現在65歳から貰える年金は、多くの人にとってそれだけで生活をするのは困難ですし、定年から支給開始まで5年の空白期間があります。
さらに今後は年金支給の年齢を引き上げ、年金額はさらに減らされることが想定されています。
それ故に、それなりにまとまった金額を貰える退職金は定年後の生活資金となるため非常に大切です。
ただ、以前まではあって当然だった退職金も、ここ最近ではどれだけ働こうが貰えない会社が増えてきています。
そこで今回は、退職金がない会社の割合、そして退職金制度がない会社で働いている人の対処法について紹介していきます。
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退職金なしでも違法とはならない
退職金制度は労働基準法等で定められているものではなく、制度を導入するかどうかに関しては会社側の自由です。
その為、退職金なしでも会社も違法ではありません。
しかし労働基準法第89条では、就業規則において退職金に関する記載をしなくてはいけないと規定されています。
労働基準法第89条
常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
3の2. 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
また労働基準法第15条では、雇用契約を結ぶ際に労働者に対して退職金に関する内容（適用範囲や計算方法）を明示することも義務付けられています。
労働基準法第15条
1.使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
つまり、退職金に関して就業規則に書かれておらず、入社時に貰う雇用条件通知書にも書かれていないのであれば、退職金はないと考えて良いでしょう。
もし、記載されていて適用範囲にも該当しているのに退職金が貰えないという場合に関しては違法となります。
退職金なしの会社の割合はどの程度？
では退職金なしの会社は現在どの程度あるのでしょうか。
退職金制度のある会社、ない会社の割合
厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、退職金のある会社とない会社の割合は以下の通りとなっています。
- 退職金制度がある・・・80.5%
- 退職金制度がない・・・19.5%
およそ5社に1社は退職金がありません。
そして企業別にみると以下の通りです。
- 1000人以上：退職金制度あり92.3%、退職金制度なし7.7%
- 300～999人：退職金制度あり91.8%、退職金制度なし8.2%
- 100～299人：退職金制度あり84.9%、退職金制度なし15.1%
- 30～99人：退職金制度あり77.6%、退職金制度なし22.4%
大企業ほど退職金制度があり、中小企業は退職金制度がない傾向だとわかります。
ちなみに、この調査は常陽労働者が30人以上いる会社が調査対象となっており、30人未満の会社も対象にすると退職金なしの会社の割合はさらに大きくなります。
割合の推移
現在は4社に1社が退職金なしという結果になっていましたが、以前はどうだったのでしょうか。
退職金なしの会社の推移をみていきましょう。
退職金制度がない会社の割合の推移は以下のようになっています。
- 平成元年・・・11.1%
- 平成5年・・・8.0 %
- 平成9年・・・11.1%
- 平成15年・・・13.3%
- 平成20年・・・16.1%
- 平成25年・・・24.5%
- 平成30年・・・19.5%
今回の調査では減ったものの、傾向としては退職金なしの会社の割合は増えています。
このままの状況が続けば、退職金なしの企業はさらに増えていくでしょう。
退職金制度を廃止する理由
では、なぜ退職金制度がある会社が減っているのでしょうか。
企業が直近で退職金制度を見直した主な理由は以下の通りです。
- 退職給付原資の積み立て不足
- 同業他社世間の水準に合わせた変更
- 年功重視から能力、業績重視に改めた
- 労働者の高年齢化に伴う人件費増大に対処
年功序列、終身雇用制度から成果主義へと変わってきていることや、そもそもお金がないことなどが退職金を廃止する理由となっています。
特に、年功序列や終身雇用制度は今後さらに撤廃される可能性が高いため、そう考えると退職金制度がない企業も増えていくと予測されます。
転職時の退職金有無の見極め方
これほど退職金制度がない会社が増えている現状からも、転職時に闇雲に会社を選んでしまうと退職金なしの会社にあたってしまう可能性は非常に高いです。
ただ、退職金がどの程度貰えるかの判断は難しいですが、退職金制度が有るか無いかの見極めは難しくありません。
