昔はもらえることが当たり前だった退職金ですが、今は退職金制度自体がない会社も増えてきました。
長く勤めても退職金がもらえないわけですから、労働者としてはデメリットのように感じる方もいることでしょう。
ただ実際のところどうなのでしょうか。
本記事では退職金制度がない場合のメリットやデメリットをまとめてみました。
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およそ2割の会社で退職金制度がない
法律で義務付けられているわけではないものの、退職金制度は日本の多くの会社で取り入れています。
ただ、近年はさまざまな理由から退職金制度自体をなくしている会社も増えてきています。
厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、退職金のある会社の割合は80.5%。約2割の会社は退職金がありません。
15年前は86.7%だったので、6%以上も落ちています。
しかもこの調査は企業規模が30人以上の会社の場合。
大企業の方が退職金制度がある割合が高く、企業規模が小さくなるほど退職金制度がない割合が高いことを考えると、退職金制度がない会社というのは2割ではすみません。
また、最も退職金制度の導入率が低い業種は宿泊業や飲食サービス業となっています。
退職金制度がない会社の特徴
徐々に退職金制度がない会社が増えているとは言え、まだ8割以上の会社で退職金制度はあります。
退職金制度がない会社というのは少数派です。
労働者にとって魅力ある退職金制度を設けていないのはなぜなのでしょうか。
そして、退職金制度がない会社にはどのような特徴があるのか一緒に確認していきましょう。
成果主義制度を導入している
退職金制度を設けていない会社の中には、成果主義制度を導入しているところも少なくありません。
退職金は、長く勤めれば勤めるほどに支給金額が上がっていきます。
また、1ヵ所の会社で定年まで勤めた人の方が高く、途中で自己都合で退職した人や転職した人の支給金額は少なくなります。
退職金制度は長く勤めればもらえるため、まさに年功序列制度の一つといえます。
しかし、近年は年功序列制度を廃止して、成果主義制度を導入する企業が増えてきているのです。
勤続年数が長いだけで支給する退職金ではなく、多くの成果を上げた人に対してその時点で見返りを与える企業が増えているといえるでしょう。
退職金制度がない代わりに、給与やボーナスを増やしている
退職金は、単なる会社の好意ではありません。
従業員が会社に貢献し、利益を上げた分を積み立てて支給されているものです。
会社にとっては退職金も人件費の一つになります。
一方で、退職金制度がない会社は将来の退職金に向けて積み立てをしておらず、毎月の給料やボーナスに反映させている場合があります。
会社によっては、退職金制度がない代わりに給料に上乗せしていると明言している会社もあります。
経営が厳しい、経営的に退職金制度をつくる余裕がない
退職金制度がない会社の中には、経営が厳しくて退職金制度をつくるほどの余裕がない会社もあります。
特に、中小企業には経営事情から退職金制度を設けていない会社が多いです。
退職金制度は一度設けてしまえば該当する社員全員に支払う義務が発生します。
支払う時期に経営が悪化しているからと支払わないわけにもいきません。
将来の退職金のために毎年積み立てることは、会社の利益が減る可能性があるため経営が不安定な中小企業は制度自体を設けないケースもあるのです。
退退職金制度がない会社で働くメリット・デメリット
退職金制度がない会社で働くことは、労働者にとってデメリットと感じる部分は多いです。
同じ給料で働くなら、退職金制度があった方が将来の計画も立てやすくなるでしょう。
ただ、必ずしもデメリットばかりではなく、メリットもあります。
ここでは、退職金制度がない会社で働くメリット・デメリットを紹介していきます。
退職金制度がない会社で働くメリット
退職金制度のない会社で働く上でメリットとなる部分がいくつかあります。
はじめに退職金制度がない会社で働くメリットから見ていきましょう。
毎月の給料、ボーナスが高くなる
退職金制度がない会社の中には、毎月の給料やボーナスを高めに設定している会社があります。
たとえば、退職金制度がない代わりに年30万を給料に上乗せされたとすると、40年間で1,200万円も給料より多くもらっている計算になります。
また、退職金は会社の経営状態によっては将来もらえない可能性もあることを考えると、40年間で1,200万円も多くもらえるのは退職金に見劣りしない金額だといえるでしょう。
万が一、退職金制度がある会社が倒産し退職金がもらえなかった場合は、「未払賃金立替払制度」を利用すれば一部を支給してもらうことはできます。
