土日祝休みだと年間休日数はどれくらい?平均と比較すると?

求人票でよく見かける「土日祝休み」という表記。この表記がある場合の年間休日は一体どれくらいになるのでしょうか。

本記事では、土日祝休みの場合に予想される年間休日数や、求人票で見る際の注意点を紹介します。

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土日祝休みの場合の年間休日

では、さっそく土日祝が休みの場合の年間休日数を確認していきましょう。

年間休日数は120日から130日

1年間は52.14週の為、土日の数は1年で104日です(年によっては105日)。

そして、祝日で休める総数は12日から17日となりますので、合算すると116~121日となります。

さらにそこに、祝日ではないものの休みになるケースが多いお盆休みや年末年始休み(1月1日は祝日なのでそれ以外)も加わる為、年間休日数の合計は120~130日程度が多いです。

たとえば、2019年の場合では何日になるか考えてみましょう。

土日は104日。祝日で休みになる日(振替休日含む)は17日(新天皇即位及びそれに伴う前後の国民の休日が加わった為、例年より多い)を加えると121日。お盆休み3日と年末年始4日の休暇を加えると年間休日は127日です。

祝日で休める日数はその年によって異なる

祝日で休める日数は、その年ごと異なります。

年ごとに異なる理由は、祝日が日曜日と被れば翌月曜日が振替休日となり、土曜日と被ってしまった場合には振替休日がない為です。

祝日で休める日数は年ごとに以下の通りになります。

  • 2017年:12日
  • 2018年:13日
  • 2019年:17日
  • 2020年:16日
  • 2021年:15日
  • 2022年:14日
  • 2023年:12日

少ない年だと12日、土日と合わせると116日に留まることがわかります。

ただ、お盆休みや年末年始休暇もありますから毎年120日以上の年間休日はあるでしょう。

祝日以外の休みの多さは会社による

お盆休みや年末年始休暇がどれくらいあるかは会社によって様々です。

お盆に5連休(前後の土日とあわせて9連休)取れる会社もあれば、2日しか休みがない会社や全くない会社もあります。

年末年始も12月29日から1月3日までと決まっている会社もあれば、31日から1月3日までにしている会社もあります。

これは単に土日祝休みというだけではわからない部分ですから、注意しなくてはなりません。

平均年間休日数との比較

ではここからは、土日祝休みが平均と比べてどれくらいなのかという点を紹介しましょう。

平均は113日なので、土日祝休みだけで多い方

厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査結果の概況」によれば、労働者1人あたりの年間休日数の平均は116.1日です。

土日祝休みだと120~130日程度の年間休日数となりますから、休日に関してはかなり恵まれている方だと言えるでしょう。

中には、105日しかいないという人も多いですからね。

ちなみに公務員は職種によってことなるものの、基本的に土日祝が休みで夏季休暇や年末年始休暇もあり、休みに関しては民間よりも恵まれています。

どれくらいの人が土日祝休み?

企業別の年間休日数の分布は以下の通りになります。

  • 130日以上:1.8%
  • 120~129日:27.5%
  • 110~119日:18.7%
  • 100~109日:32.8%
  • 90~99日:8.6%
  • 80~89日:5.7%
  • 70~79日:3.6%
  • 69日日以下:1.3%

120日以上の企業は合計で29.3%です。

この中には、土日祝ではなく変則的な休みをとっている会社が含まれているものの、それを無視したとしても3、4社に1社しかありません。

ただ大企業ほど年間休日数が多い点、1社に勤める労働者の数は大企業の方が多い点を考慮して換算すると、だいたい35~40%の人が土日祝休み、もしくは変則的な休み方でも年間休日は120日以上であると予想されます。

