年間休日110日はしんどい?祝日は基本的に出勤でまあまあきついかも。

働く上で非常に大切な休日ですが、その日数は会社によって様々となっており、多い会社だと130日以上、少ない会社では100日を切るような場合もあります。

ではその中間の年間休日110日というのは、平均なのでしょか。

本記事ではこの日数に焦点を当て、内訳や働き方、平均との差について紹介していきます。

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年間休日110日の仕事ってしんどい?

年間休日を105日としている会社は多く、それに比べれば110日は悪くはありません。

1年間は52週間あるので、平均すれば1週間に2日と他に6日間は休めることになり、それだけ休めるなら多いとは言えないけれど十分なのかも… と思ってしまった方は、今まで休日が少なかったのではないでしょうか。

実際に年間休日110日の仕事についてみると、休みが少ないと感じ、そのことから仕事がしんどいと思う方がほとんどです。

年間休日110日の仕事の実態

年間休日110日だとどういった働き方をすることになるのか、内訳等を見て確認していきましょう。

休日の内訳、土日や祝日は休める?

休みの内訳は土日を休日とする会社やシフト制をとっている会社によっても異なります。

それぞれのパターンで見て行きましょう。

土日休みの会社の場合は祝日は原則出勤

土日が休みの完全週休二日制の会社の場合、それだけで年間休日数は104日になり、残りは6日間しかありません。

そしてその6日間で年末年始休みやお盆休みに充てられるといった形になります。

そのため、祝日は原則休みではなく出勤です。ゴールデンウィークもシルバーウィークも休みではなく出勤です。みんなが祝日で働いている時も働かなくてはなりません。

祝日があれば月に1回程度3連休があるのですが、それがないという計算になります。

土曜日の一部を出勤

会社によっては土曜日の一部を出勤としている会社もあります。

基本的には土日休みでも月1回土曜日出勤として、その分の年間休日数が92日となり、残りは年末年始やお盆休み、ゴールデンウイークに割り当てるといった形です。

また土曜日は隔週での出勤(日曜日は完全に休日)とし、年末年始やお盆休み、ゴールデンウイーク以外に他の祝日も休みとしている会社もあります。

求人票だと土日祝休み(土曜日が隔週で出勤)なんていう風に書かれています。

祝日が休みなので3連休もたまに取ることはできますが、その代わり週6日出勤となり休みが1日しかないこともあります。

週6日勤務は正直かなり辛く、6日連続で働いて1日休んだらまた5日連続で働くという感じでリフレッシュすることができません。

隔週週休2日制

土曜日の一部を出勤にする企業の他にも、隔週で週休2日にする企業というのもあります。

隔週週休2日制とは、1週間に6日勤務する週と1週間に5日勤務する週が交互に来るシステムのことを言います。

ここで落とし穴になりやすいのが、週休2日は連休とは限らず、水・日の休みや火・土の休みなどのケースもあるということです。

応募しようと考えている求人が隔週週休2日制だった場合は、休みのとり方がどうなっているのかを必ず聞くようにしましょう。

シフト制の場合

サービス業の場合はシフト制をとっているところが多く、4週8日という休みの形態をとっている会社が多くあります。

4週8日なので1年間(52週)で104日、残り6日は年末年始や各自の長期連休用で使うことになります。

平均年間休日数との差

厚生労働省「就労条件総合調査」によれば、労働者1人あたりの年間休日数の平均は114.7日となっていて、このコラムのテーマである年間休日110日ということは平均以下です。

確かに休日をこの程度の日数にしている会社はたくさんありますが、120日以上の年間休日数がある会社も決して少なくはなく、恵まれている休日数とは到底言えません。

働いてみて感じる厳しさ

実際に年間休日数110日という条件で働いてみると、その厳しさ・しんどさがよく身に沁みます。

毎週土日が休みなのはありがたいですが、祝日は周りが休みなのに自分は仕事、ゴールデンウイークといった長期休暇もとれるかどうかとなり、お盆と年末年始に5日間ほどの休みがある程度で、それ以外に3連休をとるには有給休暇をとるしかありません。

これがもし有給がとりにくい会社だったら大変です。

たまにある3連休というのはリフレッシュやストレス発散の為には本当に重要な休日です。

もし祝日休みで土曜が隔週で出勤の場合もそれはそれで大変で、気が休まることもないでしょう。

結局我慢と不満の連続です。

休日の多い業種と少ない業種

世の中にはさまざまな仕事があり、中には休日がとても多い仕事と、その反対に少ない仕事というのがあります。

厚生労働省の「平成 30 年就労条件総合調査の概況」による「労働者1人平均年間休日総数」にて休日の多い業種と少ない業種がわかるようになっています。

仕事を楽しく、モチベーションを維持して続けるには休日の数というのが収入と同じくらいに重要になりますのでチェックしましょう。

休日の多い仕事TOP3

1位:電気・ガス・熱供給・水道業の120.9日

インフラの要とも言える「電気・ガス・熱供給・水道業」は年間休日総数が約121日と非常に多いものとなっています。

電気・ガス・熱供給・水道業はそれらを供給するだけでなく、雨水や下水の処理施設の点検なども業務に入ります。

まず仕事が無くなるということもない業種ですので、安定性と休みの多さのバランスがとても良い仕事と言えるでしょう。

2位:情報通信業の119.8日

名前だけではイメージがしにくいと思われる情報通信業ですが、電気通信業・有線放送業・提供サービス業・インターネット関連サービス業などがあります。

Googleなどのように、競争率がかなり激しく、やりがいを求めている社員ばかりがいるところは休みが少ないのでは? と感じてしまうところですが、情報通信業全体を見ると土日、祝日のほかお盆休み、年末年始もしっかりと休みを取っているところが多く見られます。

