年間休日104日、105日の内訳・働き方とは?正直ちょっと少なくてしんどい。

働くほとんどの人にとって、休みというのはかなり大切ですよね。

あなたは今の仕事での休日数に満足できていますか?

今回はそんな休日数に関して、良く採用されている年間休日104日、105日という日数に着目して内訳や働き方などを紹介していきます。

ぜひ転職・就職時に参考にしてみてください。

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年間休日104日、105日の内訳・働き方やその仕組み

会社によってかなり差がある年間休日数。

100日をきるような会社もあれば、120日どころか130日を超えるような会社もあります。

そんな中、求人票等で104日、もしくは105日という数字を見かけたことがある人は多いのではないでしょうか。

実際に今の会社の年間休日数がその日数という人も少なくはないと思います。

そこでまずはこの日数での休日の内訳や働き方、そしてなぜこの日数を採用していく企業が多いのかについて確認してみましょう。

平均すると週二日休み

1年間は52週間と1日。

年間休日が104日ということは1週間に2日休み、あまりの1日も休みだと年間休日が105日となります。

すなわち、平均すると1週間に2日休みになるように設定されているのが年間休日104日もしくは105日となるわけです。

休みが1日しかない週がある場合が多い

ただこの年間休日を採用している会社では、毎週必ず2日休みになるように会社休日を設定しているとは限りません。

GWやお盆等の夏季休暇、年末年始等で1週間に二日以上の休みをとる場合がでてくる為、代わりに1日休みとなる週を設定している場合が多いです。

たとえばよくあるのは1ヶ月の休みを8日としてたまに土曜日出勤。すると休みが96日となる為、残りの8,9日分を年末年始等にまわしています。

他にも日曜日と祝日を休みとして土曜日は隔週で休みにしている場合もよくあります。

日曜日と祝日分でおよそ70日分。土曜日が隔週で26日分。残りの分を大型連休にあてるというわけです。

8時間勤務の場合の最低日数

年間休日数を104日もしくは105日と設定していることが会社が多いのは、それが法律で決められている必要な休日数であることが大きな理由となっています。

法律では休日に関して以下のように定められています。

  1. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
  2. 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

労働基準法第35条

この法律から考えると、年間休日数は最低52日以上でよいということになります。

ただそれとは別に労働時間について以下のように定められています。

  1. 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
  2. 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

労働基準法第32条

1日の所定労働時間の上限は8時間、1週間の所定労働時間の上限は40時間となっており、それ以上の労働する場合は残業となり、あらかじめ設定することはできません。

すなわち、1日8時間とした場合は最大で週5日までとなり、年間休日は104日もしくは105日。

結局この日数は、法律で定められている許されている最低の休日日数となるわけです。

参考;法律で決められている年間休日の最低日数。違法にならないのは何日から?

※変形労働時間制を導入で平均して40時間以内で問題なし

もし6日勤務ある週があった場合、その週は48時間勤務となり先ほど述べた法律の上限を超えてしまうことになります。

ただこの場合でも、1年単位の変形労働時間制を導入している場合であれば問題はありません。

労使協定においてこの変形労働時間制を締結しておけば、一時的に40時間を超えても1年以内の期間を平均して週40時間を超えていなければ良しとなります。

年間休日104日で年末年始等の連休がある場合、おそらくはこれを導入しているはずです。

ただこれを導入していても1週1日もしくは4週4日の最低休日は守らなくてはいけません。

参考;厚生労働省「1年単位の変形労働時間制

年間休日104日、105日は多い方?少ない方?

さて、この年間休日数は周囲に比べると多いのでしょうか、少ないでしょうか。

平均と比較してみてみましょう。

全業種の平均からみるとかなり少ない

厚生労働省の「就労条件総合調査結果の概況」によれば、労働者1人あたりの年間休日数の平均は114.7日。

8日から9日程度は平均より少ないということになります。

参考:年間休日数の平均や105日、120日の理由。あなたは多い?少ない?

