この数年で、所得税、相続税、消費税、酒税、たばこなどが増税・・・
給料はあがらず、実質賃金は下がるばかり。なかなか厳しい世の中です。
はたしてあなたはどれくらい税金等を支払っているのでしょう。実際にあなたがもらっている給料の手取りはいくら程度なのでしょう。
普段の給料明細を見ていてもかなり引かれているなぁと感じている人が多いはずです。
今回はあなたは給料からどれくらい税金などで引かれ、手取り額はどのくらいになるのかを年収別に一覧にまとめてみました。この手取り一覧をみると、税金ってすごい額だなとあらためて思います。
では節税をし、手取り額を増やす方法はないのでしょうか。
また、今回は他の国についてもご紹介。日本に比べて、他の国はどれくらい税金をとられるのでしょうか。
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関連記事：年収1000万円の手取りや人口の割合、サラリーマンが1000万円を得る方法。
年収別手取り額一覧
では、年収ごとの手取り額について紹介していきます。
手取りの考え方
一般的に年収とは「総支給額」のことをいいます。基本給に役職手当、家族手当、残業手当といったものを全て足したものです。
そしてそこから所得税、住民税、保険・年金といった天引きされるものをを除いた額が「手取り額」です。
実際に手元にくるのは手取り額になるわけですが、年収○○円とは違いますので注意しましょう。
年収額は毎年12月にくる源泉徴収票で確認することができます。
年収別手取り額一覧表
下記に平均的な年収別の手取り額の一覧を記します。ただしあくまで、平均的な手取りです。家族構成や保険控除等により異なってきますので、参考値として見てください。
特に、住民税は昨年の年収から金額が決まっていますので、昨年と今年で年収に大きな違いがある場合は、手取り額も大きく変わってきます。
- 年収400万円⇒手取り290万円
- 年収600万円⇒手取り430万円
- 年収700万円⇒手取り500万円
- 年収800万円⇒手取り560万円
- 年収900万円⇒手取り630万円
- 年収1000万円⇒手取り700万円
- 年収1100万円⇒手取り760万円
- 年収1200万円⇒手取り820万円
- 年収1300万円⇒手取り880万円
- 年収1400万円⇒手取り940万円
- 年収1500万円⇒手取り1000万円
- 年収1600万円⇒手取り1060万円
- 年収1800万円⇒手取り1120万円
- 年収1900万円⇒手取り1180万円
- 年収2000万円⇒手取り1230万円
年収別の手取り額一覧をみると一目瞭然ですが、年収が高いと税金がすごい額になってきますね。
年収2000万円ともなると約800万円も取られるのです。
給料が低いほど税金の比率は低いので、同じ額を世帯として稼ぐなら1人で高年収を稼ぐよりも、夫婦2人で稼いだほうが手取り額としては多いです。
それでも1人あたりの年収は高いことにはありません。
年収は勤めている会社次第な部分が大きく、実際の適正年収とは離れている場合も多いです。
一度、自身の適正年収について調べてみるといいかもしれません。
手取りの計算方法
ざっくりと述べた手取り額ですが、その計算方法も紹介しましょう。
手取り額の計算方法
上記でも述べましたが、手取り額は家族構成や、保険控除等のよって変わってきます。
上記の一覧はあくまで平均です。
それは、ある条件にあてはまる場合に適用される控除があるからです。
控除には所得控除と税額控除があります。
この額を除いた上で、税金が計算されます。
所得控除
所得控除とは、所得税計算時の年収から差し引かれるものです。
所得税は、年収が高ければ高いほど引かれる為、実際の年収と手取り額の差が大きくなっていきます。
所得控除されることで、実際より低い所得額で所得税が計算される為、税金が減ってくれます。
所得控除には配偶者がいる場合に受けられる配偶者控除や、その他の扶養親族がいる場合の扶養控除、生命保険料を支払った場合に適用される生命保険料控除等があります。
税額控除
税額控除とは、所得控除後に決まった所得税額からその分を払わなくてよくなるという控除。
税額控除には、住宅ローンを利用したマイホーム購入時に適用される控除や、ふるさと納税などがあります。
控除が多ければ、多いほど手取り額は大きくなっていきます。
税金の徴収
サラリーマンの場合、毎月の給料からは源泉徴収という形で税金が引かれます。
しかし、これは推定の金額です。
税金は手取り一覧のように、年収によって税金が決まります。
これを月収額から正確に決めるのは無理な話ですよね。
人によってはボーナスの額も違いますから、毎月の給料から正確な税金を徴収することができません。
その為に年末調整があります。
給料から税金をとりすぎていた場合に、年末に返してくれる制度です。
会社で手続きをしている会社もありますが、そうでない会社もあります。
もし会社でやってくれていない場合は、絶対に実施しましょう。
