていると思います。

40日以上、中には60日以上となっている人もいるのではないでしょうか。

40日ならおよそ2ヶ月分。

退職日を有給休暇取得した直後の日にしておけば、出勤することなく給料が貰えるという状態を作れることになります。

退職直前に有給をフルで消化することに対して文句を言う上司もいるのは確かですが、有給休暇取得は正当な権利。

気にせずとってしまいましょう。

公共職業訓練に通う

公共職業訓練に通うのも一つの手段です、

公共職業訓練に通うと失業保険の待期期間がなくなります。

それでいて就職に必要もスキルを身につけることができるというメリットもあるので、一つの手段として有効です。

いずれにしろ転職活動はすぐにスタート

このように貯金無しで退職したとしても、最低限生活する分にはなんとかなることが多いです。

ただ在職中に転職先を決める場合や余裕のある貯金を持った上で退職する場合に比べるとリスクは高いことは間違いありません。

ですからもし退職に踏み切るなら、退職後にどれほどのお金が必要か、どれほどのお金が入ってくるかしっかり計算しておきましょう。

また転職活動はすぐにでもスタートさせてください。

油断していたら失業保険の給付期間が終わってしまった、退職金が底をついたなんてことをしないように注意しなくてはいけません。

少なくとも退職前に転職サイト、転職エージェントへの登録、できることなら転職エージェントとの面談まで済ませておくことをおすすめします。

できる限りリスクを下げるようにしてください。

転職サービスのおすすめ順は以下の通り。

  1. DODA
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