情報サービスはシステム管理などだけでなく、ゲームソフトやアプリといったソフトウェア開発も仕事に含まれます。

3位:複合サービス事業の119.7日

年間休日総数が119.7日とあるのが複合サービス事業ですが、そもそも複合サービス事業と聞いてもなんのことかまるでわからないという方も多いでしょう。

複合サービス事業とは、信用事業・保険事業・共済事業などの各種サービスを提供する事業のことを指し、これにあたるのは郵便局や農林水産業協同組合のような協同組合になります。

まずリストラの可能性が低い職業とされていますし、年間の休日数も多いことから、休みの多い仕事を希望する方に適しています。

休日の少ない仕事TOP3

1位:飲食業・宿泊業の102.9日

休みが少ない、取れない職業として名前が挙げられやすい飲食業・宿泊業は、街のどこにでもあり、接客業として学生のアルバイト先にも選ばれやすいものの、実態としては休みが取りにくく、辛いものになりがちです。

学生でアルバイトをしてみたいという方や副業をしたいという方、転職したいという方も、休みが最も少ない業種だというのを理解した上で、求人に応募するようにしましょう。

2位:生活関連サービス業・娯楽業の105.6日

生活関連サービス業・娯楽業とはエステ・クリーニング・美容師・映画館・劇場(興行場)といった人々の生活と娯楽として非常に身近な業種のことを言います。

希望者が多く、華やかなイメージを持たれやすい業種ですが、休日の数はワースト2位となっています。

実際にやってみると非常に楽しいものですし、良い思い出にもなるでしょう。しかし、休みが少ないというのも忘れないようにしましょう。

3位:運輸業・郵便業の106.6日

2020年、コロナの流行によって世界的な自粛が始まった際に最も忙しく働いていた業種の1つが運輸業・郵便業と言えます。

そのほかにも震災の被災地に物資を届けるという重要な役目も行ってくれているため、届けたい人のために代わって働いてくれています。そのこともあり、荷物が多くなるほど休みが減る業種となっています。

Amazonを初めとした通販社会において、縁の下の力持ちとして欠かせない仕事ですが、こちらも利用者が多いほど休みは少ないものになります。

完全な体力仕事でもあるので、体力に自信のない方は避けた方が良い業種かもしれません。

知っておきたい年間休日110日と法律の関係

ここで一つ、年間休日110日と法律の関係について紹介していきましょう。

まず労働基準法では休日について以下のように定められています。

労働基準法第35条によると、以下のようになっています。

労働基準法第35条

  1. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
  2. 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

基本的に週1日の休日。これに関してはまず問題はないでしょう。

次に労働時間についての法律は労働基準法第32条をチェックしましょう。

労働基準法32条

  1. 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
  2. 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

1日8時間、1週間40時間が上限で、もしこれ以上となる場合は残業時間となり割り増し賃金を支払う必要があります。

ここで疑問なのが1日8時間勤務で週6勤務の48時間だとどうなるのかという点です。

もし7時間半だとしても週の所定労働時間は45時間になります。

ただこの場合でも即座に法律違反とはなりません。

基本的にこのような勤務体系をとっている場合、「1年単位の変形労働時間制」を採用する為です。

これを採用すると、たとえば1週間単位で40時間を超えていたとしても、1年トータルで見た時に平均40時間を下回れば問題ないとされます。

すなわち、1日8時間勤務であれば平均で週2日の休み、1年間は52.14週ですから合計105日の休みがあれば良しとなるわけです。ちなみに1日7時間半とすると87日となります。

求人票をみると年間休日数105日や87日という条件のものを良くみますが、これはこういった理由からです。

1日の上限時間は8時間なので、年間休日数110日の場合はこの最低日数をきることはなく、法律上は問題のない働き方です。

ただ最低限の日数から毛がはえた程度の日数であることには変わりありません。

ホワイト企業は最低でも年間休日120日以上

基本的に休日のみで考えた時のホワイト企業の基準は120日です。

土日に加え祝日まで休みとなれば、だいたいこの日数です。

基本的に週二日休み、たまに祝日のおかげで週3日休みの週があり、ゴールデンウイーク、お盆、年末年始と長い連休が年に3回あるという休み方ができます。

この程度あれば、割と気持ちに余裕を持ってプライベートも充実させながら働くことができるでしょう。

ちなみに厚生労働省「就労条件総合調査」によると、年間休日数が120日以上ある企業の割合は29.3%。3~4社に1社はこれだけの休日が確保されています。

これに有給を取ることも考えると、このような会社では年間で130日前後の休みも珍しくないでしょう。

もしあなたがこれから転職活動を進めるなら、この日数を一つの基準として考えてみてください。

休みが少ないと不満を感じているなら転職も検討しよう

休みが少ないというのは労働者にとってかなり不満を感じることです。

ただ、不満を感じようともそのまま働いていても解決することはほとんどありません。

たとえば給料なら出世してアップしていくかもしれないし、人間関係であれば異動等で改善されていくかもしれない。

しかし休日ばかりは会社として決められているもので基本的には変わらないものなので、休みが少ないという不満はいつまでたっても解消はされないのが現実です。

だからこそ、もしあなたが今の仕事に対して休みが少ないという不満を持っているならぜひ転職することを考えてください。

現在は好景気に加え、少子化による労働人口の減少といったことから人手不足が顕著となっており、転職のしやすさを示す有効求人倍率もかつてないほど高くなっています。

ようするにとにかく転職しやすい状況になっているのです。

もちろん転職をするというのは、中々勇気がいることでしょう。ただこの先長い会社生活を少しでも良いものにする為に、ぜひ前向きに考えてみましょう。

 

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