特定の業種で見ると多い場合も

平均から少ない104日、105日の年間休日数ですが、業種別に見ると実は多い場合もあります。

下記が業種別の年間休日数。

  • 建設業:112.2日
  • 製造業:117.6日
  • 電気・ガス・水道業:120.9日
  • 情報通信業:119.8日
  • 運輸業:106.6日
  • 卸売業、小売業:111.0日
  • 金融業、保険業:119.1日
  • 不動産業:115.9日
  • 宿泊業、飲食サービス業:102.9日
  • 生活関連サービス業、娯楽業:105.6日
  • 教育、学習支援業:113.3日
  • 医療、福祉:111.5日

運輸業なら平均程度、宿泊業や飲食業、生活関連サービス業なら平均以上の休日数を与えられているということになります。

そもそも最低日数である

このように業種によってはわずかではあるものの多い年間休日数となるわけですが、そもそも法律上最低日数であることを忘れてはいけません。

たとえば年間休日数が87日の場合に比べると、105日もあればかなり優れているなんて思ってしまいがち。

ただ労働時間で見ると実は何も変わらないのです。

結局年間休日が105日を下回るようになるとその分1日当たりの労働時間を下げる必要があり、たとえば87日の場合だと1日7時間30分までです。

年間休日数と1日の上限労働時間、年間総労働時間は以下の通りになります。

年間休日1日あたりの上限年間総労働時間
120日8時間1,960時間
110日8時間2,040時間
105日8時間2,080時間
96日7時間45分2,085時間
87日7時間30分2,085時間
78日7時間15分2,081時間

105日以下は若干の差があるものの労働時間は上限いっぱい。105日を超えて始めて優位性が生じるのです。

年間休日104日、105日は正直しんどい

求人票等で良く見る年間休日104日、105日ですが、改めて法律等を見たり平均から比較すると厳しさが垣間見えます。

実際、この働き方というのは正直しんどいことが多いのが現実です。

週二日休みでも連休なし、祝日も休みなし

毎週2日の休みがあるとしても、代わりに長期連休どころか3連休もありません。

なかなか遠出の旅行に行くこともできず、他の人が休んでいる祝日も仕事に行かなくてはならない。

実際にこんな風に働いてみると、ストレスを解消したり疲労回復する機会がなくかなりしんどいと感じる人が多いはずです。

隔週でも週休1日では心も体も回復しない

年間休日104日、105日であっても会社によっては祝日が休みであったり長期連休がある場合もあります。

ただその場合は代わりに週1日休みの週もでてきます。

週休1日しかない働き方ってかなりきついんですよね。

その週は全く休んだ気にならず心も体も回復しません。

その為、その先の2連休を目指して毎日過ごすことになるんですが、それが長いのなんの。

たった一度きりならまだしも、1年間の間に何度も何度も、そして働き続ける限りずっと続くわけですから、休みが少ないという不満を持つ人が大半だと思います。

周りに比べて休みが少ないこと自体がストレス

そもそも周りに比べて休みが少ないということも大きなストレスになります。

周りは土日休みが当たり前で長期連休もあり。

自分は土曜日仕事。

羨ましくもあり、悲しくもあり、いい気分はしません。

休日以外の条件面も良くない傾向

さらには休日以外の面でも条件面が良くない傾向にあるのが現実。

たとえ年間休日が105日しかなくても、有給休暇を全てとれるのであればまだいいんです。

ただ現実としては、その程度の有休休暇しかない会社だと有給休暇も中々とれない傾向にあります。

また有給休暇だけではなく昇給、福利厚生など様々な点から見てもそこまで恵まれていない傾向。

もちろんあくまで傾向であり会社によっては年間休日数が少なくても給料が高かったり、有給休暇は全消化できる会社はありますから、全ての会社がだめというわけではありません。

仕事内容にによっては休日が少なくなるのも仕方がない場合もありますからね。

まとめ

このように年間休日104日、105日というのは法律上最低限確保されている日数でしかなく、決して働きやすい環境ではないのが現実です。

ですからもしこれから転職活動をするなら、完全週休二日制と長期連休のある年間休日120日以上の会社を狙って行くことをおすすめします。

休日が多い会社に転職したいなら転職エージェントの利用が必須

年間休日120日以上の会社は決して少ないわけではありません。

ただ好条件の会社というのは非公開求人となっている場合が多い為、転職活動では転職エージェントを利用するようにしましょう。

転職支援サービスのおすすめ順は以下の通り。

  1. リクルートエージェント
  2. マイナビエージェント
  3. ミイダス
  4. マイナビジョブ20s

リクルートエージェント

対象の年代20代~30代
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マイナビエージェント

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どんな人に向いている?・若年層の方
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