転職サイトを利用する場合、退職金がある場合は求人票にたいてい書かれています。
退職金は企業にとってアピールポイントですから、制度があるのに書かれていないケースはほとんどありません。
また先ほど述べているように、退職金制度がある場合は雇用条件通知書での明示が必要ですから、入社前に見れば有るか無いかは明白です。
退職金があるかないかの差はかなり大きい
退職金がないとしても、その分給料が高ければ良いと考える人もいるかもしれませんが、実際退職金有無の差はかなり大きいです。
退職金の平均はなんと1,983万円以上
厚生労働省の「就労条件総合調査」によると大学卒で勤続年数20年以上で定年退職した人の退職金の平均は1,983万円。
高校卒でも1,618万円となっており、月収の約40か月分が支給されています。
もちろん、企業規模、職種、最終学歴などによって貰える退職金は変わってきます。
とはいえ、金額が少なくても貰える人と全く貰えない人だと、老後の生活は大きく変わってくるでしょう。
税制面でも退職金は優遇
しかも退職金は税金面でも優遇されていて、例えば勤続30年で退職金2,000万円貰った場合だと、税金は所得税と住民税を合わせて40万円しかかからず手取りで1,960万円にもなるのです。
30年で1,960万円の金額を貯めようと思うと月5万5千円の貯金が必要。
手取りでそれほど高い給料を貰えているでしょうか。
倒産しても貰える
中には、「大企業ですら倒産するくらいだから定年まで会社が続いているとは思えない」「倒産したら退職金なんて貰えないから関係ない」と考えている人もいるかもしれません。
しかし、実際はたとえ倒産した場合であってもある程度は貰えるのです。
会社が多くの借金を背負って倒産しても、資産が残っていれば退職金は他の借金より優先的に支払われます。
また、確定拠出年金で会社が積み立てていれば、会社の赤字補填等に使われず確実に貰えます。
さらに、もし確定拠出年金での積み立てもせず会社に資産が残ってもない場合は、「未払い賃金立替払い制度」が利用可能で、独立行政法人労働者健康安全機構が一部を支払ってくれるのです。
独立行政法人労働者健康安全機構が一部を支払ってくれます。
退職金なしの場合、老後は大丈夫？
退職金がない人にとって、一番心配なのが老後ですよね。
果たして今のままで大丈夫なのでしょうか。
定年後にかかる費用
では、定年後にどれだけの生活費がかかるか知っていますか？
総務省統計局の「家計調査年報」によると毎月の支出は279,024円です。
定年後から年金受給開始までの5年間で1,674万円かかる計算となります。
退職金を貰えればカバーできるこの支出も、退職金なしとなれば貯金を使うか、再就職して働き続けなくてはなりません。
また年金開始後であっても年金だけで足りないという人も多く、年間70万円程度赤字になると考えられています。
80歳までだと考えると、年金受給開始までの分と年金開始からの不足分を合わせて2,724万円ものお金がかかる計算です。
退職金の使い道1位は貯蓄
これほどのお金がかかると推定される老後の生活費。
当然、多くの人はその退職金をその老後の為に貯金や投資に使っています。
要するに完全に生活費となっているのです。
まあそれも仕方がありません。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の世帯で50代の貯金は1,820万円です。
ただ、この金額は貯金が多い人がかなり引き上げている金額で、中央値はたったの1,064万円となります。
負債がある人も多く、退職金なしでは老後安心して生活することが困難な状況にあるのです。
退職金なしの会社に不安があるなら転職も視野に
定年後にお金がかかる。でも退職金はでない。
そうなると、自分でなんとかするしかありません。
ただできることと言えば、貯金や個人年金程度でしょう。
また、貯金や個人年金を行う為に家計の見直しをして、それだけでは困難な場合は転職も視野に入れる必要があります。
早いうちに「年収が良い会社に転職する」「年収は変わらなくても退職金がある会社に転職する」といった行動をとらなければ、老後への不安がどんどん高くなってしまいます。
退職金制度のある会社への転職を成功させたいなら転職エージェントの利用を
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そもそも求人や企業サイトを見るだけでは、退職金制度の有無はわかりにくいでしょう。
退職金制度があるとわかっても、どれくらいもらえるか把握するのは困難です。
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