土日祝休みだと年間休日数はどれくらい？平均と比較すると？

求人票でよく見かける「土日祝休み」という表記。この表記がある場合の年間休日は一体どれくらいになるのでしょうか。

本記事では土日祝休みの場合に予想される年間休日数や、求人票で見る際の注意点を紹介します。

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※1 2020年1月

土日祝休みの場合の年間休日

ではさっそく土日祝が休みの場合の年間休日数を確認していきましょう。

年間休日数は120日から130日

1年間は52.14週の為、土日の数は1年で104日となります（年によっては105日）。

そして祝日で休める総数は12日から17日となりますので、合算すると116日から121日となります。

さらにそこに、祝日ではないものの休みになることが多いお盆休みや年末年始休み（1月1日は祝日なのでそれ以外）も加わる為、年間休日数の合計としては120日から130日程度となることが多いです。

たとえば2020年の場合では何日になるか考えてみましょう。

土日は104日。祝日で休みになる日（振替休日含む）は16日（新天皇即位及びそれに伴う前後の国民の休日が加わった為、例年より多い）を加えると120日。お盆休み3日と年末年始4日の休暇を加えると、年間休日は127日となります。

祝日で休める日数はその年によって異なる

祝日で休むことになる日数は、その年ごと異なります。

祝日が日曜日と被れば翌月曜日が振替休日となりますが、土曜日と被ってしまった場合には振替休日がない為です。

祝日で休める日数は年ごとに以下の通りになります。

• 2017年・・・12日
• 2018年・・・13日
• 2019年・・・17日
• 2020年・・・16日
• 2021年・・・15日
• 2022年・・・14日
• 2023年・・・12日

少ない年だと12日、土日と合わせると116日に留まることがわかります。

ただお盆休みや年末年始休暇もありますから毎年120日以上の年間休日はあるでしょう。

祝日以外の休みも大きく関係

お盆休みや年末年始休暇がどれくらいあるかは会社によって様々です。

お盆に5連休（前後の土日とあわせて9連休）とることができる会社もあれば、2日しか休みがない会社、下手したら全くない会社もあります。

年末年始も12月29日から1月3日までと決まっている会社もあれば、31日から1月3日までにしている会社もあります。

これは単に土日祝休みというだけではわからない部分ですから、注意しなくてはなりません。

2020年祝日一覧

2020年はオリンピック・パラリンピックが開催予定だったため、祝日の移動がありました。

• 海の日：7月の第3月曜日→7月23日
• 体育の日(スポーツの日)：10月の第2月曜日→7月24日
• 山の日：8月11日→8月10日
• 天皇誕生日：12月23日→2月23日