ただ、支払われる金額は退職金の8割まで、なおかつ上限は300万円以下とぐんと低くなってしまうのです。（30歳未満が88万円、30歳以上45歳未満が176万円、45歳以上が296万円）。
もしも退職金がもらえなくなった場合を考えると、給料やボーナスに上乗せしてもらう方が確実性は高いでしょう。
転職に踏み切りやすくなる
退職金制度は、自己都合での退職や転職によりもらえる金額が変動するため、ある意味では従業員の離職を抑える目的もあります。
労働者の中には将来もらえる退職金が減ることを恐れて転職に踏み切れず、厳しい労働環境でも我慢している人もいるのです。
退職金制度には一時退職金という数年程度の勤続年数でも退職金を支給するケースがあり、少しでも多く一時退職金をもらいたいがために転職を先延ばしにしている人もいます。
一方、退職金制度がない会社なら将来の退職金減額への不安なし、一時退職金の心配もなし、悩むことなく自分のタイミングで転職に踏み出すことができます。
労働者が自分のタイミングで転職できることは、より好条件で働くきっかけにもなるメリットといえるでしょう。
退職金の少なさに絶望しないで済む
退職金制度がある会社で勤めていても、退職金がいくらもらえるのかはわからないものです。
退職金は今後の経営状態に左右されるため、あまり明確な金額を提示していない会社が多いです。
中には就業規則に計算方法が記載されている会社もありますが、わかりにくくて計算できないケースもあるでしょう。
そして、実際に退職金をもらうときになって、想像以上に少なくてショックを受ける人も多いのです。
さすがに30年も勤めたのに退職金が300万円だったら絶望するのも無理はありません。
退職金制度がなければ、不明確な退職金に過剰に期待したり少額すぎて絶望したりと振り回されることはありません。
毎月の給与やボーナスで地に足をつけた生活ができるでしょう。
退職金制度がない会社で働くデメリット
では、退職金制度がないとどんなデメリットがあるでしょうか。
今後の転職を考える上でもデメリットをしっかり把握しておきましょう。
トータルで見ると収入が少なくなる場合が多い
単に経営上の問題で、給料が低いのに退職金制度もないなら他の会社と比べてメリットはありません。
退職金でもらえる金額と同じ金額を上乗せされたとしても、手取り額は少ないのが実情です。
退職金には退職所得控除があり、税金面でかなりの優遇を受けることができます。
たとえば、30年働いたとすると1,500万円まで税金は変わりません。
しかし、給料に上乗せされた場合だと月々の税金や社会保険料が増えますから、手取り額が少なくなってしまうのです。
老後暮らせるだけの資金を自分で貯めなければならない
退職金がないということは、定年後の資金は全て自分で貯めなければいけないということです。
若い頃から貯金をするのは大変で、人によってはなかなか難しい場合もあるでしょう。
もし、貯金できないまま定年を迎えた場合、定年後に再就職し生活費のために働き続ける必要があるでしょう。
定年後に健康で働けるなら良いですが、病気などで働けない状態なら生活費すら捻出できなくなってしまいます。
老後の資金を考えた場合、退職金制度がないことはやはりデメリットであり将来への不安材料となるでしょう。
転職資金も自分で補わなければならない
転職するとなると何かとお金がかかってしまうものです。
転職活動時の交通費をはじめ、人によっては引っ越しなどもあって数十万円かかることもあります。
また、転職後は最初のボーナスを満額貰うことができない可能性もあります。
そのため、たとえ転職で年収アップできたとしても最初の1年はお金に苦労することがよくあります。
すぐに転職しない場合だと生活費も必要です。
失業保険をもらうには、自己都合退職の場合だと3ヶ月以上先になることを考えると一時退職金がわずかでもある方が安心です。
実際、退職金があったおかげで貯金はなくとも転職できた人は少なくありません。
一方で退職金制度がない場合、その分を自分で補うリスクがあるのです。
お金がないから転職に踏み切れないこともある
実際、お金がないために転職に踏み切れずにいる人は少なくありません。
退職金制度がない会社で勤めている人以外でも、入社3年以内でまだ退職金支給の条件を満たしていない人もいます。
在籍中に転職活動をすれば毎月給料をもらいながら生活はできますが、退職してから転職活動をする場合は内定が決まるまで貯金を切り崩して生活するようになります。
今の時点で2～3ヵ月暮らすだけの貯金がない場合、お金がないことを理由に転職をあきらめる人も多いのです。
しかし、転職はあなたの可能性を広げるものであり、お金がないという理由で転職に踏み切れないのはとてももったいないことです。