土日祝日休みが多い業種

では、土日祝日休みが多い職種が何なのか確認していきましょう。

IT業界

土日祝日休みが多い職種の1つ目はIT業界です。

基本的には土日祝日休みで、残業も少ない優良企業が多くなっています。

ただし、少数で回しているベンチャーのIT企業や携わるプロジェクトの繁忙期や納期前の時期などは、土日に出勤するケースも出てくるので注意が必要です。

郵便局・銀行

土日祝日休みが多い職種の3つ目は郵便局・銀行です。

銀行は、銀行法という法律があり、あらかじめ土日祝日休みなど政令で定められた日を休日にしなければならないと決められています。

郵便局も基本的にはカレンダー通りの休みで、近年は配達に関しても土曜日は休止となっています。

事務・経理

土日祝日休みが多い職種の2つ目は事務・経理です。

例えば、経理は銀行などの金融機関とやり取りして仕事を進めるため、土日祝日休みの方が都合が良いのです。

また、事務職も接客業ではないため、カレンダー通りの休みとなります。

「土日祝休み」求人の注意点

では、ここからは土日祝休みに関していくつか注意しなくてはいけない点を紹介します。

年間休日が120日以上でも土日祝休みとは限らない

土日祝が完全に休みであれば、ほとんどの場合土日祝休みです。

ただ、逆に年間休日が120日以上あるからといって土日祝が休みになるとは限りません。

たとえば、会社によっては祝日なしで変則的な休みとしている場合があります。

自動車会社はこのケースが多く、祝日は休みではないもののGWやお盆、年末年始に9~10連休の大型連休を設けて年間休日を120日以上にしています。

また、週1回土曜日出勤がある代わりに平日の休みを増やす会社もありますね。

土日祝休みでも105日程度になる場合がある!?

基本的に土日祝が全て休みになれば、仮にお盆休みや年末年始休暇がなかったとしても、最低で116~120日程度の休みは保証されます。

しかし、会社によっては例外を設けていて求人票にこっそり書いてある場合があるので注意してください。

たとえば土日祝休み(※土曜日は月2回出勤)なんて場合は多いです。

そして、こうなると24日分が休日ではなくなってしまいます。

こういった例外が設けてあると、年間休日は105日程度、下手したらもっと少なくなる場合もありうるのです。

※1日8時間勤務の場合、年間休日は105日を確保しなくてはいけないというルールがあります(詳細はこちら

このように、土日祝日休みという記述を利用して求職者を募り、実際は年間休日が少ない企業が存在します。

それを自分だけで見極めるのは難しいので、どうしても不安に感じる方は転職エージェントを利用してみると良いでしょう。

転職エージェントなら、企業の内部情報を把握したエージェントが求人を紹介してくれるので、入社後に「休日が少ない」と感じるリスクを軽減できます。

「土日祝休み」をフル活用できる職に就くには?

仕事を選ぶ際、どれくらい休めるのかやどういった日に休みがあるのかは非常に大切です。

「もっと休めると思っていた」といった失敗がないように、休みの形態や年間休日数をしっかりチェックするとともに、内定後も労働条件通知書等でおかしな点はないか確認するように心がけてください。

もし、在職中などで自身で調べるのが難しい人や自分でチェックするのに不安なある人は転職エージェントを利用してみてください。

現在より多い休日を求める人はエージェント利用がおすすめ

転職エージェントは、多くの企業と太いパイプを持っており、求人だけでは分からない内部情報も入手しています。

もちろん、求人では土日祝日休みと記載して実は年間休日が多いといった企業も把握しているので、転職エージェントを利用すればそのような企業を選ばずに済みます。

また、転職エージェントなら履歴書の添削や面接対策など、活動に必要なあらゆる点をサポートしてくれるので、一人で進めるより効率良く活動できるでしょう。

利用料金は完全無料なので、休日が多い企業への転職を検討しているなら、ぜひ転職エージェントを利用してみてください。

理由はエージェントの報酬形態にあります。
転職エージェントへの報酬は求職者の内定が決まり、入社した後に企業から支払われます
そのため、利用者は料金を一切支払うことなく利用することができるというわけです。

 

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