注意すべき点

ではここからは土日祝休みに関していくつか注意しなくてはいけない点を紹介します。

年間休日が120日以上でも土日祝休みとは限らない

土日祝が完全に休みであれば、ほとんどの場合土日祝休みとなります。

ただ逆に年間休日が120日以上あるからといって土日祝が休みになるとは限りません。

たとえば会社によっては祝日なしで変則的な休みとしている場合があります。

自動車会社はこの場合が多く、祝日は休みではないもののGWやお盆、年末年始に9～10連休の大型連休を設けて年間休日を120日以上にしています。

また週1回土曜日出勤がある代わりに平日の休みを増やす会社もあります。

家の事情で土日祝は休む必要があるという場合は、年間休日だけではなく土日祝が休みなのかというところに焦点をあてて確認するようにしましょう。

土日祝休みでも105日程度になる場合がある！？

基本的に土日祝が全て休みになれば、たとえお盆休みや年末年始休暇がなかったとしても最低で116日から120日程度の休みは保証されています。

しかし、会社によっては例外を設けていて求人票にこっそり書いてある場合があるので注意してください。

たとえば土日祝休み（※土曜日は月2回出勤）なんて場合は多いです。

そしてこうなると24日分が休日ではなくなってしまうことになります。

こういった例外が設けてあると、年間休日は105日程度、下手したらもっと少なくなる場合もありうるのです。

※1日8時間勤務の場合、年間休日は105日を確保しなくてはいけないというルールがあります（詳細はこちら）

平均年間休日数との比較

ではここからは、土日祝休みが平均と比べてどれくらいなのかという点を紹介しましょう。

平均は113日なので、土日祝休みだけで多い方

厚生労働省の「就労条件総合調査結果の概況」によれば、労働者1人あたりの年間休日数の平均は114.7日です。

土日祝休みだと120～130日程度の年間休日数となりますから、休日に関してはかなり恵まれている方だと言えるでしょう。105日しかいないという人も多いですからね。

ちなみに公務員は職種にもよりますが基本的に土日祝が休みで夏季休暇、年末年始休暇もあり。休みに関しては民間よりも恵まれています。

どれくらいの人が土日祝休み？

企業別の年間休日数の分布は以下の通りになります。

• 130日以上・・・1.8%
• 120～129日・・・27.5%
• 110～119日・・・18.7%
• 100～109日・・・32.8%
• 90～99日・・・8.6%
• 80～89日・・・5.7%
• 70～79日・・・3.6%
• 69日日以下・・・1.3%

120日以上の企業は合計で29.3％です。この中には土日祝ではなく変則的な休みをとっている会社もありますが、それを無視したとしても3、4社に1社しかありません。

ただ大企業ほど年間休日数が多い点、1社に勤める労働者の数は大企業の方が多い点を考慮して換算すると、だいたい35%から40%の人が土日祝休みもしくは変則的な休み方でも年間休日は120日以上であると予想されます。

年間休日が105日・120日になることが多い理由に関しては下のページで解説をしています。

年間休日が多い業種ランキング

厚生労働省による「平成30年就労条件総合調査」をもとに作成した年間休日の多い業種ランキングを見てみましょう。

特に「情報通信業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「金融業、保険業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」が年間休日が多いことがわかります。

それぞれの業種について確認していきましょう。

情報通信業

情報通信業とは総務省によると、「情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業所、インターネットに付随したサービスを提供する事業所及び伝達することを目的として情報の加工を行う事業所」とされています。

代表的な企業として、Google、NTTドコモ、日本電信電話株式会社、KDDI株式会社があります。

情報通信業の休日は、土日休みの週休2日制、この他祝日も休みになる場合が多いと言われています。

学術研究、専門・技術サービス業

学術研究、専門・技術サービス業とは総務省によると、「主として学術的研究などを行う事業所、個人又は事業所に対して専門的な知識・技術を提供する事業所で他に分類されないサービスを提供する事業所及び広告に係る総合的なサービスを提供する事業所」とされています。

代表的に、大学などの研究機関、法律事務所を指し、大学は基本的に土日祝日休みにであることや法律事務所などは個人事業主であることも多いため休日をある程度コントロールできるようです。

しかし、広告業は業界の傾向として残業が多いため、休日出勤をする会社としない会社の差が生じているのが現実です。

金融業、保険業

金融業、保険業とは総務省によると、「金融業又は保険業を営む事業所、政府事業である郵便貯金、簡易生命保険を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を行う事業所並び漁船保険を行う事業所」とされています。

主に金融業界とは銀行、証券会社、保険会社、保険業界とは生命保険株式会社や、損害保険株式会社を指します。

金融業界(銀行員の場合)は、土日休みが多く、原則休日出勤は無いそうです。また、例外として休日出勤する際も代休を取得できます。

保険業界(生命保険会社の場合)は、土日休みの完全2日週休制、祝日休みや休暇制度もそろっています。

電気・ガス・熱供給・水道業

電気・ガス・熱供給・水道業は総務省によると、「電気、ガス、熱又は水(かんがい用の水は除く)を供給する事業所並びに汚水・雨水の処理等を行う事業所」とされています。

この業界は私たちのインフラを支えるものであり、有名な企業として東京電力、東京ガスなど地域によって多様にあります。

電気・ガス・熱供給・水道業は「平成30年就労条件総合調査」の「労働者1人平均年次有給休暇の取得状況」にて労働者1人平均取得日数が最多の14.2日から、比較的有給が取りやすい業種であることがわかります。

また、労働者1人平均取得率も72.9%と明らかに高い確率で有給を取得しています。

労働者1人平均年次有給休暇の取得状況

有給の取得日数からも、年間休日が多い業務が多くみられます。

求人票を見る際には休みの形態と年間休日数をしっかりチェック

仕事を選ぶ際、どれくらい休めるのか、そしてどういった日に休みがあるのかは非常に大切です。

もしもっと休めると思っていたのになんてことがないよう、休みの形態や年間休日数はしっかりチェックするとともに、内定後も労働条件通知書等でおかしな点はないかを確認するように心がけてください。

おすすめの転職エージェント2つ

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※1 2020年1月

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