入社4年目、5年目での退職金の相場はどれくらい?貯金なしで仕事を辞めても大丈夫?

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入社4年目、5年目での退職金の相場はどれくらい?貯金なしで仕事を辞めても大丈夫?

定年退職時にまとめて大きな金額を貰うことができるというイメージが強い退職金ですが、中途退職時でもそれなりの金額を支給して貰うことができます。

その為、退職から転職までの生活費に充てたり、転職時に引っ越しが必要となる場合には引っ越し代に充てたりすることを想定している人は少なくないでしょう。

ただ入社して4年目、5年目だと予想以上に退職金が少なく、大変な思いをすることになるかもしれないので注意が必要です。

関連:退職金の平均や相場はどれくらい?公務員の場合と民間の場合。

関連:転職したいけど貯金がない。お金がない中で転職するには?

入社4年目、5年目で退職金を貰うことができる人、できない人

入社4年目、5年目だからといって退職金が必ず貰えるかというわけではありません。

まずは自分が退職金を貰うことができる条件に当てはまっているかを確認しましょう。

退職金制度がある会社に勤めている

退職金制度自体は法律で義務付けられているものではない為、会社によっては何年働こうが、定年まで働こうが退職金を支給がない場合もあります。

近年、徐々に退職金の制度を廃止している会社が増えており、現在はおよそ4つに1つの会社は退職金制度自体がないという状況になっています。

そして中小企業ほど制度がない傾向にあります。

  • 1000人以上:93.3%
  • 300~999人:89.4%
  • 100~299人:82.2%
  • 30~99人:72.0%

退職金制度があるかないかは就業規則に書かれているはずですし、入社時点で渡される労働条件通知書でも制度の有無は義務付けられているので、まずは確認してみましょう。

退職金支給条件をクリアしている

退職金の制度がある会社であっても、支給条件は会社によって様々です。

一般的には正社員として雇用されている人なら勤続3年未満までは支給なし、3年以上になると支払い条件をクリアすることになるので、4年目、5年目の人は支払われることがほとんど。

ただ会社によっては勤続年数が5年以上で始めて支給条件をクリアすることになる場合もあるので、こちらも就業規則で確認しておかなくてはなりません。

懲戒解雇扱いにならない

自分の意思で退職する自己都合の退職や、リストラ等による会社都合による退職の場合であれば退職金は支払われますが、懲戒解雇の退職の場合は退職金が支払われないことが一般的。

転職するつもりでこれから退職を検討している人は懲戒解雇になることはないと思いますので心配はないと思いますが、どうせ退職だからと無断欠勤を繰り返したり、退職手続きをせずにバックレてしまうようなことがあると自己都合の退職が懲戒解雇の退職となってしまう場合もあるのでそういったことは避けましょう。

入社4年目、5年目で退職すると退職金はどの程度?

ではもし退職金制度があり、支給条件をクリアしているという場合に退職金はどの程度になるでしょうか。

退職金の相場

退職金の相場算出方法としては以下の数値が用いられます。

退職金=退職時の1ヶ月分の基本給×就業年数×給付率

給付率は自己都合か会社都合かによっても変わりますし、勤続年数が長くなればなるほど高くなります。

入社4年目、5年目で自己都合退職の場合だと給付率は著しく低い会社が多く、だいたい0.2から0.3程度。

給付率が0.3で基本給が25万円とすると、退職金は4年目(勤続3年)で25万円、5年目(勤続4年)で30万円ということになります。

会社によってかなり違うので要注意

先ほどの金額はあくまで相場であり、会社によってかなり差がある点に注意しなくてはなりません。

4年目でも50万円以上貰うことができる会社もあるようですが、逆に10万円程度しか貰えない会社もあるのです。

定年時の退職金が多い大企業だから途中で退職しても退職金はそこそこ貰えるかというとそういうわけではないので注意。

勤続年数が短い場合の給付率を著しく下げている企業もあり、私の知人で給料が良い超大企業に勤めていた人は6年目で退職した際に退職金はたったの30万円しか貰えなかったそうです。

税金はかからない

退職金に関して一つ覚えておいて欲しいのが税金に関してです。

退職所得には控除額が設定されており、勤続年数が20年以下の場合は40万円×勤続年数が控除されます。

4年目なら160万円、5年目なら200万円となるわけです(1日でも1年未満の端数がある時は1年と満たす)。

さすがにこれ以上の金額を退職金として貰う人はほぼいないでしょうから、全額控除されることになり税金がかからないことになります。

しかし退職金が支給される際には一旦源泉徴収として引かれている場合あるので注意してください。

退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している場合は会社が控除額を考慮して所得税を算出しますがゼロなので源泉徴収されません。

しかしこれを提出していないと約20.42%の源泉徴収額が一旦差し引かれることになり、確定申告をするとその支払った税金が戻ってくることになります。

退職金の支給タイミング

退職金を生活費や転職時の引っ越し代に充てようと考えている人にとっては退職金に支給タイミングも気にしておかなくてはいけない点。

一般的には退職した月に翌月もしくは翌々月。給与支払い口座に振り込まれます。

ただ会社によっては3ヶ月後から半年後になる場合もあるようです。

就業規則で支払日がどのように設定されているのか、退職前に必ず設定するようにしましょう。

退職金を充てにしすぎは良くないかも

4年目の場合は25万円程度、5年目の場合は30万円程度の退職金。貯金全くなしでこの退職金をあてにするのはあまり良くないかもしれません。

自己都合の場合だと失業保険がでるのは3ヶ月の待期期間を経た後ですが、上述した退職金でその期間を過ごすのは少し厳しいですし、支給までに時間がかかってしまう可能性も否定はできません。

引っ越し代程度ならクレジットカード払いにすればなんとかなるかもしれませんが。

金銭的な不安は転職活動でかなり悪影響を及ぼすことになります。

できるだけ早く転職先を決めないとという気持ちが焦りを生み、結果的に希望にそぐわない会社に転職して後悔する。そういったことになる可能性が著しく高くなります。

ですので、基本的には貯金した上で転職に臨むか、もしくは在職中に転職活動を行い転職先を決めてから退職するといった方法をとることをおすすめします。

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