入社して3年ちょうどだと退職金はいくら貰える？貰えない場合はどんな場合？

転職するとなったら何かとお金がかかりますから、やはり退職金は気になりますよね。

退職金はいくら貰えるのか、そもそも貰えるのか貰えないのか、あらかじめはっきりさせておきたいです。

そこで本記事では、勤続3年たった時の退職金支給有無や支給金額の相場について紹介していきます。

 

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3年ちょうど働けば、退職金を貰えることが多い

勤続3年以上たっているなら貰える場合が多いでしょう。

ただ、条件次第では全く貰えないケースもあるので注意しなければいけません。

退職金の支給条件

退職金を支給してもらう為には以下の2点を満たしていなければなりません。

• 勤務している会社に退職金制度がある
• 企業によって定められた支給条件（勤続年数）を満たしている

退職金というのは企業が必ず支給しなければいけないと義務づけられているものではなく、支給するかしないかは企業によって様々です。

実際、およそ20%の企業に退職金制度はありません。

まず現在勤め、辞めようとしている会社に退職金制度があることが必要です。

その上で、その会社に定められた支給条件（勤続年数）を満たす必要があります。

多くの会社では、退職金の支給に対して「勤続3年以上」といった条件を設けています。

その勤続年数が1～3年とされていれば、勤続3年ちょうどで退職した時に退職金は支給して貰えるでしょう。

ただし懲戒解雇などの場合はされません。

勤続3年以上でも退職金を貰えない場合

以下の2点のうちどちらかが当てはまっている場合、勤続3年を超えていても退職金は支給して貰えません。

• 勤務している会社に退職金制度がない
• 企業によって定められた支給条件（勤続年数）を満たしていない

退職金制度自体がない場合はもちろん、勤続年数が4年以上や5年以上とされている場合、たとえ退職金制度自体があったとしても勤続3年では退職金の支給がありません。

また、たまに退職金制度がないのに退職金を貰える場合や、支給条件を満たしてないにも関わらず退職金を貰える場合が存在します。

ただ、それはごくまれなケースなので期待しない方が良いでしょう。

3年ちょうど働いて退職金を貰えた人の割合

以下は厚生労働省の「就労条件総合調査」による退職金の支給割合です。

また、下記は東京都産業労働局が発表した令和2年度の「中小企業の賃金・退職金事情」のデータです。

厚生労働省の調査では従業員が30人以上の企業を対象としている為、企業全体としてみるともっと支給割合は下がると推測されます。

また、東京都産業労働局のデータは中小企業が対象となっている為、大企業まで含めると3年以内で支給する企業の割合はもっと増えるでしょう。

ただ、ざっくり計算してみると7割の企業が勤続3年で退職金を支給していると予想されます。

さらに貰える「人」の割合として考えると、大企業の方が従業員数が多い点を加味すると約80%の人は勤続3年で多少の退職金を貰えると予想されます。

3年ちょうど働いた人が退職金が貰えるかを確認するには？

退職金制度自体があるかどうかは入社時に貰う「労働条件通知書」や「雇用契約書」に記載されているものの、勤続何年以上なのかなどの支給条件や支給金額の計算方法等は書かれていません。

その為、退職金が貰えるかどうかの確認は就業規則を確認する必要があります。

退職金に関する事項を就業規則にすることは以下の法律にて義務づけられています。

労働基準法第89条

常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

3の2.退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

引用：e-GOV法令検索「労働基準法｜第八十九条」

3年ちょうど働いて貰える退職金の相場は？

退職金が貰えるとわかっても、気になるのがいくらかという点。

ここではおおよその相場などを紹介します。

相場は10万円から50万円程度

東京都産業労働局は発表した令和2年度の「中小企業の賃金・退職金事情」によると、中小企業で勤続年数3年の退職金（自己都合退職）は以下の通りになっています。

• 高校卒・・・18万4,000円
• 高専・短大卒・・・20万1,000円
• 大学卒・・・23万1,000円

大企業だともう少し増えるものの、それでも平均は大卒で20万円程度です。

ただ、上記はあくまで平均であり、退職金の金額は会社によってかなり異なります。

3年ちょうどの退職金は、10～50万円程度となるところが多いです。

勤続3年で貰える退職金の金額は会社によって異なる

退職金の計算方法は会社によって大きく異なります。

たとえば、勤続年数ごとに支給額が決まっている会社もあれば、基本給に勤続年数ごとの支給率をかけて決める会社もあります。

もし退職金を正確に知りたいというのであれば、就業規則によって確認する必要があります。

先ほども述べている通り、従業員10人以上の会社であれば就業規則の作成は義務となっており、その中で退職金の計算方法の記載も義務となっているので確認できるはずです。

退職金には所得税や住民税・社会保険料はかからない

退職金は税金が優遇され、退職所得控除額として決められた一定金額までは税金がかかりません。

退職所得控除額は勤続20年以下の場合だと以下のように計算されます。

「40万円×勤続年数=退職所得控除額」

勤続3年たって退職した場合であれば、退職所得控除額は120万円です。

勤続3年でそこまでの金額を支給して貰える人はよっぽどいませんから、住民税も所得税もかかりません。

また、退職金に対しては社会保険料もかからないのです。

退職金として貰ったお金は、基本的にそのまま手元に入ってきます。

3年ちょうど働いて貰える退職金が気になるなら、就業規則をチェックしよう

退職金制度というのは、それぞれの会社によって大きく異なります。

確かに相場というものもありますが、正直あまり参考にはなりません。

大企業に勤めていた知り合いも、30万円程度は貰えるだろうと思ってそれを元に転職時にかかるお金の計画をしていたら、実際には10万円程度しか貰えずにかなり苦労していました。

貯金が少なく退職金をあてにしなければいけない状況だと言う人は、あらかじめ就業規則を確認してしっかり退職金の支給有無や支給金額をチェックしておくべきでしょう。

また、既に転職を検討している人は転職エージェントに登録してみましょう。

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また、退職金に関しては出ない企業もあるので、それを自身で調べて求人を選ぶのは大変でしょう。

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