様々な税金一覧
税金はすごくたくさんの種類があります。抜粋していくつか紹介しましょう。
あなたの汗水たらして稼いだ給料からこれだけ引かれるのです・
税金一覧
もちろん手取り額の全てを自由に使えるわけではありません。
所得税等を引かれた手取り額からさらに税金は引かれていきます。
税金一覧は以下のサイトから見ることができます
ここでは代表的なものについて紹介します。
- 所得税：5％～40％（課税所得金額195万円以下：5%、330万円以下：10%、695万円以下：20％、900万円以下：23%、1800万円以下：33％、1800万円以上：40%）
- 住民税：控除等をひいてから10％
- 消費税：購入品の金額から一律8％
- 酒税：酒の種類による（参考：酒税）。ビール1本（350ml）で77円
- たばこ税：1箱430円約中276円
- 揮発油税：１ℓあたり486,00円
- 相続税：10％から55％（参考:相続税）
他にも自動車税、固定資産税、入湯税などなど・・・
毎月の給料からこれだけ税金を支払っているのです。
実はこんなに税金を払っている！
プレジデント オンラインによると、大企業勤務、妻は専業主婦、子供2人、持ち家という条件で、生涯所得3億2000万円として
所得税、住民税、消費税等をあわせ、６０歳定年まで5518万円の支払いとなっています。
大学卒業後22歳～60歳までとして年平均145万円の支払いとなります。毎月の給料とすると、ボーナスがなければなんと10万円以上。
もちろん、それぞれの年収によって大きく異なりますが。
年収2000万もあれば、所得税だけでおよそ1年で800万円も支払うことになりますからね。
手取り額を増やす為の節税方法
手取り額を増やす為に、節税をするにはどうすればいいのでしょうか。
サラリーマンにとってはなかなか難しいと考える人も多いでしょう。
確かに、自営業の方々と比べるとやれることは少ないですが、全くできないわけではありません。
活用すべきは、上記でも説明した控除です。
以下の控除を活用することで、節税をすることができます。
確定拠出年金
もしあなたの勤めている会社が確定拠出年金を導入しているのであれば入らない手はありません。
確定拠出年金として、拠出した掛金は所得控除され所得税や住民税を下げることができます。
また、掛金の運用による収益は非課税であり、さらに退職時に年金や退職金として受ける場合には退職所得控除や年金等控除の対象となる為、毎月の給料から引かれる税金よりも低くなります。
目の前で考えてしまうと手取り額は増えないどころか、毎月の給料から一定額が引かれる為要検討ですが、長い目で見れば大きなメリットがあります。
個人年金
個人年金は、その保険料の一部を所得額から控除することができます。
これにより、所得税や住民税を下げることができます。
毎月の給料から一定額引かれる為、生活に影響しますが、
それを貯金として考えることができるのであればぜひ入るべきだと思います。
もし入っていない人がいれば、一度、損得を計算してみてはいかがでしょうか。
ふるさと納税
ようやく浸透してきたかなって感じですね。
2000円を超える部分について、所得税、住民税から全額を税額控除されます。
税額控除なので、まるっと払わなくてよくなるのです。
そして、寄付金額に応じて、様々な地方の名産を手に入れることができるのです。
実際払うお金は2000円なのに、高級牛やカニやメロンなどもあります。
お米もあって、食費の節約に大活躍です。
ただし、控除されるのは住民税のおよそ2割までなので、寄付のしすぎは要注意。
ようするに給料が高ければ高いほどに得する制度ですね。
その分税金から控除できる額が高くなるわけですから。
各国の税金一覧
各国ではどのくらい税金を払っているのでしょうか。
以下に国民所得に対する国民負担率の一覧を載せます(2011年度、財務省データより)。
- 日本：39.8％（ただし2014年度では41.1％）
- アメリカ：30.8%
- イギリス：47.4％
- ドイツ：51.2％
- スウェーデン：58.2％
- フランス：62.1%
日本はアメリカに次いで低い負担額となっています。
ただ、北欧は特に社会福祉に力を入れており、教育費が無料またはかなり低く設定されています。
北欧は手取りの給料がかなり低いですが、その分出費も少ないのだと思います。
最後に
こんだけ頑張って働いたのに安い給料から税金を引かれて毎月の手取り額はったったこれだけ。
なんて思うことも多いでしょうが、納税は3大義務の一つなのでしょうがないことです。
給料から税金をとられることに文句はありませんが、税金をとるからにはしっかり使ってもらいたいものです。
また、年収アップを目指して行動していくことも必要です。
もし年収をあげることを目指すのであれば、同じ会社でじっと待つのではなく、転職することが最短の道と言えるでしょう。
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