入社して3年ちょうどだと退職金はいくら貰える？貰えない場合はどんな場合？

転職するとなったら何かとお金がかかりますから、やはり退職金は気になりますよね。

退職金はいくら貰えるのか、そもそも貰えるのか貰えないのか、あらかじめはっきりさせておきたいです。

そこで本記事では、勤続3年たった時の退職金支給有無や支給金額の相場について紹介していきます。

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※1 2020年1月

退職金の支給条件は会社によって様々だが、勤続から丸3年たつと貰える場合が多い

勤続から3年以上たっている場合は貰える場合が多いです。

ただ条件次第では全く貰えないというケースもあるので注意しなければいけません。

丸3年たつと退職金を支給して貰える条件

退職金を支給してもらう為には以下の2点を満たしていなければなりません。

• 勤務している会社に退職金制度がある
• 企業によって定められた支給条件（勤続年数）を満たしている

退職金というのは企業が必ず支給しなければいけないと義務づけられているものではなく、支給するかしないかは企業によって様々です。

実際、およそ20%の企業に退職金制度はありません。

まず現在勤め、辞めようとしている会社に退職金制度があることが必要です。

その上で、その会社に定められた支給条件（勤続年数）を満たす必要があります。

多くの会社では、退職金の支給に対して「勤続3年以上」といった条件を設けています。

その勤続年数が1年から3年とされていれば、3年ちょうどで退職した時に退職金は支給して貰えるでしょう（懲戒解雇などの場合はされませんが）。

3年たっても退職金を貰えない人

上記で上げたことを逆に言うと、以下の2点のうちいずれかを満たしてしまっている場合は3年たっても退職金は支給して貰えないということです。

• 勤務している会社に退職金制度がない
• 企業によって定められた支給条件（勤続年数）を満たしていない

退職金制度自体がない場合はもちろんですが、たとえば勤続年数がたとえば4年以上、5年以上とされている場合はたとえ退職金制度自体があったとしても退職金の支給はありません。

実はたまに退職金制度がないのに退職金を貰える場合、支給条件を満たしてないにも関わらず退職金を貰える場合というのも存在します。

ただそれはごくまれなことなので期待するようなことではないでしょう。

3年ちょうどで退職金を貰える人の割合

以下は厚生労働省の「就労条件総合調査」による退職金の支給割合です。

また、下記データは東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情」によるデータです。

厚生労働省の調査では従業員が30人以上の企業を対象としている為、企業全体としてみるともっと支給割合は下がることが推測されますし、東京都産業労働局のデータは中小企業が対象となっている為、大企業まで含めると3年以内で支給する企業の割合はもっと増えると推測できます。

ただざっくり計算してみると、およそ7割の企業では3年ちょうどで退職金を支給しているということが予想されます。

さらに貰える「人」の割合として考えると、大企業の方が従業員数が多いということも加味してだいたい80%の人は3年ちょうどで多少なりの退職金を貰えるということが予想されます。

退職金が貰えるかどうかの確認方法

退職金制度自体があるかどうかは入社時に貰う「労働条件通知書」や「雇用契約書」に記載されているものの、勤続何年以上なのかなどの支給条件や支給金額の計算方法等は書かれていません。

その為、退職金が貰えるかどうかの確認は就業規則を確認する必要があります。

退職金に関する事項を就業規則にすることは以下の法律にて義務づけられています。

労働基準法第89条

常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

3の2.退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

丸3年たつと退職金はいくらくらい貰えるもの？

退職金が貰えるとわかっても、気になるのがいくらかという点。

ここではおおよその相場などを紹介します。

相場は10万円から50万円程度

東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情」によると、中小企業で勤続年数3年の退職金（自己都合退職）は以下の通りになっています。

• 高校卒・・・18万4,000円
• 高専・短大卒・・・21万円
• 大学卒・・・23万7,000円

大企業だともう少し増えるものの、それでも平均は大卒で30万円というとこです。

ただ上記はあくまで平均であり、退職金の金額は会社によってかなり異なります。

3年ちょうどでの退職金は、10万円から50万円程度となるところが多いです。

退職金がいくら貰えるかの確認方法

退職金の計算方法は会社によってそれぞれの会社によって大きく異なります。

たとえば勤続年数ごとに支給額が決まっている会社もあれば、基本給に勤続年数ごとの支給率をかけて決める会社、1年後とにポイントを支給してその累積ポイントによって支給額が決まる会社など様々です。

もし退職金を正確に知りたいというのであれば、就業規則によって確認する必要があります。

先ほども述べていますが、従業員10人以上の会社であれば就業規則の作成は義務となっており、その中で退職金の計算方法を記載することも義務となっているので確認できるはずです。

所得税や住民税、社会保険料はかからない

退職金は税金が優遇され、退職所得控除額として決められた一定金額までは税金がかかりません。

退職所得控除額は勤続20年以下の場合だと以下のように計算されます。

「40万円×勤続年数」

3年たって退職した場合であれば退職所得控除額は120万円です。

3年でそこまでの金額を支給して貰える人はよっぽどいませんから、住民税も所得税もかからないのです。

また退職金に対しては社会保険料もかかりません。

退職金として貰ったお金は、基本的にそのまま手元に入ってくるわけです。

退職金が気になるら、とにかく就業規則をチェック

退職金制度というのはそれぞれの会社によって大きく異なります。

確かに相場というものもありますが、正直あまり参考にはなりません。

大企業に勤めていた知り合いも、30万円程度は貰えるだろうと思ってそれを元に転職時にかかるお金の計画をしていたら、実際には10万円程度しか貰えずにかなり苦労していました。

それなりに貯金がある人ならまだしも、貯金が少なく退職金をあてにしなければいけない状況だと言う人は、あらかじめ就業規則を確認してしっかり退職金の支給有無や支給金額をチェックしておくべきでしょう。

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