退職金制度がない会社から転職する際は、在籍中に転職活動を行い金銭面の不安がない状態でタイミングよく転職することをおすすめします。
老後お金に困らないための対策4選
退職金制度がない会社で働く場合、一番の心配は老後の生活ではないでしょうか。
老後の生活に困らないためには、将来を見据えて今から対策を取る必要があります。
ここでは、老後のために今からできる対策を4つ紹介していきます。
老後の資金計画を立て、コツコツ貯金する
退職金制度がない会社で働いている場合、退職時にまとまったお金をもらうことはできません。
そのため、若いうちからコツコツ貯金することが重要になってきます。
自分の将来設計だと老後にいくらあれば安心なのかを考えて、毎月計画的な貯金を実践していきましょう。
今の生活で貯金ができるか心配な方は、簡単に引き出せない口座を利用したり、給料から天引きになる設定にしたりとなんらかの工夫をするのも良いでしょう。
また、資産形成のために投資も検討してみてください。
公的年金だけでなく、私的年金を活用する
今の現役世代が退職するころには、公的年金だけで生活していくのは難しくなります。
公的年金そのものがどれだけもらえるかわからないからです。
そのため、将来の年金額を増やすために個人型確定拠出年金や国民年金基金、保険会社の年金保険への加入を検討してみましょう。
こうした公的年金以外の年金制度は、近年国でも注目しておりiDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISAを利用すれば、リスクを抑えながら老後資金の準備をすることができます。
さまざまな金融機関で取り扱いがあるので、比較的はじめやすいのが魅力です。
専用の口座を開設するなどやや面倒な部分はあるものの、今のうちから勉強して着手することをおすすめします。
副業を始めてみる
今の会社に収入面以外で不満がなくプライベートの時間を確保できるなら、ほかの収入源を作るのも1つの方法です。
月々数万円でも副収入があれば、それを貯金に回すこともできるでしょう。
ただ、会社によっては副業を禁止している場合もあるので、その点は事前に確認しておくことをおすすめします。
副業を始めるにあたり、自分ができることから始める、新しいスキルが身につく仕事などを選ぶのも良い方法です。
週に1～2日のアルバイトでも良いでしょうし、専門スキルがあるならそれを活かした仕事を探すのもありです。
当然ですが、本業に影響を及ぼすような負担の大きい仕事は避けることが基本となります。
あくまでも副業として取り組めるものを選択してください。
今よりも条件の良い会社に転職する
今の会社に退職金制度がなく給料が高いわけではないなら、貯金や私的年金に回すお金を捻出するのも厳しいでしょう。
仕事が忙しくて心身に余裕がない場合、副業をすることも厳しい状態といえます。
収入や貯金を増やすことが難しい人は、今よりも収入面で安心できる企業への転職を検討してみましょう。
例えば、基本給が同じ金額だったとしても、退職金制度がある、家賃補助がある、各種手当てが充実している会社なら、今よりも余裕ある暮らしができる可能性が高くなります。
給料の中で少しでも貯蓄に回せれば、老後への心配も徐々に軽減されていきます。
ただ、収入だけを考えた転職はリスクを伴うので、職場環境や企業の将来性なども含めて慎重に検討することが重要です。
退職金制度がないからと言って悪い会社とは限らないが、待遇に不満があるなら転職も検討しよう
退職金制度がないからと言って悪い会社というわけではありません。
退職金制度がない会社でも、給料が高めでボーナスも多いなど恵まれている会社はたくさんあります。
会社選びで大切なのはあくまで総合的に見ることで、退職金制度の有無を含め局所的な部分だけで良し悪しを決めるのは早計です。
しかし、退職金制度がない上に給料やボーナスが低いなど、待遇面に不満がある場合は転職することをおすすめします。
転職により収入面の安定や、年収がアップする可能性は十分にあるからです。
今の転職市場は売り手市場、あなたにとってもっと良い会社はきっと見つかるはずです。
待遇アップを目指すなら、まずはエージェントに相談してみよう
退職金制度がない会社で働いている場合、月々の給料やボーナスがほかの会社と比べて低い場合、もっと待遇の良い会社に転職することを検討してみてください。
「待遇が良い会社を探すにはどうすればいい？」「 退職金制度がある会社もチェックしたい」など気になることがある方は、転職のプロである転職エージェントの利用がおすすめです。
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